古野清人：Kitoyo Furuno, 1899-1979

古野清人

Kitoyo Furuno, 1899-1979, at 70

☆古野清人（ふるのきよと、1899年10月6日 - 1979年3月1日）は、日本の宗教社会学者、宗教人類学者。

1899 年、福岡県生まれ。1921年(大正10年)3月、第三高等学校卒業。1926年、東京帝国大学文学部宗教学科を卒業。卒業後は、1928年11月から翌2月まで東京帝国大学付属図書館嘱託となる。1929年3月からは帝国学士院事務嘱託として勤務していたが、1940年 10月に南満州鉄道東亜経済調査局嘱託となる。1943年1月18日に勅令第20号「民族研究所官制」によって民族研究所が文部省傘下の研究施設として設立されると移籍し、第3部（中部・西部アジア）・第5部部長（東南アジア・インド太平洋圏）を兼任した。太平洋戦争終結にともない、1945年10月に民族研究所は廃止となる。そのため退職した古野は、1945年11月より天理語学専門学校校長となった。 1948年6月、九州大学教授に着任。1956年11月からは北九州大学学長をつとめた。1960年12月より旧・東京都立大学教授。1962年、文学博士号を取得。1964年に東京都立大学を定年退職した後は、獨協大学、武蔵大学、駒澤大学教授となり教鞭をとった。学界では、1977年より日本学士院会員。日本宗教学会会長(1977年11月～)、民族学振興会理事長、日仏社会学会会長などをつとめた。1979年3月に死去した。
1928年（昭和3年）11月 - 東京帝国大学付属図書館嘱託 1929年（昭和4年）3月 - 帝国学士院（現・日本学士院）事務嘱託 1940年（昭和15年）10月 - 南満州鉄道東亜経済調査局嘱託 1943年（昭和18年）1月 - 文部省民族研究所員 1945年（昭和20年）11月 - 天理語学専門学校（現・天理大学）校長 1948年（昭和23年）6月 - 九州大学教授 1956年（昭和31年）11月 - 北九州大学学長 1960年（昭和35年）12月 - 旧・東京都立大学教授 1964年（昭和39年）4月 - 獨協大学教授 1969年（昭和44年）4月 - 武蔵大学教授 1973年（昭和48年）4月 - 駒澤大学教授

