Open Innovation Research Project between Private compaies, Universities and Civil Society, supported by the CSCD, Osaka University, 2017-2018.
（研究計画書の緒言）
全国地域技術センター連絡協議会（以下、 全技連）は、「地域技術活性化のための共通の課題、および各地域の課題をとりまとめ、その実現をはか り、地域技術の振興ならびに産業の発展に寄与すること」を目的に1987年に設立された。全技連は、全国10の公益財団法人あるいは一般財団法人として認 証を受け各地の（産業や振興を関した）センターあるいは研究所の、それぞれの地域地区での独自の産業振興へのアドバイス業務あるいは地域社会への啓蒙活動 を図っている。
設立当初は1985年のプラザ合意後の円高不況と、それを克服するための低金利政策の導入によりバブル経済が引き起こされつつある時期であっ た。豊富な経済の過剰流動性を利用して科学技術イノベーションによる新たな産業化と組織再編を夢見た時期である。しかし、直後の1991年初頭のバブルの 崩壊後「失われた10年」を経由して、ニューミレニアム以降公的資金注入による金融機関の不良債権処理が進み、製造業の外需偏重がすすんだが2007年の サブプライム危機により、日本の景気循環は終焉を迎える。2010年以降はGDPにおいて中国の後塵を拝し世界３位になり現在まで続いている。
結成30年を迎える全技連は資金投入による科学技術イノベーションというスタンスからインダストリー4.0（ドイツ）やモノのインターネット (Internet on Things, IoT)というICTと産業生産活動をむすびつけるイノベー ションを模索している。全技連の可能性は、全国の産業界をむすぶ公的な情報ハブとな り、地域経 済と深くむすびついているところにある。しかしながら、そのソフトな公益 性としての組織の性格上、地域の産業振興の情報リーディング拠点 として「未だ」変貌しておらず、地域経済の沈静化とも関連して、さまざまな産業振興政策を模索している。研究や教育を通した地域の大学との結びつきもそれ ほど強くない。
創設当時から高度汎用力教育を通した人材育成と 地域と大学の結びつきの「協奏」を模索してきた大阪大学COデザインセンターも、地元の全技連の 大きなハブとして機能している（財）大阪科学技術センター（OSTEC） との結びつきもきわめて薄いものとなっている。そこで、１．全技連全体の課題の探 索、２．OSTECと大阪大学との連携強化、３．高度汎用力教 育を通したイノベーション人材の供給機能としての地域産業経済界との結び付きという課題、と いう３つの課題を模索するために、本研究プロジェクトを申請する。
全技連のリスト（凡例：公財：公益財団法人，一財：一般財団法人）（→リンク集（OSTEC））
■研究員（COデザインセンター研究推進室）
■研究使途
・国内旅費：OSTECを除く、全国9箇所のセンター・研究所へのヒアリングを通して、地元の大学との教育連携に関する取り組みの実態について の意見交換ならびに、将来にむけてのカリキュラム提案、さらには、それに関する意見聴取。
・ 国外旅費：政府主導の科学技術政策を転換し、官民一体のベンチャーラボラトリーをキャンパスにもつアジアの科学技術開発の拠点の例として、韓国工科大学と 交流し、英語による会議をもち、COデザインセンターの教育の取り組みを紹介し、かつ大学と民間の産業界の連携（コアリショ ン）のあり方について聞く。
・国内外の資料収集と分析
■準備状況
池田が、OSTEC主催のネクストリーダー研修の講師を務めることが きっかけである。このセミナーは、OSTECが主催で、2017年5月25 日（木）を皮切りに、 2017年9月26日（火）まで、都合５回にわたって、30名の参加者を得ておこなったものである。池田はその後も同センターとの関係は良好であり、その 関わり過程より、全国の科学技術産業振興センター（全技連加盟の団体のこと）の今後の方向性のあり方について、研究調査を開始することにした。今後は、こ れらの結果から、大学の研究者・学生・院生・ポスドクがどのように産業現場において、協働で産業のイノベーション開発に関われるのかのフィージビリティを もとに、オン・キャンパスおよびオフ・キャンパスにおける授業・演習・インターンシップ、そして研究開発のモデルについて、考察・提案してゆく予定であ る。
■見通し
大学と各地の企業体と市民の三者の連携に、各地域の全国地域技術センター連絡協議会との協力関係が欠かせないという認識をもっている。そのため
