世界システム論と文化人類学：World System Theory and Cultural Anthropology

はじめによんでください

世界システム論と文化人類学

World System Theory and Cultural Anthropology

池田光穂

「ウォーラスティンの世界システムの概念について整理しておこう。世界システムとは、全地球的経済システムとして資本主義の起源と発展をとらえようとする見方である。世界システム論は以下の基本的命題に整理できる。

（１）現代の資本主義の発展の基盤は国民国家にはなく、単一の分業体制にもとづく地球全体におよぶ世界システムとよばれるものにある

（２）世界システムは、完全に孤立した自給経済を除けば、人間の歴史の中で唯一存在したシステムである。

（３）世界システムは、政治的にも経済的にも支配的な「中核」と、中核に経済的に従属する「辺境」からなり、その中間に中核と辺境の両方の経済的・政治的性格が混在する「半辺境」があるという三つの構成要素を想定する

（４）中核は辺境より原料を供給されて工業生産が可能になる。したがって辺境で産出される原料供給は中核における価格設定に従属する。そこでは不均等交換が生じている。

（５）この世界経済システムは、15世紀ヨーロッパの資本主義的農業、つまり「農業資本主義」から発展が始まった。

ウォーラスティン理論の要諦は、世界の辺境で見られる社会諸現象は中核で生起する社会現象と深く連動し、それは地球規模で生起している経済現象とセットで考察する必要があるということだ」。

