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インテリ ジェンスと 政治宣伝のあいだ

Between Intelligence and Political Propaganda before August  1945, Japan

池田光穂

情報局→内閣情報部 （1937）
「情報局（じょうほうきょく）は、1940年 12月6日に発足し、戦争に向けた世論形成、プロパガンダと思想取締の強化を目的に、内閣情報部と 外務省情報部、陸軍省情報部、海軍省軍事普及部、内務省警保局検閲課、逓信省電務局電務課、以上の各省・各部課に分属されていた情報事務を統一化すること を目指して設置された日本の内閣直属の情報機関である。職員は情報官以上55名、属官89名の合計144名。 国内の情報収集、戦時下における言論・出版・文化の検閲・統制、マスコミの統合や文化人の組織化、および銃後の国民に対するプロパガンダを内務省・陸軍 省・海軍省・大本営陸軍部・海軍部などと並行して行った政府機関である。 「内閣情報局」（ないかくじょうほうきょく）とも呼ばれるが、公式名称は「情報局」 である[注釈 1]。中央情報局（CIA）や内閣情報調査室のようなインテリジェンス機関というより、ナチス・ドイツ政権下の国民啓蒙・宣伝省のような機関であった。 【沿革】1932年の満州国成立と共に、日本を非難する米国など国際世論の高まりに、外務省は帝国主義的外交で名高い内田康哉外務大臣のもとで対外情報戦 略の練り直しを迫られた。外務省情報部の白鳥敏夫はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍（鈴木貞一ほか）・参謀本部（武藤章ほか）の局 部長・佐官級による連絡会議「時局同志会」を結成する。 同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「情報委員会」を前身として、1936年「内閣情報委員会」が設置され る。内閣書記官長のもと政府各省庁と陸海軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外 務省の対中国戦略がメインであった。 内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果1937年、「内閣情報部」に改められ、一元的な対外情報収集や対外宣伝活動が職務に 加えられた。これは山本五十六海軍次官と須磨弥吉郎南京総領事の肝煎りだとされている[1]。1939年には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに 加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。 1940年12月、第2次近衛内閣は、総力戦態勢を整備するため「挙国的世論の形成」を図る目的で情報局を成立させた。当初は内閣情報部に、外務省・内務 省・逓信省・陸軍省・海軍省の情報・報道関係部門を統合させ情報収集・統制・発信の一元化をめざしたが、陸軍と海軍は、大本営陸軍部・海軍部に報道部を設 置したほか、陸軍省には報道部、海軍省には軍事普及部を設置するなど、情報局への協力姿勢や権限移譲の意志がまるで無く、その結果、情報局は内務省警保局 検閲課（旧図書課）の職員が大半を占めて、検閲の実務を遂行していた[注釈 2]。局舎は当初、接収した帝国劇場が充てられたが、1942年2月には三宅坂の参謀本部庁舎に移転しており、間もなく、霞が関の内務省庁舎5階（警保局 のある階）に再移転している。 1945年4月に陸軍省・海軍省・外務省・大東亜省の報道対策・対外宣伝部門が情報局管轄下となった。この内、重要な部署である情報収集と調査を担当する 第一部（企画）には海軍少将が、報道に関する全ての実権を握る第二部（報道）には陸軍少将がそれぞれ配属されたが、軍部は情報局を通さずに、大本営陸軍 部・海軍部の報道部などを活用していたため、情報局は実質的に内務省の出先機関化していた。 降伏の3ヵ月後、年末に廃止された。」
徳富蘇峰(1863-1957) Tokutomi Sohō, 1863-1957 徳富 蘇峰（とくとみ そほう、1863年3月14日（文久3年1月25日） - 1957年（昭和32年）11月2日）は、明治から昭和戦後期にかけての日本のジャーナリスト、思想家、歴史家、評論家。『國民新聞』を主宰し、大著『近 世日本国民史』を著したことで知られる。 熊本洋学校閉鎖後の1876年（明治9年）8月に上京し、官立の東京英 語学校に入学するも10月末に退学、京都の同志社英学校に転入学した。同年12月に創設者の新島襄により金森通倫らとともに洗礼を受け[2]、西京第二公 会に入会、洗礼名は掃留（ソウル）であった[1]。若き蘇峰は、言論で身を立てようと決心するとともに、地上に「神の王国」を建設することをめざした [1]。遼東半島の還付（三国干渉）に強い衝撃を受けた蘇峰は、翌1896年（明治29年）より海外事情を知るための世界旅行に出かけた。同行したのは国 民新聞社社員の深井英五であった。蘇峰は、渡欧する船のなかで「速やかに日英同盟を組織せよ」との社説を『国民之友』に掲載した[16]。