に、COデザインセンターは産学共創本部と、さまざまな大学と社会の間の共創のモデルを構築し、それを実装してゆくこと、また、同時に、大阪大学の学生・
院生たちに、そのような理念を教育を通して取り組んでもらうことが大変重要であると考えている。
■研究期間：2017年11月13日〜2018年3月31日
■調査のポイントと報告書（案）
１．これまでの科学技術政策と全技連設立の経緯
２．現在の全技連の業務内容（概要）
３．現在の科学技術政策と全技連の課題
４．全技連と地元産業界
５．全技連と地元の大学・高等研究機関
６．全技連と地元市民社会
７．次世代イノベーション人材育成にむけた企業現場の現状
８．次世代イノベーション人材育成に資する大学院教育における「高度汎用力」の定義づけ
９．全技連加盟の地域科学技術センター・研究所と、産業界・地域社会・地元大学のよりよい連携を求めて
■資料ページ
■ネオ・メタルカラーの時代の方法論を目指して
ジャーナリスト山根一眞（Kazuma YAMANE, 1947- ）氏 は、1990年代から2000年代の中盤すぎまで（1991-2007）、工学・技術・理学のその時代の最先端の現場で活躍する研究者や技術者に焦点をあ てて、広範囲に多数の人をインタビューした画期的ジャーナリズム手法をつくあげた。それは、事前の丁寧な準備と、当意即妙の質問、そして、その後のインタ ビュー記録の大胆な編集を通して、簡潔だが明瞭、そして、最先端のビビッドなイノベーションの現場の描写に成功している。この山根氏の質的調査のメソッド を「山根式インタビュー叙述法」と名づけてもいい。
「1991年以降『週刊ポスト』にて連載。順次、単行本・文庫として小学館から刊行されている。連載開始当初は「ビジネス生モノ市場」「新
マエストロ名匠列伝」というタイトルだった。2007年8月6日発売の『週刊ポスト
8月17/24日合併号』にて連載終了。連載回数は784回に及」ぶ。「対象となる技術者は主に日本人であり、日本が優れた技術を有していると考えられて
いる分野について取り上げている。特定の技術・プロジェクトに着目し、その専門家に対し、一般人の立場からインタビューを行うことで、その技術をより平易
に解説し、開発過程の困難さ、将来的な発展の可能性、社会的な問題点などを浮き彫りにしている。大衆向け雑誌の『週刊ポスト』で連載していたため、厳密さ
より分かり易さを優先している」（引用元はウィキ「メタルカラーの時代」）。
■大学と産業振興について
■共 創イノベーションへの挑戦（大阪大学 産学共創本部 イノベーション共創部門）
「複数企業からの資金を集めることで、単独では困難な高度な共通課題の検討、コストや時間のかかる研究活動、先進的機器の協働利用などを行 い、産業界に成果を還元するしくみ」を用意する。
「地域に生き世界に伸びる」ことをモットーとする大阪大学は、関西圏のさまざまな創意工夫のシーズのある中小企業界とどのように結びつくの かについては、上記のサイトの「近未来の社会解決課題や新たな価値創出に資する全学的・学際的な取り組み」で大阪大学・企業・市民（国と自治体を含む）の 三者が、「共創イノベーションプラットフォーム」を共有することで「共創イノベーション」を生み出すと描かれている。
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出典：共 創イノベーションへの挑戦（大阪大学 産学共創本部 イノベーション共創部門）2017年12月 15日アクセス
■大学と産業振興について（ケーススタディーズ：第30 回東大阪産業展「テクノメッセ2017」）『第30回東大阪産業展報告書（pdf）』
第30回東大阪産業展は東大阪商工会議所産業展実行委員会 が主催・運営している産業振興見本市であり、2017年11月8日（水）〜11月 9日（木）にマイドームおおさか（大阪市中央区）で開催された。後援には、近畿経済産業局、大阪府、東大阪市、（公財）大阪産業振興機構、大阪府商工会議 所連合会、日本政策金融公庫東大阪支店が参加し、また協賛には、東部大阪経営者協会、東大阪市工業協会、東大阪市企業団地協議会ほか名を連ねている。第 30回では（東大阪を中心に府内外企業）92社の参加と103の団体が参加し、ブースをもった。また、地元の大学では、ビジネスサポーターズとして、大阪 産業大学（教育 研究推進センター地域社会連携課）、大阪商業大学（総合交流センター）、近畿大学（「液晶素子を用いた 色弱者向け色弁別補助デバイス」の出展）が参加した。
東大阪商工会議所マスコットキャラクター「チェンバー君」（出典：http://www.hocci.or.jp/tech17/kigyouitirann.pdf）