世界システム論（せかいシステムろん、英語: world-systems theory）は、アメリカの社会学者・歴史学者、イマニュエル・ウォーラステインが提唱した「巨視的歴史理論」[1]である。各国を独立した単位として扱うのではなく、より広範な「世界」という視座から近代世界の歴史を考察する。その理論の細部についての批判・反論はあるものの、世界を一体として把握する総合的な視座を打ち出した意義やその重要性については広く受け入れられている。
概要世界システムとは、複数の文化体（帝国、都市国家、民族など）を含む広大な領域に展開する分業体制であり、周辺の経済的余剰を中心に移送する為の史的システムである。世界システムとは言うものの、必ずしも地球全域を覆う規模に達している必要はなく、一つの国・民族の枠組みを超えているという意味で「世界」システムと呼ばれるのであり[2]、コロンブスによるアメリカ大陸の「発見」以前においても世界システムは存在した[3]とされる。中央（中核）・半周辺・周辺（周縁）の三要素による分業であり、歴史上、政治的統合を伴う「世界帝国」か政治的統合を伴わない「世界経済」、どちらか二つの形態をとってきた [4]。しかし過去において存在した世界システムと、16世紀に成立した「近代世界システム」が決定的に異なるのは、前者が世界経済から世界帝国へ移行したか、さもなくば早期に消滅したのに対し[5]、後者は世界帝国となることなく政治的には分裂したまま存続している点である。ウォーラステインは近代世界システムのみが世界帝国となる事なく、そして衰退する事無く存在し続ける理由として世界的な資本主義の発展を挙げており、近代世界システムが多数の（言い換えれば世界システムに比較し小規模の）政治システムにより成り立っていた為、経済的余剰を世界帝国特有の巨大官僚機構や広域防衛体制に蕩尽する[6]事無くシステム全体の成長に寄与させる事ができ、また経済的要因の作用範囲が個々の政体の支配範囲を凌駕していた為、世界経済は政治的な掣肘を超えて発展する事が可能となった、としている[7]。上記のようにウォーラステインは近代世界システムの特徴に資本主義を挙げているが、彼の言う「資本主義」は一般に使用される場合とは若干定義が異なり、自由意志に基づく労働契約を必ずしも必要とはしていない。彼によればシステムはただ一つの生産関係によって規定されるため、世界システムの中心諸国さえ「自由な労働」に基づく資本主義的な生産様式に則っているのであれば、システム全体を資本主義的と称する事ができる。つまり資本主義的な中心諸国向けに生産されるのであれば、どんな生産形態を採っていようとも世界的な資本主義経済の一端に過ぎない、とウォーラステインは主張している[8]。このように同じシステム内においても、中心・半周辺・周辺で役割と生産形態が異なるのが世界システムの国際的分業体制である[9]。ウォーラステインによれば、近代世界システムにおいて世界経済のもたらす利潤分配は著しく中央に集中するが、統一的な政治機構が存在しないため、この経済的不均衡の是正が行われる可能性は極めて小さい。その為、近代世界システムは内部での地域間格差を拡大する傾向を持つ事になる[10]。単線的発展段階論によれば「後進」周辺地域は「先進」西欧諸国と同じ道をたどり、やがて先進中央諸国に追い付く、少なくとも経済格差は縮まっていくはずであるが、この様な理由により、周辺は中央に対する原料・食料などの一次産品供給地として単一産業化されており、開発前の「未開発」とも、開発途中の「発展途上」とも異なる「低開発」として固定化されてしまっているのである。
重要概念世界システムひとつの分業体制に組み込まれた広大な領域のこと。国などのいかなる政治的単位をも超える規模を持つということから「世界」システムと呼ばれる。世界システムは世界経済と世界帝国に分類される。なお、ここで言う世界とは地球上すべてを覆う概念ではなく、より小さな地域的単位を含む。イスラム世界、地中海世界、東アジア世界、新世界、旧世界といった概念を思い浮かべると分かりやすい。従って、時代によっては複数の世界システムが同時に地球上に存在することもあり得る。世界経済政治的統合を伴わない世界システムのこと。近代世界システム以外の世界経済は世界帝国へと変化するか、世界帝国への変化を待たず早期に消滅した。世界帝国政治的に統合された世界システムのこと。官僚制度や防衛・鎮圧のための軍事費によりやがて崩壊した。近代世界システムいまだ世界帝国への変化も、消滅もしない特異な世界システム。とある世界システムが他の世界システムを包摂し成長することで成立した。16世紀以来拡大を続け、現在、地球上に唯一存在する世界システムとされる。つまり、この世界の世界システム。ヘゲモニー（覇権）世界システム内において、ある中心国家が生産・流通・金融の全てにおいて他の中心国家を圧倒している場合、その国家は「ヘゲモニー国家（覇権国家）」と呼ばれる。ウォーラステインによれば、ヘゲモニーはオランダ・イギリス・アメリカの順で推移したとされる。ただし、ヘゲモニーは常にどの国家が握っているというものではなく、上記三国の場合、オランダは17世紀中葉、イギリスは19世紀中葉、そしてアメリカは第二次世界大戦後からベトナム戦争までの時期にヘゲモニーを握っていたとされる。この内、イギリス・アメリカに関してはヘゲモニー国家であったことにほぼ異論はないが、しばしばオランダに関し、その優位はヘゲモニーと呼べる程には至らなかったとも考えられている。ヘゲモニーにおける優位は生産・流通・金融の順で確立され、失われる際も同じ順である[11]。実際、イギリスが「世界の工場」としての地位を失った後もシティはしばらく世界金融の中心として栄え、アメリカが巨額の貿易赤字をかかえるようになってもウォール街がいまだ世界経済の要として機能している [12]。
世界システム論からみたソ連世界システム論者たちは、世界が資本主義の「世界」と社会主義の「世界」に分断されていると理解されてきた冷戦時代から、「世界経済の一体性」を強調してきた。ウォーラーステインは、ソヴィエト連邦が近代世界システムのなかでアメリカ合衆国と政治的には敵対することで、むしろ機能的には世界経済を安定化させていると論じている。
日本での受容 1981年に川北稔によって『近代世界システム』が翻訳される。川北自身が歴史学者であることに表れているように、いち早く世界システム論の可能性に気がついたのは、一国史的な歴史認識に限界を感じ、交易を軸に産業革命などを世界史的な視野で研究を進めていた角山榮らを中心とした、歴史学者のグループであった。その後、ウォーラステインと世界システム論は研究者以外にも急速に知られるようになる。それは当時、アメリカ経済の冷え込みが見え始めた一方で、好調の日本経済が留まることを知らないかのように思われ、「次のヘゲモニー国家は日本」という日本経済礼賛の文脈で用いられたためであった。しかしバブル崩壊とともにこの種の言説は鳴りを潜めることとなった[13]。
批判西洋中心主義世界システム論の扱う範囲はあまりに広いため、個々の分野の専門家から詳細に関して多くの指摘がなされている。世界システム論に対して寄せられた批判の論点には、西洋中心主義 (Eurocentric)、経済以外の要因が軽視されている事などがある。ウォーラステインの共同作業者でもあり批判者でもあるアンドレ・グンダー・フランクは著書『リオリエント』(1998) において、マルクスやブローデルなどと同様にウォーラステインは「世界経済」を近代西洋に限定しているが、近代以前あるいは以降においてすらも、世界経済の基軸はアジアにあったとした。ウォーラステインはフランクが1800年以降の西欧諸国のヘゲモニーについて軽視しすぎていると応答した。また、全四部作として計画されたにもかかわらず、いまだ第三部までしか出版されていない未完の理論であるという指摘もある。いずれにせよ、専門領域に特化しがちな諸研究を統合する視座を提供しうる世界システム論の功績は否定できないとともに、相互批判の中で更なる理論的発展が期待されている。
唯物史観従属理論マルクス主義世界の一体化国際関係論 - 国際政治経済学貿易史クリストファー・チェイス＝ダン
参考文献注：以下に挙げられていないウォーラステインの世界システム論関係の多数の著書・寄稿記事などは#著作と#外部リンクを参照のこと。イマニュエル・ウォーラステイン著、川北稔訳『近代世界システム : 農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立』岩波書店〈岩波現代選書, 63,64〉、1981年。ISBN 4000047329。川北稔、山下範久、玉木俊明、平田雅博、脇村孝平ほか著、川北稔編『知の教科書ウォーラーステイン』講談社〈講談社選書メチエ〉、2001年9月。ISBN 4-06-258222-8。 I.ウォーラステイン『近代世界システムI　農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立』』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『近代世界システムII　重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集 1600-1750』』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『近代世界システムIII　「資本主義的世界経済」の再拡大 1730s-1840s』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013　 I.ウォーラステイン『近代世界システムIV　中道自由主義の勝利 1789-1914』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『反システム運動』太田仁樹訳、大村書店、1992 I.ウォーラステイン『史的システムとしての資本主義』川北稔訳、岩波書店、1997（岩波文庫、2022）田中明彦『現代政治学叢書19　世界システム』東京大学出版会、1989
https://x.gd/cu3Wt

