三菱自動車リコール隠し事件
工学コミュニケーションの基礎（EE02）
三菱自動車リコール隠し事件
工学コミュニケーションの基礎（EE02）
「三菱リコール隠し」 と呼ばれる事件は、工学研究者 や工学実務に携わっている人には、必ず知らなければならない事件になっている。ただし、三菱以外にも、富士重工、日産、トヨタなどにも、リコール隠し、リ コール放置という事態が、一種の企業文化として定着していたことがあり、その破局的局面が三菱自工と三菱ふそうにおいて起こったともいえる。
事故の梗概はウィキペディアの当該のページの冒頭を
にあるとおりである→「三菱リコール隠し事件（みつびしリコールかくしじけん）とは、2000年（平成12年）7月6日に運輸省の監査で発覚した三菱自動
車工業（以下、三菱自工）の乗用車部門およびトラック・バス部門（通称：三菱ふそう）による、大規模なリコール隠し事件をいう。
その後、2004年（平成16年）にはトラック・バス部門のさらなるリコール隠しが発覚して乗用車部門も再調査され、国土交通省によると2000年（平成
12年）時点の調査が不十分だったことが判明した。これが決定打となり、三菱自工・三菱ふそうはユーザーの信頼を失って販売台数が激減し、当時の筆頭株主
であったダイムラー・クライスラー（現：ダイムラーAGならびFCA）から資本提携を打ち切られ、深刻な経営不振に陥ったが、三菱グループ（三菱重工業・
三菱商事・三菱東京UFJ銀行〈現:三菱UFJ銀行〉）によるさまざまな救済を受け、倒産の危機を脱した。
企業倫理の問題として、自動車業界以外の異業種も含め、富士重工業（現SUBARU）のリコール隠しと燃費データ書き換え、スズキの燃費不正、雪印乳業の
一連の不祥事やタイレノール殺人事件（ジョンソン・エンド・ジョンソン製品への毒物混入事件）における迅速な対応などと対比されることもある。
また、本事件を基にした池井戸潤の経済小説『空飛ぶタイヤ』も出版され、2018年には映画も上映された」三菱リコール隠し）
結論は４つに絞られる。
１）リコール制度が導入されても、自社の製品にそれ はありえないと考え続ける（＝正常性バイアス）企業の現場感覚と、管理体質
２）現場からの報告と、改善勧告を、中管管理職ある いは上位の責任者に伝えるコミュニケーション不足と、倫理観の欠如
３）リコール隠しも含めて、重大な事案が伏在するに も関わらず、内部告発が発生するまで放置した、管理責任とコミュニケーション不足
４）軽微なことが重大なインシデントに繋がり、ひい ては会社の存続危機につながるという認識の欠如。
+++++
それに対する処方箋は……
+++++
１+）リコール制度が、顧客全体をまもる制度だとい う倫理観の普及。また、業界間でリコール情報を共有し、他山の石とする制度の創設。正常性バイアスを克服する職場訓練。それを管理監督し、顧客をまもる企 業文化の醸成。
２+）現場からの報告と改善勧告を、中管管理職ある いは上位の責任者に伝えるコミュニケーション・ルートの確立。コミュニケーションは倫理的行為だとする企業文化の醸成。
３+）内部告発者に対する保護制度の徹底。内部告発 に至らないための企業内コミュニケーション回路の構築。
４+）企業文化を会社の収益増と顧客の満足度の向
上、とりわけ、安心・安全・そして幸福（＝功利主義的な「快楽」）の提供だと考える文化。倫理と情報をフラットにする企業文化の構築。
| リコール隠し淵源 |
それに対する処方せん |
| １）リコール制度が導入されても、自社の製品にそれ はありえないと考え続ける（＝正常性バイアス）企業の現場感覚と、管理体質 | １+）リコール制度が、顧客全体をまもる制度だとい う倫理観の普及。また、業界間でリコール情報を共有し、他山の石とする制度の創設。正常性バイアスを克服する職場訓練。それを管理監督し、顧客をまもる企 業文化の醸成。 |
| ２）現場からの報告と、改善勧告を、中管管理職ある いは上位の責任者に伝えるコミュニケーション不足と、倫理観の欠如 | ２+）現場からの報告と改善勧告を、中管管理職ある いは上位の責任者に伝えるコミュニケーション・ルートの確立。コミュニケーションは倫理的行為だとする企業文化の醸成。 |