チェンバーとは商工会議所の英語Chamber of Commerce and Industryから由来するようだ。
■全技連のシンポジウムの記録（2017年10月20日）
「【全国地域技術センター連絡協議会設立30周年記念シンポジウム】全国地域技術センター連絡協議会（以下、全技連）は、「地域技術活性化 のための共通の課題、および各地域の課題をとりまとめ、その実現をはかり、地域技術の振興ならびに産業の発展に寄与すること」を目的に設立され、今年30 周年を迎えました。設立30周年を記念し、下記のとおり「イノベーション」をテーマにシンポジウムを開催します。「イノベーション」は、誰もがその必要性 を認識され取り組まれているにもかかわらず、実現は容易ではありません。ものづくり大国、ドイツでは「インダストリー4.0」を掲げ、様々な製品・機械・ 部品等をネットワークでつなぐIoTを活用した工場のスマート化等により新たな産業革命を起こそうとしています。そのような状況のなか、企業が生き残り、 成長していくためにイノベーションをどう活かしていくか。講演とディスカッションを通じて、未来をつくるイノベーションと企業のあり方を探ります。ぜひ、 この機会に皆さまご参加賜りますようご案内申し上げます」。
■企業における産業技術の記憶について
トヨタ産業技術記念館：「トヨタ産業技術記念館（とよたさん ぎょうぎじゅつきねんかん、英語名：TOYOTA Commemorative Museum of Industry and Technology）は、名古屋市西区則武新町四丁目にあるトヨタグループ運営の企業博物館。1994年6月11日に開館」ウィキ）※開館時期（→「1995年科学技術基本法」）に注意！
マツダミュージアム：「1994年5月に開館。2005年2月 に展示面積を拡張し全面リニューアルした。博物館はマツダ構内に設置され、宇品第一工場に隣接している。博物館のある所在地は広島市南区宇品になるが、入 場に関しては、広島県安芸郡府中町の本社ショールームに集合後に、構内専用バスで入場する」ウィキ）開館時期（→「1995年科学技術基本法」）に注意！
■はんだい Survival 術（はんだい・さばいばる・じゅつ）：レクチャー（20分）
H大学生活共同組合（H大生協）の依頼で、新入生向けにH大学のキャンパスで生き残るための指南を願いたいとの申し入れがあった。このキャ
ンパスのみならず、日本の、いや全世界の大学生のためのサバイバル術を20分で、みなさんにお届けします。
私（池田光穂）が、かつての同僚である藤田喜久雄さんと対談した時に、リーダーシップ教育は終わりだ、なぜなら全部リーダーなら船山に登っ てしまうからだ、これからはフォロアー教育が必要、リーダーの人もまたフォロアーの気持ちがわからない者はリーダーにはなれないと主張しました（その内容 が上掲のビデオに収録されているかどうかは不明です）。そして、それを裏付けるあるいは力づける発言が、数学者の弘中平祐先生の次のような記事の中にあり ました。
「世の中には、天才や秀才と呼ばれる人がいますが、ほんの数パーセント。でも、社会を作っているのは、むしろそういう人たち以外の人々で
す。新時代を切り開いていく創造力は、知識だけから生まれるものでも、経験が豊富な人にだけ生まれるものでもない。自分の特性を発見し、じっくり育み、自
分なりの形にしようと努める人が「創才」。誰もやったことのない事業やイベント、商い、問題を考えていく人づくりにつながる」西
日本新聞、2017年10月3日）
■技術士という社会のパートナー
この団体「公益社団法人日本技術士会は、技術士制度の普及、啓発を図ることを目的とし、技術士法により明示されたわが国で唯一の技術士によ る社団法人で す。2011年4月11日に公益社団法人となり、創立60周年を迎えます。／技術士にはコンサルタントとして自営する方、コンサルタント企業及び各種企業 に勤務している方がおり、21の技術部門に わたって、高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務の分野で活躍しています。 （「技術士法」 第２条）／公益社団法人日本技術士会は、技術士さらには技術者の社会的地位の向上と広く社会への貢献を目的として技術士のＣＰＤ（継続研鑚）に関する事務 の中心的機関としての役割や官公庁・地方自治体・海外業務関係機関等を主たる対象として組織的に技術士の活用促進を図るほか、技術士法に基づく文部科学大 臣の指定試験機関及び指定登録機関として国に代わって技術士試験の実施及び技術士・技術士補の登録等の業務を行っています。／また、技術士資格は、 ＡＰＥＣ地域の１４エコノミーがＡＰＥＣエンジニアの登録をする制度に参加しており、本会が審査・登録機関となっています。更に、IPEA国際エンジニア 資格制度についても、その正式なメンバーとして参画しています」出典：「日本技術士会のご案内」）
