明治憲法ならびに日本国憲法における天皇
Emperorship in both the
Constitution of the Empire of Japan, 1890 and the Japanese
Constitition, 1946
明治憲法ならびに日本国憲法における天皇
Emperorship in both the
Constitution of the Empire of Japan, 1890 and the Japanese
Constitition, 1946
★大日本帝国憲法における天皇と日本国憲法における天皇を比較考量する。
| 大日本帝国憲法における天皇 | 日本国憲法における天皇 |
| 大日本帝国憲法 第１章 天皇 第１条 大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す 第２条 皇位は皇室典範の定むる所に依り皇男子孫之を継承す 第３条 天皇は神聖にして侵すべらかず 第４条 天皇は国の元首にして統治権を総攬し此の憲法の条規に依り之を行う 第５条 天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う 第６条 天皇は法律を裁可し其の公布及執行を命ず 第７条 天皇は帝国議会を召集し其の開会閉会停会及衆議院の解散を命ず 第８条 天皇は公共の安全を保持し又は其の災厄を避くる為緊急の必要に由り帝国議会閉会の場合に於て法律に代ふべき勅令を発す ２ 此の勅令は次の会期に於て帝国議会に提出すべし若議会に於て承諾せざるときは政府は将来に向て其の効力を失うことを公布すべし 第９条 天皇は法律を執行する為に又は公共の安寧秩序を保持し及臣民の幸福を増進する為に必要なる命令を発し又は発せしむ、但し命令を以て法律を変更することを得す 第10条 天皇は行政各部の官制及文武官の俸給を定め及文武官を任免す但し此の憲法又は他の法律に特例を掲けたるものは各々其の条項に依る 第11条 天皇は陸海軍を統帥す 第12条 天皇は陸海軍の編制及常備兵額を定む 第13条 天皇は戦を宣し和を講し及諸般の条約を締結す 第14条 天皇は戒厳を宣告す ２ 戒厳の要件及効力は法律を以て之を定む 第15条 天皇は爵位勲章及其の他の栄典を授与す 第16条 天皇は大赦特赦減刑及復権を命す 第17条 摂政を置くは皇室典範の定むる所に依る ２ 摂政は天皇の名に於て大権を行う |
【第１章】 第一章 天皇 〔天皇の地位と主権在民〕 第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 〔皇位の世襲〕 第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。 〔内閣の助言と承認及び責任〕 第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 〔天皇の権能と権能行使の委任〕 第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ２ 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 〔摂政〕 第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 〔天皇の任命行為〕 第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ２ 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 〔天皇の国事行為〕 第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 国会を召集すること。 三 衆議院を解散すること。 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 栄典を授与すること。 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 外国の大使及び公使を接受すること。 十 儀式を行ふこと。 〔財産授受の制限〕 第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。 |
| 統帥権干犯問題「1930年（昭和5）ロンドン海軍軍縮条約の政府回訓決定の是非をめぐっておこった憲法論争。明治憲法は、国務と統帥の一元化を究極的には天皇によって実現すべきことを規定していたが、天皇自身は立憲君主の分限を厳守し権力の統合者になろうとはしなかったため、国務機関（政府）と統帥機関（軍部）の権限をめぐる争いは熾烈(しれつ)を極めた。
条約批准にあたり、条約反対派は、政府が海軍軍令部の承認を得ずに兵力量を決定することは統帥権の独立を犯すものであると政府を批判し、他方政府側は、兵
力量の決定権は政府側にあるから統帥権干犯ではないと応戦、両者の主張は平行線となった。浜口雄幸(おさち)首相は条約反対派の加藤寛治(ひろはる)軍令
部長、末次信正(すえつぐのぶまさ)同次長を更迭することにより事態を収拾、条約批准を終えたが、このことが軍部、民間右翼に与えた影響は大きく、後の浜
口首相狙撃(そげき)事件、若槻(わかつき)礼次郎男爵・小山松吉法相暗殺未遂事件などの遠因となった。［寺崎修］」コトバンク） |
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 https://en.wikipedia.org/wiki/Meiji_Constitution |
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