かならず
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John C. Campbell『日本政府と高齢化社会』ノート
John C. Campbell, 1993. How policies change : the Japanese
government and the aging society. Princeton University Press
池田光穂
日本の福祉行政(1950-1990年代)を検証す
る。行政学からのアプローチだが、豊富な行政予算編成に関する先行研究(『予算ぶんどり』)と、フィールドワークによる、篤実な研究成果。
- 序説
- 政策転換の理論
- 老後問題:年金制度の確立
- 1960年代の政策:老人問題
- 老人ブームと政策転換
- 小規模事業の開始
- 新しい課題:高齢化社会問題
- 雇用対策の拡大
- 医療改革
- 年金制度の改革
- 結論
- ----------------------------------------------------
- 序説
- 日本の高齢者
- 戦後の高齢者対策
- 高齢者対策の説明
- 政策転換の理論
- 政策転換の四類型
- 空間と時間
- 政策推進機構
- 結論
- 老後問題:年金制度の確立
- 1950年代初頭
- 国民年金
- 1960年代における年金
- 結論
- 1960年代の政策:老人問題
- 老人問題
- 東京都の老人医療費無料化
- 結論
- 老人ブームと政策転換
- 国レベルにおける医療費の無料化
- 年金の拡大
- 結論
- 小規模事業の開始
- テクノクラシー的政策の発展
- 任務外事業の展開
- 結論
- 新しい課題:高齢化社会問題
- 論争:1970年代後半
- 行政改革
- 機会としての高齢化社会
- 結論
- 雇用対策の拡大
- 60歳までの労働
- 60歳以上の就業
- 結論
- 医療改革
- 医療政策と政治
- 老人保健法
- はずみ
- 結論
- 年金制度の改革
- 1980年における失敗への道
- 1985年の年金改革
- 結論
- 結論
- 政策発展の理解
- 統一モデルは可能か
紀伊國屋書店のデータベースによる書誌案内】名著
『予算どんぶり―日本型予算政治の研究―』
の著者、ミシガン大学政治学部教授ジョ
ン・キャンベル氏が、自ら考案した新理論、意思決定の4モデルを用いて日本の高齢者対策の形成過程を解明。福祉政策の形成に果たした政府、官僚、政党、政
治家、経済界、労働界、業界団体、学者、一般国民の行動を視野に収めて新たな政治学理論を構築。福祉政治学の新地平を開く、15年にも及ぶ研究成果の集大
成。第9回大平正芳賞受賞。m-Campbell_Japan_budgetJAP-LANG.pdf
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キャンベルテーゼ:政治「過程は政策の原因にな
るのか?」(翻訳書, p.2)
【書誌&リンク集】
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- 序説
- 日本の高齢者
- 戦後の高齢者対策
- 高齢者対策の説明
- 政策転換の理論
- 政策転換の四類型
- 空間と時間
- 政策推進機構
- 結論
- 老後問題:年金制度の確立
- 1950年代初頭
- 国民年金
- 1960年代における年金
- 結論
- 1960年代の政策:老人問題
- 老人問題
- 東京都の老人医療費無料化
- 結論
- 老人ブームと政策転換
- 国レベルにおける医療費の無料化
- 年金の拡大
- 結論
- 小規模事業の開始
- テクノクラシー的政策の発展
- 任務外事業の展開
- 結論
- 新しい課題:高齢化社会問題
- 論争:1970年代後半
- 行政改革
- 機会としての高齢化社会
- 結論
- 雇用対策の拡大
- 60歳までの労働
- 60歳以上の就業
- 結論
- 医療改革
- 医療政策と政治
- 老人保健法
- はずみ
- 結論
- 年金制度の改革
- 1980年における失敗への道
- 1985年の年金改革
- 結論
- 結論
- 政策発展の理解
- 統一モデルは可能か