隔離と監禁による道徳的コストの問題:The Moral Costs of Quarantine and Confinement

隔離と監禁による道徳的コストの問題

The Moral Costs of Quarantine and Confinement at the COVID-19 pandemic

「お家にいなさい（Stay at home）」政策の基本は、以下の七つの要件から構成されていた（Weinstock 2020）。

1. 移動の自由に対する大幅な制限。これには、一部の管轄区域では居住地を離れることが禁止されることも含まれていました。他の地域では、住民は自宅から一定の距離を超えて外出することが禁止され、および/または許可される狭い範囲の選択肢（食料の入手、医療上の必要性、エクササイズ）。
2. 同棲していない人々の集まりをすべて禁止する。
3. すべての「必須ではない」商業活動の禁止。
4. 公共スペースへのアクセスの制限または禁止
5. 海外から、または同じ管轄区域内の他の行政地域から管轄区域に入国する人の隔離。
6. 特に弱い立場にあるとみなされる人々、特に70歳以上の特定の年齢以上の人々がいる居住環境を封鎖する。
7. これらの禁止事項は法的制裁によって執行され、多くの場合、多額の罰金が科せられていた。

これらの隔離・監禁政策は、政府による強制によっておこなわれ、そのアウトブレイク措置では、緊急の法整備がなされた。住民の健康状態を、COVID-19の「危害」から回避するこれらの政策は、別の側面では、１）住民の行動制限に関わる移動の自由、行動の自由という「自由権」の侵害、２）失業や休業など労働につけない個人所得の損失、３）企業や自治体の活動の低下による社会経済的損失など、別の面での住民に対する「危害」をくわえることになる。これを疫学状況における戒厳令（マーシャルロー）と正当化できる、倫理的根拠ちうものは全くないのである。つねに、歴史的検証のもとに晒さねばならないことになる。

また、行動制限は、富裕層にはそれほど大きなインパクトを与えず、日々の移動を必要とする中産階級や貧困層に経済的打撃を与えており、またウイルスに感染するリスクが最も高い職業、たとえば食料品店で働いたり、医療分野で低賃金の仕事に就いたりしている人たちは、感染のリスクにより晒されたことになる。

本文２

リンク

︎新しい生活様式（ニューノーマル）の誕生▶COVID-19と現代日本：シラバス︎▶︎︎コロナとビジネスイノベーション▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎

文献

Daniel Weinstock, A Harm Reduction Approach to the Ethical Management of the COVID-19 Pandemic. Public Health Ethics, Volume 13, Issue 2, July 2020, Pages 166–175,https://doi.org/10.1093/phe/phaa026

その他の情報

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"I should not like my writing to spare other people the trouble of thinking. But, if possible, to stimulate someone to thoughts of his own," - Ludwig Wittgenstein

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