「技術士法」は、1957 年に施行された （その後改正がなされ、現行のものは「昭和五八年 四月二七日法律第二五号」）。技術士認定の等の所轄官庁は文部科学省（文部省→文科省）。「この法律 は、技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もつて科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的とする」（第１条）。
1951 6月14日日本技術士会設立総会が開かれ日本技術士会が誕生し、技術士の資格検定及び登録も行う方針が決定（→ロビー活動か、官僚／議員による立法活 動）
1951 技術士法が5月20日に制定。「技術士等の資格を定め、その業務の適正を図り、もって科学技術の向上と国民経済の発展に資することを目的」としている。
■科学技術振興年表（科学技術基本法を軸にして）
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*：Society 5.0は、内閣府が2018年1月4日付けで同名の特設ページを解説したものである。これは2017年度のCSTI（総合科学技術・イノベーション会議） によるコンセプト提言としてすでに準備されてきたもので、狩猟社会を1.0、農耕社会を2.0、工業社会を3.0、情報社会を4.0、としてIoTを軸に 社会が変わる「超スマート社会」をSociety 5.0と位置づけている（https://www.gov-online.go.jp/cam/s5/）。
出典：
■プロイノベーションという言葉
「プロイノベーション」は、イノベーションを重視した取り組みを指し、知的財産権の強化だけにとらわれない、より包括的な概念です。 2003年にIBM会長（当時）サミュエル・パルミサーノ（Samuel J. Palmisano, 1951- ）が取りまとめた米政府向け提言書「パルミサーノ・レポート（National Innovation Initiative Summit and Report ）」で「イノベーションを生み出すことに社会を最適化するべきだ」と指摘、以後プロイノベーション［引用者註；pro-innovaton という用語は報告書には認められない］の言葉がよく使われるように」なる。（→出典「イノベーション型国家を目指し知財権保護を進める中国と、その影響」）。 この報告書のなかには「イノベーション・エコシステム」という用語が使われ（pp.46-）、需要と供給の環境、政策とインフラストラクチャーの整備（調 整）の必要性が謳われている。
「パルミサーノ・レポート（National Innovation Initiative Summit and Report ）」47ページより
■中国のプロパテント政策への転換（特許庁）「知 財を巡る国際情勢」（2018年2月）より
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※「中国は確実
にプロパテント時代に突入」（知的財産国際権利化のTRYIIP）
■学生の人材育成について
「大学の授業もまた、これまでの「あなたたちは私の授業を受けてほしい／受けるべきだ」という古典的マーケティングの原則から脱却して、教 師集団 もまた新しいセンスに基づいて「あなたたちと同じことに興味をもっています」つまり「一緒に興味あることを学んでいきましょう」という姿勢がないとならな いだろう。なぜなら、それが、良識ある学生が教師にもってもらい態度だからだ。もし教師が古典的な態度で「学生はツベコベ言わずにコレコレを学ぶべし」と 強圧的な態度きたら、学生は「授業料」をかえせというだろう。勉強をしたい学生の自由意思こそが、授業を改善するのだということを忘れてはならない」出 典：「顧客＝学生中心型の大学へ！」）
■RU11という「十分に機能していない」研究大学院コンソーシアム
「RU11とは、研究及びこれを通じた高度な人材の育成に重点を置き、世界で激しい学術の競争を続けてきている大学（Research University）による国立私立の設置形態を超えたコンソーシアムです。正式名称は「学術研究懇談会」。 平成21（2009）年11月に9大学（北海道大学、東北大学、東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）で発足 し、平成22（2010）年8月に筑波大学、東京工業大学が加入し、11大学で構成されています」http://www.ru11.jp/about.html