その欧米巡歴 は、ロンドンを皮切りにオランダ、ドイツ、ポーランドを経てロシアに入り、モスクワでは文豪レフ・トルストイを訪ねた[注釈 10]。その後、パリに入ってイギリスに戻り、さらにアメリカ合衆国に渡航している[10]。ロンドンでは、『タイムズ』や『デイリー・ニューズ』などイ ギリスの新聞界と密に接触し、日英連繋の根回しをおこなっている[16]。このころから蘇峰は、平民主義からしだいに強硬な国権論・国家膨脹主義へと転じ ていった。1935年（昭和10年）に『蘇峰自伝』、1939年（昭和14年）に『昭和国民読本』、1940年（昭和15年）には『満州建国読本』をそれ ぞれ刊行し、この間、1937年（昭和12年）6月に帝国芸術院会員となった。1940年（昭和15年）9月、日独伊三国軍事同盟締結の建白を近衛文麿首 相に提出し、太平洋戦争の始まった1941年（昭和16年）12月には東條英機首相に頼まれ、大東亜戦争開戦の詔書を添削している。1942年（昭和17 年）5月には日本文学報国会を設立してみずから会長に就任、同年12月には 内閣情報局指導のもと大日本言論報国会が設立されて、やはり会長に選ばれた。前 者は、数多くの文学者が網羅的、かつ半ば強制的に会員とされたものであったのに対し、後者は内閣情報部(?)職 員の立会いのもと、特に戦争に協力的な言論人が会 員として選ばれた。ここでは、皇国史観で有名な東京帝国大学教授・平泉澄や、京都帝国大学の哲学科出身で京都学派の高山岩男、高 坂正顕、西谷啓治、鈴木成高らの発言権が大きかった[51].1943年（昭和18年）4月に蘇峰 は、三宅雪嶺らとともに東條内閣のもとで文化勲章を受章した。この年に蘇峰は80歳となり、三叉神経痛や眼病を患うようになったが、『近世日本国民史』の 執筆は病気をおして継続している[46][注釈 17]。1944年（昭和19年）2月には『必勝国民読本』を刊行した。1945年（昭和20年）7月にポツダム宣言が発せられたが、蘇峰は受諾に反対。 昭和天皇の非常大権の発動を画策したが、実現しなかった。
公 職追放（ウィキペディア）
「公 職追放（こうしょくついほう）は、政府の要職や民間企業の要 職につくことを禁止すること。狭義には、日本が太平洋戦争に降伏後、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の指令により、特定の関係者が公職に就くことを禁止された占領政策。……日本政府が1945年（昭和20年）9月2日に「日本国民を欺いて世界征服に乗り 出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」とあるポツダム宣言第6項の宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書に調印し、同年9月22日にアメリカ政府 が「降伏後におけるアメリカの初期対日方針」を発表し、第一部「究極の目的」を達成するための主要な手段の一つとして「軍国主義者の権力と軍国主義の影響 力は日本の政治・経済及び社会生活により一掃されなければならない」とし、第三部「政治」と第四部「経済」の中でそれぞれ「軍国主義的又は極端な国家主義 的指導者の追放」を規定していた。同年10月4日のGHQの「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」で警察首脳陣と特高警察官吏 の追放を指令し、同年10月22日の「日本の教育制度の行政に関する覚書」及び同年10月30日の「教職員の調査、精選、資格決定に関する覚書」で軍国主 義的又は極端な国家主義的な教職員の追放を指令した。1946年（昭和21年）1月4日附連合国最高司令官覚書「公務従事に適しない者の公職からの除去に 関する件」により、以下の「公職に適せざる者」を追放することとなった。 戦争犯罪人 陸海軍の職業軍人 超国家主義団体等の有力分子 大政翼賛会等の政治団体の有力指導者 海外の金融機関や開発組織の役員 満州・台湾・朝鮮等の占領地の行政長官 その他の軍国主義者・超国家主義者 上記の連合国最高司令官覚書を受け、同年に「就職禁止、退官、退職等ニ関スル件」（公職追放令、昭和21年勅令第109号）が勅令形式で公布・施行され、 戦争犯罪人、戦争協力者、大日本武徳会、大政翼賛会、護国同志会関係者がその職場を追われた。この勅令は翌年の「公職に関する就職禁止、退職等に関する勅 令」（昭和22年勅令第1号）で改正され、公職の範囲が広げられて戦前・戦中の有力企業や軍需産業の幹部なども対象になった。その結果、1948年5月ま でに20万人以上が追放される結果となった。公職追放者は公職追放令の条項を遵守しているかどうかを確かめるために動静について政府から観察されてい た。」
緒 方竹虎（1888-1956）
 Taketora Ogata, 1888-1956
 緒方 竹虎（おがた たけとら、1888年（明治21年）1月30日 - 1956年（昭和31年）1月28日）は、日本のジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報 局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。二男の緒方研二は元NEC副社長。三男の緒方四十郎は元日本銀行 理事。
国家安全保障局

