「経済学では、ベンダーロックイン=売り手ロックイン（proprietary lock-in［所有資産に対するロックイン］やcustomer lock-in［顧客ロックイン］とも呼ばれる）とは、顧客が製品やサービスをある売り手（ベンダー）の関連商品に依存し、相当なスイッチングコスト（＝ 乗り換えのための費用）をかけないと他の売り手（ベンダー）を利用できなくなることをいう。市場参入の障壁となるロックインコストは（米国では）独占企業に対する反トラスト法の適用対象となることがある」。日本では、独占企業に対する反トラスト法に対応するものには独占禁止法があるが、法体系が消費者ではなく売り手（ベンダー）企業の保護に向いているために、ロックイン効果に対する社会的不満が表面化しにくい。つまり、日本は完全自由競争を尊重する資本主義社会ではない（2021年6月現在）

"In economics, vendor lock-in, also known as proprietary lock-in or customer lock-in, makes a customer dependent on a vendor for products and services, unable to use another vendor without substantial switching costs. Lock-in costs that create barriers to market entry may result in antitrust action against a monopoly."- Vendor lock-in.

ウィキペディアの事例では、マイクロソフト、アップルコンピュータ、グーグルなどがあげられており、その他には、アマゾン、ネットフリックス、あるいは航空業界のマイレージプログラムなどが例にあげられている。

上掲の、技術的ロックインの例としては、プラット・アンド・ホイットニーのエンジンをマクダネル社を採用してから受注的な支配に入ること、電話交換機時代のベル社がAT&Tの交換機に乗り換えをして以降などがあげられる。

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