大学と産業振興について
Hype or not-Hype, that is the question, On the Basic Act on Science and Technology
エリック・ホッファー; Eric Hoffer, 1902-1983
大学と産業振興について
Hype or not-Hype, that is the question, On the Basic Act on Science and Technology
エリック・ホッファー; Eric Hoffer, 1902-1983
科学技術基本法（ the Basic Act on Science and Technology (Act No. 130 of 1995)）以降の、大学が下支えをする科学技術基本政策を俯瞰的に分析することがこのページの目的である。
| ■「1989年12月29日に日経平均株価が最高値を出して以降日本
の経済は低迷期に入り、日本全体に漂う閉塞感を打破するための一つの手段として科学技術が注目」 |
【1980年代】 ■1985年のプラザ合意後の円高不況 と、それを克服するための低金利政策の導入によりバブル経済景気が引き起こさ れつつある時期で、豊富な経済の過剰流動性を利用して科学技術イノベーションによる新たな産業化と組織再編を夢見た時期でもある。 ■1987年・全国地域技術センター連絡 協議会（以下、全技連）は、「地域技術活性化のための共通の課題、および各地域の課題をとりまとめ、その実現をはか り、地域技術の振興ならびに産業の発展に寄与すること」を目的に設置 |
1960年4月「関西財界を中心に、大阪
府、大阪市、ならびに科学技術庁の支援により財団法人として」大阪科学技術セン
ターが設置。 1980年科学技術庁と通商産業省の共管団体となる。 |
| ■1995年科
学技術基本法 ■科学技術基本計画（第1期1996年～2000年） ■1998年8月の大 学等技術移転促進法（TLO法） 、同10月の産業活力再生特別措置法の制定（→2014年廃止。後継は「産業競争力強化法」）により、大学の研究成果が積極的に産業界で活用される環境が 整った。 ■2000年国立大学の特許出願数609件。 |
【1990年代】 1991年バブルの 崩壊後「失われた10年」の時期 ■1995年科 学技術基本法 ■科学技術基本計画（第1期1996年～2000年） |
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| ■科学技術基本計画（第2期2001年～2005年） ■2001年5月には、産業構造改革・雇用対 策本部会合で平沼経済産業大臣が、新市場・雇用創出に向けた重点プラン（平沼プラン）で「大学発ベンチャー1000社計画」を示した。 ■2004年上記を達成 ■2004年2000年国立大学の特許出願数 4,152件（2000年次の6.8倍）。 ■科学技術基本計画（第3期2005年～2010年） ■大学発ベンチャーは2006年度に252件設立されて以降、毎年度設立数は減少（→出 典：「平 成23年度 大学等における産学連携等実施状況について（pdf）」）。 ■2007年「特許出願件数については、平成 19年度をピークに減少傾向（いつまで？）」「特許権実施件数及び収入額の推移については、実施等件数は毎年度増加しており、収入額も増加傾向にあるが 56億円程度」 ■2009年「大学発ベンチャーによる基礎調 査実施報告書（（株）日本経済研究所,2009年）によると、これまで新規株式公開を行った大学発ベンチャー企業は24社あり、その売上高は14億6千万 円、従業員数は約56名となっており、産業振興の面でも、雇用の面でも日本経済の活性化に貢献しているとは言いがたい状況」 |
【2000年代】 ■科学技術基本計画（第2期2001年～2005年） ■科学技術基本計画（第3期2005年～2010年） ■2007年サブプライム危機により、日 本の景気循環は終焉を迎えた。 |
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| ■科学技術基本計画（第
4期2011年～2015年） ■2011年「平 成23年度 大学等における産学連携等実施状況について（pdf）」（文部科学省 2012） ■2011年「大 学等発ベンチャー調査2010（文部科学省 2011）（pdf）」 によると「実質的に活動している大学発ベンチャーのうち半分以上が赤字経営」。「平成23年9月16日に文部科学省によりまとめられた、「科学技術イノ ベーションに資する産学官連携体制の構築」の中の」施策では「大学の研究成果を社会還元するためには、政府の研究資金投入（金）が必要」「政府資金を有効 活用できる事業ノウハウを持った人材（事業プロモーター）が必要」と指摘。 ■2014年・産 業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） ■科学技術基本計画（第 5期2015年～2020年） |
【2010年代】 ■科学技術基本計画（第 4期2011年～2015年） ■2010年以降はGDPにおいて中国の 後塵を拝し世界３位になり現在まで続いている ■2014年・産 業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号） ■科学技術基本計画（第 5期2015年～2020年） ■内閣府Society 5.0を提唱（2018年1 月4日特設ページ） |
2012年4月一般財団法人化される。 |
| 【出典】林 良知（立
教大学・リサーチ・イニシアティブセンター）「大学の研究は産業振興に貢献するのか」
アゴラ、2013年2月3日 |
【出典】池田光穂「次世代イノベーショ
ン人材育成にむけた企業現場における高度汎用力教育の具体像に関するニーズ調査」 |
【出典】一般財団法人「財団紹介」「大阪科学技術センター（OSTEC）」 |
語句説明（おもにウィキペディア日本語にリンク）
リンク
文献
その他の情報