●　従属論（dependency theory）

従属論とは「従来の帝国主義理論や一国単位での単線型発展モデルに対し、この理論は「先進国」の経済発展と「第三世界」の低開発をセットにして考えようとするものである。すなわち、第三世界の低開発は彼らを支配する先進国に原因があり、第三世界の近代化（資本形成）は先進国の経済発展に従属する形において行なわれる（低開発の開発）、という主張である。この問題を解決するには、前者の後者への従属を断ち切る必要があるというもの」

"Dependency theory is the notion that resources flow from a "periphery" of poor and underdeveloped states to a "core" of wealthy states, enriching the latter at the expense of the former. It is a central contention of dependency theory that poor states are impoverished and rich ones enriched by the way poor states are integrated into the "world system"./ The theory arose as a reaction to modernization theory, an earlier theory of development which held that all societies progress through similar stages of development, that today's underdeveloped areas are thus in a similar situation to that of today's developed areas at some time in the past, and that, therefore, the task of helping the underdeveloped areas out of poverty is to accelerate them along this supposed common path of development, by various means such as investment, technology transfers, and closer integration into the world market. Dependency theory rejected this view, arguing that underdeveloped countries are not merely primitive versions of developed countries, but have unique features and structures of their own; and, importantly, are in the situation of being the weaker members in a world market economy. / Dependency theory no longer has many proponents as an overall theory, though some writers have argued for its continuing relevance as a conceptual orientation to the global division of wealth"- Dependency theory.