| ３）リコール隠しも含めて、重大な事案が伏在するに も関わらず、内部告発が発生するまで放置した、管理責任とコミュニケーション不足 | ３+）内部告発者に対する保護制度の徹底。内部告発 に至らないための企業内コミュニケーション回路の構築。 |
| ４）軽微なことが重大なインシデントに繋がり、ひい ては会社の存続危機につながるという認識の欠如。 | ４+）企業文化を会社の収益増と顧客の満足度の向 上、とりわけ、安心・安全・そして幸福（＝功利主義的な「快楽」）の提供だと考える文化。倫理と情報をフラットにする企業文化の構築。 |
●クロニクル（ウィキペディア「三菱リコール隠し」などより）
1969.06 運輸省の通達でリコール届け出の受付を開始し、同年9月に運輸省令である自動車型式規則を改正してリコール制度が法制化された。
1977 三菱自工、リコール隠しがはじまったと、いわれる。
1988 トヨタ、リコール「放置」がおこなわれるようになる。
1990.06 大型自動車で確認できる最初のク ラッチ系統の破損事故が発生
1992.06 大型自動車で最初のハブ破損事故が 発生
1994.07 道路運送車両法改正でリコール制度が法律で明記されて翌年1995年1月に施行
1996.05 クラッチ系統についてリコール対策 会議が開かれる。欠陥を認識したが、リコールは届け出ず2000年にかけて「ヤミ改修」を続ける。
1996 日産自動車が対象車105万台をリコールを（運輸省—当時）に届け出る。同年スバル・レガシィがブレーキの故障によって正面衝突する事故を起こしたことがきっかけで欠陥隠しが判明した。
1998 東京地裁は富士重工業に過料140万円(7件分)の支払いを命じた。またこの件で幹部二人に業務上過失致傷で有罪判決.
1999.06 広島県内で中国ジェイアールバスが 運行する高速バス車両のハブが破損し、車輪が脱落。これまでに十数件のハブ破損があったが、元市場品質部長と同部グループ長は対策を怠り、母子死傷事故を 引き起こした（2004年5月27日に業務上過失致死傷罪で起訴）。
1999.07-08 バスの車輪脱落で個別対策会 議。運輸省に「整備不良」と報告することを決定。
2000.07.06 運輸省の抜き打ち監査によ り、リコール隠しが発覚。河添社長が引責辞任した。このときの調査対象を過去2年間のみとしたため、それ以前の欠陥問題に手が付けられることは無かった。 これを最初に報じたのは『読売新聞』7月18日付夕刊
2000.11 河添の後任に園部孝（故人- 2003年10月29日）が就任。園部は2002年6月から死去日まで会長職を務めた。
2001.01.6 中央省庁再編で、国土交通省が誕生。
「中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港
湾・船舶・自動車交通・気象等を所管する運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する建設省、北海道の総
合開発事務（河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等）を行う北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など総合的な国土行政に関する国
土庁の4省庁を統合して誕生」
2002.01.10 横浜市でハブ破損による母子 死傷事故発生。三菱自工側はトラックの異常は運転者の整備不良だと主張。
「2002年（平成14年）1月10日、神奈川県
横浜市瀬谷区下瀬谷2丁目交差点付近の中原街道で発生した事故[22]。
綾瀬市内の運送会社が所有する、重機を積載して片側2車線の走行車線（事故当時、付近にガードレールはなかった）を走行中の大型トレーラートラックトラク
ター（ザ・グレート、1993年製）の左前輪（直径約1m、幅約30cm、重量はホイールを含めて140kg近く）が外れて、下り坂を約50メートル転が
り、ベビーカーを押して歩道を歩いていた大和市在住の母子3人を直撃。母親（当時29歳）が死亡し、長男（当時4歳）と次男（当時1歳）も手足に軽傷を
負った[23][24]。
神奈川県警が、貨物自動車の実況見分を行ったところ、事故を起こした車両はハブが破損し、タイヤやホイール、ブレーキドラムごと脱落したことが判明