国 家安全保障会議を補佐するための事務局として内閣官房に置かれているのが国家安全保障局[6]（こっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Secretariat[7][8]、略称：NSS）である。国家安全保障局は省庁間の総合調整、中長期的な外交・安保の政策立案、緊急時における政策提 言、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経済産業省、国土交通省、内閣情報調査室などの各省庁と各省庁の情報コミュニティへ情報要求を行い、各省庁は国 家安全保障局に対する報告義務を負う[4]。 国家安全保障局長の待遇は国防以外の緊急事態の事態対処の実働を担う内閣危機管理監と同位の大臣政務官級であり[注 2]、両者は常に連携しながら職務にあたる[4]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う[注 3]。 2014年（平成26年）1月7日に国家安全保障局が67名体制で発足した。初代局長には外務事務次官、政府代表、内閣官房参与を歴任した谷内正太郎が内 閣特別顧問と兼任する形で就任した[9]。局長の下に防衛省と外務省出身の内閣官房副長官補が兼任する2名の局次長と、同省出身の3名の審議官（うち一人 は陸上/海上/航空幕僚監部防衛部長職にある、内閣事務官を兼ねた将補級の自衛官）が配置される。発足当時、局内は6班からなり、外務、防衛など各省の 「エース級」と呼ばれる専門性の高い職員で構成されている[10]。総括や国家安全保障会議の事務を行う「総括・調整班」、アメリカ合衆国、ヨーロッパ諸 国、ASEANなどを担当する「政策第1班」、北東アジアとロシアを担当する「政策第2班」、中東、アフリカ、中南米を担当する「政策第3班」、防衛計画 の大綱や国家安全保障戦略など中長期的な安全保障政策を担当する「戦略企画班」、機密情報を扱う関係省庁など政府内での連絡調整を行う「情報班」に分かれ ている[11]。内閣情報調査室との連携を密にするため情報班の班長は警察庁枠であり内閣情報調査室からの出向者が当てられる[12]。 2020年4月1日、経済安全保障戦略を担当する「経済班」[10][13][14][15] が新設され7個班体制となり、国家安全保障局は全体で約90人態勢となった[1]。 初代局長である谷内正太郎は、外務事務次官の経歴を持ち、国家安全保障局の外交的役割は外務省と一体化しており、外務省の別動隊のような働きをしていると される。公的なルートでは接触しづらい相手に接触して、関係構築を行う[16]。 2013年（平成25年）12月の国家安全保障会議（NSC）の創設後、2014年（平成26年）1月にその「実働部隊」である国家安全保障局（NSS） が内閣官房に設置されて以降は、防衛省からの積み上げで決まっていた自衛隊の装備選定や、防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画策定の主導権も国家安全保障 局に移っており、平成30年度予算で決定したJSM、JASSM-ER、LRASMの3種類の巡航ミサイルの導入や、30大綱と31中期防で決定したいず も型護衛艦の事実上の空母への改修とF-35Bの導入は国家安全保障局が主導したとされる。元航空支援集団司令官の織田邦男元空将は、「スタンド・オフ・ ミサイルの導入は（自民党と旧社会党の）55年体制なら絶対無理だった。それを軽々と超えてしまうのは、NSSができたメリットだと思う」と語っている。 ほか、防衛省で航空機開発を担当した元航空自衛隊補給本部長の山崎剛美元空将によると、「高速滑空弾」や「極超音速ミサイル」は、「いずれも攻撃的兵器と 見なされる可能性が高いとして、机上の研究にとどまっていた」が、平成30年度予算では一転して「高速滑空弾」の研究費が46億円認められ、平成31年度 予算案には「極超音速ミサイル」の研究費が64億円盛り込まれた。国家安全保障局幹部は、「総理や官邸の話を聞きながら防衛省が出す選択肢を示して、日本 の安保や外交政策の中で、どれがいいかを考えていくだけだ」として官邸主導の装備選定を否定しているが、内情を知る防衛省幹部は、「総理は『敵にやられっ ぱなしで、日本が守るしかないでは良くない。攻撃的な技術をやった方がいい』という考えだと周囲は受け止めている。NSSで『総理の意』をくんだ議論を重 ね、防衛省に提示させた」としている[17][18]。 国家安全保障局の所在地は、東京都千代田区永田町2丁目4-12（内閣府庁舎別館）。首相官邸の裏に位置するこのビルは、1971年（昭和46年）に建設 された民間ビルを政府が買い取った古い施設であり、政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが機能確保が困難となる「3類」と判定されたことから、災 害時の危機管理上の問題点が指摘されていた。こうした指摘を受け、政府は国家安全保障局を新庁舎に移転することを決定した。新庁舎建設予定地は、内閣官房 や内閣府が入居する中央合同庁舎第8号館の東側（東京都千代田区永田町1丁目4）[19][20]。




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