従属理論（Dependency theory）とは、貧しく搾取された国家の「周縁」から、富裕な国家の「中心」へと資源が流れ、前者の犠牲のもとに後者が豊かになるという考え方である。従属理論の主な主張は、貧しい国家が「世界システム」に統合される方法によって、貧しい国家は貧しくなり、豊かな国家は豊かになるというものである。この理論は、第二次世界大戦後の1960年代後半に、ラテンアメリカにおける開発の遅れの原因を追究する学者たちによって公式に発展したものである。この理論は、近代化理論への反動として生まれた。近代化理論は、すべての社会は同様の発展段階を経て進歩するという、それ以前に提唱されていた発展理論であり、今日の低開発地域は、過去のある時点で今日の先進地域と同じような状況にあった、したがって、投資、技術移転、世界市場への統合など、さまざまな手段によって、この想定される共通の開発経路に沿って、低開発地域を貧困から救済する作業を加速させることが必要である、というものであった。従属理論は、この見解を否定し、発展途上国は単に先進国の原始版ではなく、独自の特色と構造を有しており、重要なのは、世界市場経済における弱者であるという立場であると主張した。[2] 一部の論者は、富のグローバルな分配に対する概念的な方向性として、その継続的な関連性を主張している。[3] 従属理論の論者は、一般的にリベラル改革派とネオ・マルクス主義者の2つのカテゴリーに分けられる。リベラル改革派は、通常、特定の政策介入を提唱するが、ネオ・マルクス主義者は計画経済を提案する。[4]

従属理論発展史

1957　Paul A. Baran, The Political Economy of Growth.

1967　Andre Gunder Frank, Capitalism and Underdevelopment in Latin America: Historical Studies of Chile and Brazil, Monthly Review Press.

1967　Theotônio dos Santos Júnior, El Nuevo Carácter de la Dependencia, Chile.

1969　 Arghiri Emmanuel, L’échange inégal: Essais sur les antagonismes dans les rapports économiques internationaux. Paris: François Maspero.

1970　Samir Amin, L'accumulation à l'échelle mondiale (translation: Accumulation on a world scale)

1972　Andre Gunder Frank, Lumpenbourgeoisie, Lumpendevelopment: Dependence, Class, and Politics in Latin America, Monthly Review Press.

1977　Ernesto Laclau, Politics and Ideology in Marxist Theory: Capitalism, Fascism, Populism, Verso, 1977（従属論批判）

1978　Andre Gunder Frank, Dependent Accumulation and Underdevelopment, Macmillan

1998　Andre Gunder Frank, Reorient: Global Economy in the Asian Age, (University of California Press, 1998

リンク

出典はこちら
医療人類学辞典
︎第４章　制度的医療論▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎

