Tabrá cronológica de las paciones de los imigrantes japoneses

ドミニカ移民年表

【前史】

1845年　ハイチより独立
1861年　スペイン併合
1865年　再独立
1906年　アメリカ合衆国の保護領化
1924年　オラシオ・バスケス大統領（アメリカ軍の撤退）
1930年　ラファエル・トルヒージョ（Rafael Leónidas Trujillo Molina, 1891-1961）将軍によるクーデター、独裁政治の開始
1937年　領内のハイチ人労働者の虐殺（犠牲者数万人）

【1940年代】

1934（昭和9）年：日本とドミニカ共和国との間の外交関係樹立
1941（昭和16）年：外交関係断絶

【1950年代】

1952（昭和27）年：日本とドミニカ共和国の外交関係の再開、8月両国に公使館の設置。
1956（昭和31）年：日本とドミニカ共和国政府の間で移民に関する協約
1956（昭和31）年〜59（昭和34）年：日本海外協会連合会による移民開始（鹿児島県出身者を主とした249家族1,319人におよぶ）
1957（昭和32）年：日・ドミ両国に大使館を設置。相互査証免除取り決め

【1960年代】

1961（昭和36）年：22家族が帰国援助を日本政府に求める。日本政府は、ドミニカ移民の失敗を認め帰国希望者を募る。1962年までに595名が帰国
1961年　トルヒーヨ（トルヒージョ）大統領暗殺
1962年　ファン・ボッシュ・ガビノ大統領、翌年1963年憲法施行
1963年　軍事クーデター、軍政（63年憲法停止）
1963（昭和38）年：ドミニカからの帰国者は８割（133世帯611人）。ブラジル・アルゼンチン・ボリビア等への移民（3国へ70世帯736名が再移民）。ドミニカ残留者は47家族276人。［東栄 2002:83］
1965年　「1965年4月24日、立憲派（ボッシュ派）のフランシスコ・カーマニョ大佐をはじめとする陸軍軍人が中心になり、 1963年憲法の復活を求めてクーデターを起こし、翌25日カブラル大統領を逮捕」ドミニカ内戦はじまる、同年終結
1966年　ホアキン・バラゲール大統領、ボッシュ派の暗殺始まる。

【1970年代】

1973（昭和48）年　日本人の海外移民600名を切る。
1974（昭和49）年　海外移住事業団は国際協力事業団に改組（海外技術事業団との統合：8月）
1978-1982年　アントニオ・グスマン大統領（ドミニカ革命党）

【1980年代】

1982-1986年　サルバドール・ホルヘ・ブランコ大統領
1986年　ホアキン・バラゲール大統領再度政権に返り咲く

【1990年代】

1996年　レオネル・フェルナンデス大統領（ドミニカ解放党）
1998（平成10）年：ドミニカ共和国から日系移民に土地の提供があったが、多くは不毛の地と批判

【2000年代】

2000年　ラファエル・イポリト・メヒーア・ドミンゲス大統領（ドミニカ革命党）
2000（平成12）年：126名は日本政府に約25億円損害賠償を求めて提訴する。
2001（平成13）年：第三次提訴までに、日本帰国者を含めた51名がさらに加わる。
2003-2004年　ドミニカ金融危機
2003年　独立行政法人国際協力機構（JICA）に改組（翌年「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」成立）
2004年　レオネル・フェルナンデス大統領返り咲く
2006（平成18）年：6月7日東京地裁は国（外務省・農林水産省）の法的責任を認める判決するも、除斥期間（20年）を理由に損害賠償は棄却。原告側は控訴。
2006（平成18）年：小泉純一郎首相、「告約170人を含む全移住者約 1,300人を対象として、ドミニカ在住の原告に1人当たり200万円を支給することを最高に、日本在住の原告に130万円、ドミニカ在住の非原告に 120万円、日本在住の非原告に50万円の「特別一時金」を支給する、という包括的な内容の和解案を提示」（ウィキ日本語による）
2006（平成18）年：7月13日原告団「首都サントドミンゴで協議を行い、東京高裁への控訴取り下げを条件とする政府の和解案を受け入れることを決定」（同上：出典は政府和解案を原告が受諾ドミニカ移民訴訟”. 共同通信社. 47NEWS. (2006年7月14日) ）。
2006（平成18）年：7月29日サントドミンゴで「ドミニカ日本人移住50 周年記念祭」が開催される。
2006（平成18）年：ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年十一月二十二日法律第百三号）を可決成立。
2012年　ダニーロ・メディーナ大統領（ドミニカ解放党）
2014年　ポストパナマックス（拡張パナマ運河の開通）による経済浮揚への期待

文献

日系ドミニカ人（日本語ウィキペディア）
国本伊代編『ドミニカ共和国を知るための60章』明石書店、2013年
ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律（平成十八年十一月二十二日法律第百三号）http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18HO103.html
東栄一郎「日本人海外渡航史」『アメリカ大陸日系人百科事典』アケミ・キムラ＝ヤノ編、pp.64-85、明石書店。

写真資料

国会議員尾辻秀久氏のホームページ（出典：http://www.otsuji.gr.jp/action.html）写真左から：尾辻秀久議員・嶽釜徹氏（ドミニカ共和国移民）・小泉純一郎首相（当時）