全人口から生産年齢人口（15歳から65歳）を除いた人の数。
生産年齢人口とは、なんらかの社会的生産に寄与できる人間、すなわち労働市場に寄与できる人間の数であるが、これがなぜ15歳以上、65歳未満 なのかは、恣意的に決められたものであり、特段根拠があるとは言い難い。
したがって、従属人口もまた、14歳未満と66歳以上が、労働市場に寄与できないというわけでもない。ただし、児童や少年がその義務から解放さ れ、保護されている、また高齢者は、逆にそれまでの社会的貢献（労働市場のみならず納税なども含まれる）によりそれ以上働かなくてもあるいっていの保護が 必要という考え方は、近代国家においてはじゅうぶんに容認されるべき考え方なのだろう。
従属人口を生産年齢人口で割り、100を掛けたものは、従属人口指数とよび、生産年齢人口に扶養負担の程度を示すものとして使われている。
この図表の出典は、武川正吾『社会政策の社会学』ミネルヴァ書房、2009年です。
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文献
- 武川正吾『社会政策の社会学』ミネルヴァ書房、2009年
- 2050老人大国の現実 : 超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える / 小笠原泰, 渡辺智之著，東洋経済新報社 (2012)
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