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東亜研究所

The Toha Instutute, or the National Institute of East Asia, 1938-1946

1946年8月26日研究所建物の名称が「政経ビル」と決定される

池田光穂

以下はすべてウィキペディア等のネット情 報による：「東亜研究所（とうあけんきゅうじょ）は、1938年（昭和13年）9月、企画院の外郭団体 として設立 された大日本帝国の国策調査・研究機関。第二次世界大戦後解散した。略称は「東研」（とうけん）」。

企画院管轄の財団法人として1938年9月1 日に設立され、総裁には近衛文麿、副総裁には大蔵公望（満鉄理事、貴族院議員）、常務理事に唐沢俊樹らが就任したが、事実上の所長として運営を切り回して いたのは大蔵であった。人文・社会・自然科学の総合的視点に立ち、東アジア全般の地 域研究に加え、ソ連・南方（東南アジア）・中近東など、当時の日本の地 域研究においてほとんど手つかずだった諸地域の研究を進め、日中戦争（支那事変）の遂行および、これらの地域に対する国策の樹立に貢献することが期待され た。
 東 亜新秩序（とうあしんちつじょ）は、1938年（昭和13年）11月3日及び同年12月22日に、時の内閣総理大臣近衛文麿（第1次近衛内閣）が 発表した声明。反共主義によるもの(抗日容共な国民党政府の否定、大日本帝国・満州国・中華民国3カ国の連帯による共同防共の達成)と、汎アジア主義によ るもの(東洋文化の道徳仁義に基づく「東亜に於ける国際正義の確立」、東洋古来の精神文化と西洋近代の物質文化を融合した「新文化の創造」[1])の両方 を含む。ただし、東洋文化については日本文化をますます醇化発展させ、中国文化その他に新生命を吹き込んで更生再建させる所に「新文化の創造」の要諦があ るとされた[2]。当時中国の人々は、徳に対する受感性は特に大きいものの、面子においては俠義を尊び、実践においては事大主義を尊び、まことに言行が不 一致であり、官吏においてはピンハネや賄賂が横行していたとされる[3]。また、中国の学生は、予備教育を受けずに正味の学問へと進みたがり、政治運動に 時間を浪費し、学問の精神が培われず、そのため自然科学が興らないでいるとされた[4]。
1940年（昭和15年）以降、満鉄調査部と共同で、中国社会に対する 最初の総合的現地調査である「中国農村 慣行調査」（華北農村慣行調査）（中生 2016:267）を行ったことで知られている。太平洋戦争（大東亜戦 争）期の南方占領地軍政において は、第16軍（ジャワ軍政監部）のもとで柘植秀臣を班長として旧蘭印（イン ドネシア）のジャワ占領地における調査活動を担当した。
 1906年に南満州鉄道（満鉄、総裁後藤新平）が発足した翌年、満鉄調 査部が設置された。当初は満鉄の経営のための調査をはじめ中国東北地区などの政治、経済、地誌等の基礎的調査・研究を行なったが、その後の日本の中国進出 の拡大に呼応してその対象を広げ、中国そのものを対象とした本格的な調査研究も行うようになっていった。 他方、多数の調査スタッフを必要としたこともあり、日本国内で活動の場を失っていた多数の自由主義者、マルクス主義者などを取り込むようになり、やがてそ の活動は軍部の忌避するところとなって2度にわたる弾圧事件を受け、活動を縮小した。 満鉄調査部は当時の日本が生み出した最高のシンクタンクであるとしばしば形容される。日本の敗戦と満州国の消滅により満鉄が消滅した後も、満鉄調査部出身 の調査員でその後の日本の政財界や学界で活躍した例は少なくない。
【沿革】
1907年　大連本社に調査部設立。
1908年　調査部を調査課に改称。
1908年　東京支社に東亜経済調査局・満州及朝鮮歴史地理調査部設立。
1910年　中央試験所を満鉄に移管。地質研究所設立。
1918年　大連図書館設立。
1919年　地質研究所を地質調査所と改称。
1927年　臨時経済調査委員会設立。
1930年　同上廃止。
1932年　経済調査会（経調）を新設。調査課を資料課と改称。
1936年　経調を廃止し資料課などを統合して産業部を設置。
1938年　産業部を調査部と改称。
1939年　調査部・東亜経済調査局・中央試験所・大連図書館などを統合し「大調査部」発足。
1943年　調査部は調査局に改編され新京に移転。
所員としては講座派経済学者の山田盛太郎など、日本内地の言論弾圧によ り活動の場を失った左派・リベラル派の知識人が多数採用されており（そのせいか企画院事件で検挙された所員もいる）、より若年の世代では内田義彦・水田洋 など、第二次世界大戦後の社会科学研究に学問貢献した高名な学者を多数輩出した。
1945年（昭和20年）8月の敗戦にもかかわらず東研はしばらく存続 し、戦後も資料収集を継続し、敗戦時の混乱で政府から正式な解散認可も出ないまま1946年（昭和21年）3月31日に解散、その所蔵資料と土地資産は財 団法人政治経済研究所に継承された。
1946年6月17日政治経済研究所 創立準備委員会が設立される。 東亜研究所関係者を中心とする政治経済研究所に、財団法人 日本統計研究所、財団法人 大原社会問題研究所、財団法人 国民経済研究協会、財団法人 中国研究所の4法人統合による綜合研究所を附属研究所とした国会図書館構想が浮上する。
1946年8月1日 4法人の独立性を保持したまま財団法人 政治経済研究所の設立申請書が内閣総理大臣宛に提出される。
1946年8月14日, 内閣総理大臣名で財団法人 政治経済研究所 設立の許可「指令」が発せられ、設立登記がなされる。 初代理事長に末弘厳太郎が就任する。 【設立時役員】 理事長　末弘厳太郎 専務理事　渡部一高 常務理事　大内兵衛・平野義太郎・近藤康男 理事　橋井真・森戸辰男・小林義雄 監事　金森徳次郎・渋澤敬三
1946年8月26日研究所建物の名称が「政経ビル」と決定される。 ／1946年11月1日開所式をもって創立日となる
1948年2月25日政治経済研究所 監事の金森徳次郎が国立国会図書館 初代館長に就任する。
1948年6月5日国立国会図書館 開館。
1951年6月1日総理府所管から文部省の所管となる。民間学術研究機 関の指定を受ける。
1951年8月8日政経ビルの学校法人 明治大学への売却決定。（→その後の政治経 済研究所）

関係者

青木雄造
 池田善長
 堀江邑一
 村山重忠
 柘 植秀臣（1905-1983）
大上末広
 和田耕作
 猪間驥一
 枝吉勇
 岡倉古志郎
玉城肇
 馬場啓之助
 山田盛太郎
 水田洋
 内田義彦
大島清
 塚谷晃弘
 外山八郎
 小川平二
 山本秀夫
西村朝日太郎
 土井章



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