2009-2010年にできて、最後の報告が2013年暮れの「医療分野の研究開発の総合戦略についての要望」 か？ 現在実質的に死に体状態。
■他方、海の向こうの中国ではｃ9リーグという研究大学の組織がある！
"The C9 League is an official alliance of nine elite and prestigious universities in mainland China, initiated by the Chinese Central Government through Project 985 to promote the development and reputation of Chinese higher education system by founding world-class universities in the 21st century. It is analogous to the Ivy League in the United States, the U15 in Canada, the Golden Triangle in the UK, and the Go8 in Australia. The members of the C9 League are Peking University, Tsinghua University, Zhejiang University, Nanjing University, Fudan University, Shanghai Jiao Tong University, Xi'an Jiaotong University, University of Science and Technology of China and Harbin Institute of Technology.[1] Together they account for 3% of the country's researchers but receive 10% of national research expenditures. They produce 20% of the nation's academic publications and 30% of total citations." https://en.wikipedia.org/wiki/C9_League
Tsinghua
University, 精華大学
Peking
University, 北京大学
Zhejiang
University, 浙江大学
Nanjing
University, 南京大学
Fudan
University, 复旦大学
Shanghai
Jiao Tong University, 上海交通大学
Xi'an
Jiaotong University, 西安交通大学
University
of Science and Technology of China, 中国科学技術大学
Harbin
Institute of Technology, 哈爾浜（ハルビン）工業大学
■玉田シュンペーター（玉田俊平太）教授のレクチャー 2018年4月26日 於：OSTEC（大阪科学 技術センター）
| うん、どん、こん 運、鈍、根 ・産学連携に関する政策を考えよ。 ・ハーバード、コロンビア、スタンフォード、MITに願書をかき、３つから合格通知をもらう。 ・遅咲きの４０歳学位の、クリステンセン。 ・２０万部のベストセラー。 1。イノベーションとはなにか？ ・新結合すれば、なんでもイノベーションなのか？ ・イノベーションは、技術革新ではない。訳語の問題。コストの問題を考えていない。 ２。破壊的イノベーションとはなにか？ ３。破壊的イノベーションをおこすためには、どうしたらよいのか？ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 価値の高い会社に共通すること ・新しい製品やサービスを提供する。 ・あたらしいやり方 ・これらがイノベーション＝それを実現するために新しいテクノロジーを用いている。 ・カタログにしたら１トンぐらいある（アマゾン） ・以前、販売力＜＜今やプロダクト。いまや、プロダクトの開発に優位性が高くなった。 ・２０世紀の家電の買い方。全国に５万点あった。 ・今は、価格ドットコム：アクォスの販売力から、インターネットの影響力が大きくなる。 ・ミキプルーンのビジネス、販売を抑えている。プルーンにはイノベーションがない。 ・ボッチ家電：高いがうまいトースター ・イノベーション語源。 ・イノベートすること、nova 新しい。in-nova 何かを新しくする。 ・アイディアの技術的成功確率８割、その後の商業的確率２割。つまり、１６％しか成功しない。 ・プロセス・イノベーション ・プロダクト・イノベーション ・サービス・イノベーション ・政策イノベーションや、社会イノベーションは、バズであり、あくまでも、製品のイノベーション ・創新普及（イノベーション） ・競争優位の源泉（ポーター） ・要因は５種類。 ・競争優位は、２種類：１）差異化（顧客が高い値段だしても購入したい）、２）コスト競争力（競合他者よりも低いコスト） ・オイルの値段が昔は安かった：燃費を考えなくてもよかった。 ・ダウ・ジョーンズ工業平均構成銘柄 ・１００年をもつ企業は、米国ではのこらない。唯一の例外のGEですら、電球などはつくらず、金融やエンジンの会社になっている（ルイス・キャロル）。 ・大企業のメリット １）技術の蓄積 ２）製造能力がある ３）販売網がある ４）既存顧客との信頼関係 ５）きめ細かいサービス網 ６）ブランド力がある。 ・HDDは、６割の勝敗で老舗はまけた ・ゲーブル式→油圧で、残ったのは４／３０社のみ ・鉄鋼業では、ミニミルに高炉に勝つ。ミニミルは、電気炉で屑鉄をとかす。 メインフレーム＜ミニコン＜デスクトップ＜ノートブック ・既存の理論で説明のつかない現象。 ・新技術に投資、 ・持続的イノベーション：継時的に技術進歩のペースがあがる。テスラの電気自動車 ・破壊的イノベーション：ウォークマン 《持続的イノベーション》のラインから、コストが安くかつ使いやすい別の《別の持続的イノベーション》に、disrupter innovation, disruptive innovation ・無消費者をターゲットにしよう。 ・１）無消費の定義は、消費のニーズがあるにもかかわらず、消費されていない状態、という理解でいいか？ ・２）イノベーターのジレンマとは、破壊的イノベーションをおこした者でも、その後の製品やビジネスモデルそものが、漸進的イノベーションを求めれ、別の イノベーターに追いかけられてしまう。というジレンマを指しているのか？  |
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■結論■
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■結論：日本の経済力のV字回復がありえないことは2004年当初から明白である！（National Innovation Initiative 2004）
先に紹介した「National Innovation Initiative 2004」の71ページからの引用である。世界の製造力を国際的な地域からの成長をみたものである。
したがって、従来型（野 口悠紀雄先生の用語だと「自動車生産の農業化」）経済開発のモデルでは、どうしてもV字回復は望めない。V字回復をイノベーションに結びつけるやり方を、 経済学者、経営学者に聞いてみるのは無駄だろう。なぜなら実際に成功している企業は、すでにそれを実践しているからである。したがって、野口先生流に言えば、「自分で考えるしかない」と いうことになる。
また、上掲のグラフのよ
うに、日本は、経済成長を遂げるアジアの国々にと協力して、単に販路を広げるだけでなく、アジアの国の人たちと協働して共創するための（上掲の国家ごとの知財戦略の衝突
という障がいを乗り越えた）イノベーション戦略を模索する必要があ
る。
■日本の地元の大学だけがア フィリエーション先ではないという発想の転換も必要か？
野口悠紀雄『日本式モノづくりの敗戦』研究をよく読んで考えてみよう！
——「日本は、直面する最大の問題に対して有効な対策を講じていないのだ」（野口 2012:306-307）
■ 謝辞
本研究は、大阪大学COデザインセンター機能強化経費から支援をうけた調
査研究プロジェクト「次世代イノベーション人材育成にむけた企業現場における高度汎用力教育の具体像に関するニーズ調査：大阪科学技術センターと大阪大学
の連携強化にむけて」からの支援をうけているものである。大阪大学の関係者に深謝すると同時に、本調査事業に関わったすべての関係者（全国地域技術セン
ター連絡協議会傘下の各地の公益財団法人ならびに一般財団法人関係者）に感謝する。
■ クレジット：次世代イノベーショ
ン人材育成にむけた企業現場における高度汎用力教育の具体像に関するニーズ調査：大阪科学技術センターと大阪大学の連携強化にむけて
リンク（地域イノベーション関係）
リンク（シラバス教育資料）
リンク（産業振興関連）
リンク（基本用語や概念）
文献
その他の情報
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