[25]。三菱自工製の大型車ハブ破損事故は、1992年（平成4年）6月21日に、東京都内で冷凍車の左前輪脱落事故が確認されて以降計57件発生し、
うち51件で車輪が脱落していた（うち事故車両と同じ1993年製「D型ハブ」が7割を占めていた[26]）。
三菱自工側は、一貫して『ユーザー側の整備不良が原因だ』と主張したが、事故を起こした車両と同じ1993年（平成5年）に製造された三菱自工製のトラッ
クに装着されている「D型ハブ」の厚みが、その前後の型や他社製よりも薄い構造であった。ねじ締付け管理方法を怠り、六角ボルトの締付トルクを強く掛けす
ぎた場合やカーブや旋回時に掛かる荷重により金属疲労が生じ、ハブが破断しやすいことも判明した[27]。
これを受け、三菱ふそうは2004年（平成16年）3月24日、製造者責任を認めて国土交通省にリコールを届け出た。さらに同年5月6日、宇佐美ら5名が
道路運送車両法違反（虚偽報告）容疑で、品質保証部門の元担当部長ら2名が業務上過失致死傷容疑で逮捕され（5月27日に起訴）、法人としての三菱自工も
道路運送車両法（虚偽報告）容疑で刑事告発された[28]。
なお、この事故で死亡した女性の遺族である母親が、約1億6550万円の損害賠償を三菱自工に請求する訴訟を起こした民事訴訟では、2007年（平成19
年）9月、三菱自工に550万円の損害賠償支払いを最高裁判所が命じ、確定判決となった。このとき、原告の訴訟代理人を担当した青木勝治弁護士は、損害賠
償金を代理人である自分の銀行口座に振り込ませ、遅延損害金を含めた約670万円を預かった。しかし、訴訟当初の約1億6550万円の請求額を基に、弁護
士報酬額を約2110万円と算定し、「自分が預かっている約670万円と相殺する」と通知して、原告に対して損害賠償金を一切渡さなかった。
2010年（平成22年）6月、横浜弁護士会は「当初550万円としていた賠償請求額を一方的に1億6550万円に増額し、これに伴う報酬の変動について
も、原告に説明せず、いきなり2000万円以上という高額報酬（最高裁判所で確定した賠償額は、当初の請求額である550万円）を原告に要求した」などと
して、青木勝治に対して弁護士業務停止6か月の懲戒処分を下した[29]」横浜母子
3人死傷事故）。
2002（米国）企業改革法「企業の粉飾決算や不正な会計処理を防止するために、内部統制の強化や管理体制の整備などを義務づける。別名、サーベンス‐オクスリー（Sarbanes‐Oxley）法（SOX法）」
2002.01-02 母子死傷事故をめぐる「マル T対策本部会議」が技術的根拠もなく、ハブの交換基準を決定。
2002.02 宇佐美ら、国土交通省に対しハブに ついて、技術上根拠がないまま「摩耗が0.8mm以上のハブを交換すればタイヤ脱落を防げる」と虚偽の報告（2004年5月27日に起訴）。
2002.10.16 横浜市でトラクターのクラッ チ系統が破損。国交省には「整備不良が関係。多発性なし」と報告。
2002.10.19 山口県熊毛町でクラッチ系統 の破損でブレーキが利かなくなった冷蔵車が暴走し、運転手の男性が死亡（前述）。三菱自工側は、トラックの異常は運転者の整備不良だと主張。
「2002年10月19日の深夜、山口県熊毛郡熊
毛町（現・周南市）の山陽自動車道熊毛インターチェンジ付近で発生した事故[30][31]。
鹿児島県内の運送会社に勤めていた、同県国分市在住の運転手の男性（当時39歳）が運転する、野菜を積んで大阪・名古屋方面へ向かっていた9トン冷蔵貨物
車（ザ・グレート）が料金所を減速なしで通過、インター先で合流する山口県道8号徳山光線の中央分離帯も乗り越え、道路脇に設置された歩行者用地下道の入
口構造物に激突した。冷蔵車は大破して男性は死亡した[32]。
関係者や当時の記録によると、プロペラシャフトの一部が脱落した後、車体側に残されたシャフトが振り子のような異常振動を始めた。料金所へ向かう急な下り
坂のS字カーブに入ったとき、振動はさらに激しくなり、シャフトに並行して設置されているブレーキ配管が破壊され、制動不能に陥った。
山口県警察は「この事故」に関して、通常、関西方面に向かう自動車が熊毛ICで降りることは無いから、運転手が何らかの異常を感じ、点検のため高速道路を
降りようとしたのではないかとみて、この事故に関し現場検証を行った。その結果インターの手前約3.4kmの地点に、事故を起こしたトラックから脱落した