文献

実践の医療人類学 : 中央アメリカ・ヘルスケアシステムにおける医療の地政学的展開 / 池田光穂著, 京都 : 世界思想社 , 2001.3

その他の情報

Copyleft, CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1996-2099

A stop sign ironically defaced with a plea not to deface stop signs

「停止看板を汚すな！」とスプレーで汚された停止看板
++

Copyleft, CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1996-2099

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世界システム論（せかいシステムろん、英語: world-systems theory）は、アメリカの社会学者・歴史学者、イマニュエル・ウォーラステインが提唱した「巨視的歴史理論」[1]である。各国を独立した単位として扱うのではなく、より広範な「世界」という視座から近代世界の歴史を考察する。その理論の細部についての批判・反論はあるものの、世界を一体として把握する総合的な視座を打ち出した意義やその重要性については広く受け入れられている。
概要世界システムとは、複数の文化体（帝国、都市国家、民族など）を含む広大な領域に展開する分業体制であり、周辺の経済的余剰を中心に移送する為の史的システムである。世界システムとは言うものの、必ずしも地球全域を覆う規模に達している必要はなく、一つの国・民族の枠組みを超えているという意味で「世界」システムと呼ばれるのであり[2]、コロンブスによるアメリカ大陸の「発見」以前においても世界システムは存在した[3]とされる。中央（中核）・半周辺・周辺（周縁）の三要素による分業であり、歴史上、政治的統合を伴う「世界帝国」か政治的統合を伴わない「世界経済」、どちらか二つの形態をとってきた [4]。しかし過去において存在した世界システムと、16世紀に成立した「近代世界システム」が決定的に異なるのは、前者が世界経済から世界帝国へ移行したか、さもなくば早期に消滅したのに対し[5]、後者は世界帝国となることなく政治的には分裂したまま存続している点である。ウォーラステインは近代世界システムのみが世界帝国となる事なく、そして衰退する事無く存在し続ける理由として世界的な資本主義の発展を挙げており、近代世界システムが多数の（言い換えれば世界システムに比較し小規模の）政治システムにより成り立っていた為、経済的余剰を世界帝国特有の巨大官僚機構や広域防衛体制に蕩尽する[6]事無くシステム全体の成長に寄与させる事ができ、また経済的要因の作用範囲が個々の政体の支配範囲を凌駕していた為、世界経済は政治的な掣肘を超えて発展する事が可能となった、としている[7]。上記のようにウォーラステインは近代世界システムの特徴に資本主義を挙げているが、彼の言う「資本主義」は一般に使用される場合とは若干定義が異なり、自由意志に基づく労働契約を必ずしも必要とはしていない。彼によればシステムはただ一つの生産関係によって規定されるため、世界システムの中心諸国さえ「自由な労働」に基づく資本主義的な生産様式に則っているのであれば、システム全体を資本主義的と称する事ができる。つまり資本主義的な中心諸国向けに生産されるのであれば、どんな生産形態を採っていようとも世界的な資本主義経済の一端に過ぎない、とウォーラステインは主張している[8]。このように同じシステム内においても、中心・半周辺・周辺で役割と生産形態が異なるのが世界システムの国際的分業体制である[9]。ウォーラステインによれば、近代世界システムにおいて世界経済のもたらす利潤分配は著しく中央に集中するが、統一的な政治機構が存在しないため、この経済的不均衡の是正が行われる可能性は極めて小さい。その為、近代世界システムは内部での地域間格差を拡大する傾向を持つ事になる[10]。単線的発展段階論によれば「後進」周辺地域は「先進」西欧諸国と同じ道をたどり、やがて先進中央諸国に追い付く、少なくとも経済格差は縮まっていくはずであるが、この様な理由により、周辺は中央に対する原料・食料などの一次産品供給地として単一産業化されており、開発前の「未開発」とも、開発途中の「発展途上」とも異なる「低開発」として固定化されてしまっているのである。
重要概念世界システムひとつの分業体制に組み込まれた広大な領域のこと。国などのいかなる政治的単位をも超える規模を持つということから「世界」システムと呼ばれる。世界システムは世界経済と世界帝国に分類される。なお、ここで言う世界とは地球上すべてを覆う概念ではなく、より小さな地域的単位を含む。イスラム世界、地中海世界、東アジア世界、新世界、旧世界といった概念を思い浮かべると分かりやすい。従って、時代によっては複数の世界システムが同時に地球上に存在することもあり得る。世界経済政治的統合を伴わない世界システムのこと。近代世界システム以外の世界経済は世界帝国へと変化するか、世界帝国への変化を待たず早期に消滅した。世界帝国政治的に統合された世界システムのこと。官僚制度や防衛・鎮圧のための軍事費によりやがて崩壊した。近代世界システムいまだ世界帝国への変化も、消滅もしない特異な世界システム。とある世界システムが他の世界システムを包摂し成長することで成立した。16世紀以来拡大を続け、現在、地球上に唯一存在する世界システムとされる。つまり、この世界の世界システム。ヘゲモニー（覇権）世界システム内において、ある中心国家が生産・流通・金融の全てにおいて他の中心国家を圧倒している場合、その国家は「ヘゲモニー国家（覇権国家）」と呼ばれる。ウォーラステインによれば、ヘゲモニーはオランダ・イギリス・アメリカの順で推移したとされる。ただし、ヘゲモニーは常にどの国家が握っているというものではなく、上記三国の場合、オランダは17世紀中葉、イギリスは19世紀中葉、そしてアメリカは第二次世界大戦後からベトナム戦争までの時期にヘゲモニーを握っていたとされる。この内、イギリス・アメリカに関してはヘゲモニー国家であったことにほぼ異論はないが、しばしばオランダに関し、その優位はヘゲモニーと呼べる程には至らなかったとも考えられている。ヘゲモニーにおける優位は生産・流通・金融の順で確立され、失われる際も同じ順である[11]。実際、イギリスが「世界の工場」としての地位を失った後もシティはしばらく世界金融の中心として栄え、アメリカが巨額の貿易赤字をかかえるようになってもウォール街がいまだ世界経済の要として機能している [12]。
世界システム論からみたソ連世界システム論者たちは、世界が資本主義の「世界」と社会主義の「世界」に分断されていると理解されてきた冷戦時代から、「世界経済の一体性」を強調してきた。ウォーラーステインは、ソヴィエト連邦が近代世界システムのなかでアメリカ合衆国と政治的には敵対することで、むしろ機能的には世界経済を安定化させていると論じている。
日本での受容 1981年に川北稔によって『近代世界システム』が翻訳される。川北自身が歴史学者であることに表れているように、いち早く世界システム論の可能性に気がついたのは、一国史的な歴史認識に限界を感じ、交易を軸に産業革命などを世界史的な視野で研究を進めていた角山榮らを中心とした、歴史学者のグループであった。その後、ウォーラステインと世界システム論は研究者以外にも急速に知られるようになる。それは当時、アメリカ経済の冷え込みが見え始めた一方で、好調の日本経済が留まることを知らないかのように思われ、「次のヘゲモニー国家は日本」という日本経済礼賛の文脈で用いられたためであった。しかしバブル崩壊とともにこの種の言説は鳴りを潜めることとなった[13]。
批判西洋中心主義世界システム論の扱う範囲はあまりに広いため、個々の分野の専門家から詳細に関して多くの指摘がなされている。世界システム論に対して寄せられた批判の論点には、西洋中心主義 (Eurocentric)、経済以外の要因が軽視されている事などがある。ウォーラステインの共同作業者でもあり批判者でもあるアンドレ・グンダー・フランクは著書『リオリエント』(1998) において、マルクスやブローデルなどと同様にウォーラステインは「世界経済」を近代西洋に限定しているが、近代以前あるいは以降においてすらも、世界経済の基軸はアジアにあったとした。ウォーラステインはフランクが1800年以降の西欧諸国のヘゲモニーについて軽視しすぎていると応答した。また、全四部作として計画されたにもかかわらず、いまだ第三部までしか出版されていない未完の理論であるという指摘もある。いずれにせよ、専門領域に特化しがちな諸研究を統合する視座を提供しうる世界システム論の功績は否定できないとともに、相互批判の中で更なる理論的発展が期待されている。
唯物史観従属理論マルクス主義世界の一体化国際関係論 - 国際政治経済学貿易史クリストファー・チェイス＝ダン
参考文献注：以下に挙げられていないウォーラステインの世界システム論関係の多数の著書・寄稿記事などは#著作と#外部リンクを参照のこと。イマニュエル・ウォーラステイン著、川北稔訳『近代世界システム : 農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立』岩波書店〈岩波現代選書, 63,64〉、1981年。ISBN 4000047329。川北稔、山下範久、玉木俊明、平田雅博、脇村孝平ほか著、川北稔編『知の教科書ウォーラーステイン』講談社〈講談社選書メチエ〉、2001年9月。ISBN 4-06-258222-8。 I.ウォーラステイン『近代世界システムI　農業資本主義と「ヨーロッパ世界経済」の成立』』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『近代世界システムII　重商主義と「ヨーロッパ世界経済」の凝集 1600-1750』』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『近代世界システムIII　「資本主義的世界経済」の再拡大 1730s-1840s』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013　 I.ウォーラステイン『近代世界システムIV　中道自由主義の勝利 1789-1914』川北稔訳、名古屋大学出版会、2013 I.ウォーラステイン『反システム運動』太田仁樹訳、大村書店、1992 I.ウォーラステイン『史的システムとしての資本主義』川北稔訳、岩波書店、1997（岩波文庫、2022）田中明彦『現代政治学叢書19　世界システム』東京大学出版会、1989
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