プロペラシャフトの一部が発見され、路面には脱落時にできたとみられる窪みも確認された。同県警では整備不良と車両欠陥の両面から捜査を行っていたが原因
は不明のままに終わり、死亡した男性が道路交通法違反（安全運転義務違反）容疑で被疑者死亡のまま送検された。
しかし後の2004年になり、山口地方検察庁は「事故は構造的な欠陥を抱えていたプロペラシャフトが破断し、それがブレーキ系統を破壊したことによって引
き起こされた」と最終的に判断し、男性を改めて不起訴処分とした[33]」山口ト
ラック運転手死亡事故）
2003.10.24 母子死傷事故で、神奈川県警 が業務上過失致死傷容疑で三菱自工本社などを家宅捜査。2004年1月にも再捜査。
2004.03.11 三菱ふそうの2度目のリコール隠しが発覚。
2004.05.06 三菱ふそうの宇佐美前会長ら 7人を神奈川県警が逮捕（後に三菱ふそうの元部長2人については「宇佐美らの指示に従う立場で、関与の程度が低い」として釈放）。
2004.05.27 横浜区検察庁・横浜地方検察庁が道路運送車両法違反（虚偽報告）などの罪で、6日に逮捕された7人のうち5人と、法人としての三菱自動車を起訴。
2004.06.02 三菱自工が乗用車で「ヤミ改 修」があったことを発表。延べ4000人以上を動員して1979年以降のデータを全て自主的に調査し、発表した。また三菱ふそうも大型車の欠陥問題で29 人の処分を発表。
2004.06.10 三菱自工の河添元社長ら元役 員6人を業務上過失致死傷の疑いで逮捕。
2004.06.14 新たに43件のリコールを発 表。国土交通省への欠陥リークを受けて、1週間後の14日に発表。この欠陥が原因の事故は、人身事故が24件、火災事故は101件。
2004.08 トヨタリコール放置が発覚し、国土交通省が業務改善指示を通達
2005.03.10 三菱自工は法人として、リ コール隠し当時の旧経営陣に対し、民事訴訟を提起。
2005.04.15 前年9月届出のリコールに対 する再リコールを発表。原因を解明できぬままリコールを実施したため、対策実施済み車に火災事故が4件発生。加えて再リコールに先立つ緊急点検における作 業手順の徹底不足による、2件の火災事故発生が明らかになる。
2005.10.18 トヨタ自動車は主力車種であるヴィッツやカローラなどを含む、対象車が127万台にものぼる過去最大のリコール（ヘッドライトのスイッチの不具合）を届け出た。
2014.12 本田技研工業が、タカタ製エアバッグの不具合に関して、調査リコールを全世界で行うと発表した[1]。
調査リコールとは、車両に関する不具合や欠陥に関し、メーカーが予防的措置として自主回収した上で、原因を調査し、特定することを目的とするリコールであ る。 2016年4月の日本経済新聞の報道によると、タカタのエアバッグ搭載車は全世界で1億台以上、費用は総額1兆円に上るものとみられる[2]。
+++
●不正行為の語彙
「ヤミ」：違法ないしは、不法行為を知りながらおこ
なうこと。吉本興業のお笑い芸人が、ヤクザなどの反社会的集団から芸を披露しかつ饗応されることを「ヤミ営業」という。
●練習問題（→EE02-200610SKuroda.pdf）この部分(c) Satoshi KURODA, 2020.
実習：教科書046〜049を参考に、231ページにある「倫理規定の練習問題（2）」の「6 安全性とデータ」を考えてみましょう。技術者としてどのような姿勢をとるべきかを考え、「報告書」のストーリーをまとめてください。
【条件】
１ 対象
勤務するメーカーのスマートフォン事業部宛報告書の内容を検討する会議の部門内参加者
２ 目的
品質管理部門としての品質チェック結果報告書の作成方針を決定する品質管理部門内会議にて使用する資料として、報告書記載内容の骨子を可視化する。
３ ユースケース
製造物責任および説明責任、ならびに組織内技術者としての業務の両立
４ 本講義の主題はA〜Dです。
A 伝える情報を整理する
B 報告のゴールを設定する（理解、同意、態度変容 など）
C 対象者とその認識の現状を設定し、ゴールとのギャップを把握する
D ギャップを埋めてゴールへとアプローチするストーリーを描く
++++
リンク
リンク
文献
その他の情報