◎企画院〈対〉文部省の確執「古野清人「白鳥庫吉先生の追憶」*1によると、『わたしが学士院を辞して、満鉄東亜経済調査局に入ったころ、ウィーンから岡正雄君が帰ってきて、民族調査の国家機関を樹立することを提唱した。それに共鳴した若干の同志はよく会合しては、実現への工作を続けた。すでに東亜研究所が活動を開始していたので、政府は意欲的でなかった。近衛首相に働きかける方法もなかったので、先生に首相宛に一筆書いて頂こうということになり、岡君と一緒に目黒のお宅にお伺いして、お願いした』。しかし、古野らの依頼に対して、白鳥は結局断ってい」た、と。「東亜研究所は、近衛文麿総裁、大蔵公望副総裁で発足した機関。大蔵が、後発の民族研究所との関係について、日記に記録していた：『昭和17 (1942)年5月 25日　九時三〇分、企カク院に秋永第一部長を訪ねしも不在。よって石田調査課長を訪ねて、左の事を秋月[永]氏へ伝言頼む。　一、来月より約一ヶ月半にて満支に旅行すること。　（略）　三、今度文部省で新設の民族研究所と東研との間に摩擦の出来ぬよう、企カク院にて仕事の配分を考へること。』（そして）この段階では、根回しがすんだのか、大蔵は協力的な態度を取っている。その後、民族研究所は、昭和18年1月に発足することになるが、岡は総務部長を務める。その岡の名前が、大蔵の日記に登場する；『昭和19年5月15日　一一時、民族研究所の総務部長岡□[欠]雄氏来訪、余に此研究所の参与となって呉れとの話だが謝絶する。』大蔵はこの月末に東亜研究所の副総裁をやめているので、それを見込んでの依頼と思われるが、こういうのは「ご法度」だろう」とブログの作者は記す（出典はこちら）。
東亜経済調査局（とうあけいざいちょうさきょく）は、第二次世界大戦以前に存在していた満鉄の調査機関の一つ。「東亜経調」とも呼ばれる。ドイツ語で Ostasiatisches Wirtschaftsarchiv zu Tokio、英語ではEast-Asiatic Commercial Intelligence Institute at Tokyo（後にThe East Asiatic Economic Investigation Bureau）。 1908年に満鉄の調査機関の一つとして東京支社の管轄下に設置され、当初は世界経済の調査分析を担当していたが、1920年代以降大川周明によって主宰されるようになると、次第に東南アジア地域の調査研究に活動の重心を移した。1929年から財団法人として満鉄から独立、大川を理事長とした。1939年の満鉄調査部の拡充に伴い再び満鉄に統合され、「大調査部」に属してイスラム世界・東南アジア・オーストラリアを担当地域とする分局となった。回教圏研究所と並ぶ戦時期イスラム研究の中心として、前嶋信次など第二次世界大戦後の代表的な中東研究者・アジア研究者を育てたことでも知られる。 1908年　東京本社に設立。 1929年　財団法人東亜経済調査局として満鉄から独立。 1935年　従来の支那課に加えて南洋課を新設。 1938年　付属研究所（瑞光寮）の設置。 1939年　満鉄に復帰し調査部に統合。庶務・南洋・西南亜細亜・資料・編輯の4班で構成。 1943年　東京支社調査室を統合。総務・資料・第一-第三調査・交通調査の6課で構成。 1945年　敗戦により解体。
歴史東亜経済調査局は、後藤新平の構想に基づき、植民地研究の満鉄調査部、歴史研究の満州朝鮮歴史地理調査部に対し、世界経済の情報収集と分析を担当する機関として東京本社に設立された。松岡均平時代（1908年-1921年）この時期は東大教授であった顧問・松岡均平（Kinpei Matsuoka, 1876-1960）のもと当初の構想に沿った業務が進められた。ヨーロッパの調査機関に範をとりカード式資料分類法が導入、また回教関係稀覯書のコレクションであるモーリツ文庫などヨーロッパ文献の蒐集が進められた。またスタッフは佐野学・波多野鼎・嘉治隆一・岡上守道・伊藤武雄ら新人会関係者から大川周明・笠木良明に至るまで左右の幅広い人材により構成されていた。なお大川の学位論文の基になった「特許植民会社制度に関する研究」はここでの業務の一環として執筆された。大川周明時代（1921年-1938年）松岡に代わり局を主宰した大川は、山本条太郎満鉄総裁を説得し1929年に東亜経済調査局を財団法人として独立させ、満鉄からの拠出金からなる基金により運営した。理事長に就任した大川の影響力は強まり、対立した自由主義者は退局・異動を余儀なくされた。このころから東亜経調の業務は次第に東南アジア・西南アジア地域の調査へとシフトするようになった。それは新たに入局した古野清人・馬淵東一・法貴三郎・前嶋信次らによって担われ、成果は『南洋叢書』全5巻（1937 年-1939年）、『南洋華僑叢書』（1939年）の刊行としてまとめられた。またこの時期、大川は南方アジアの地域で働く人材の育成を目的とした「付属研究所」を設立、語学・一般教養・日本精神を講じ敗戦までに6期生を送りだした。「大調査部」時代（1939年-1943年）大川と松岡洋右総裁との協議により、東亜経調は満鉄に復帰、統合された「大調査部」の中で西南アジア・オーストラリア・南洋の調査を専管する分局となった。これらの地域の事情を一般大衆に伝える啓蒙的な月刊誌として『新亜細亜』が創刊されたのはこの時期であり、坂本徳松ら編輯班が編集を担当した。東亜経調は大連の調査部が行っていた「支那抗戦力調査」などの綜合調査には直接関与しなかったが、太平洋戦争の勃発とともに外部機関からの委託研究が次第に増加、独自に進めていた南洋地域の基礎調査は次第に困難になっていった。末期（1943年-1945年）満鉄調査部事件をきっかけとする大調査部の再編・解体に伴って、東亜経調は日本・中国・満州を担当していた東京本社調査室と統合、第一調査課（農業・鉱工業・流通・物量の4班）・第二調査課（経済・法制・社会文化・統計の4班）・第三調査課（印度・西南亜細亜・欧米の3班）の3課に再編成された。しかしほとんど調査機能は失われ、戦災と疎開への対応に時間を追われるまま敗戦に至った。敗戦後、東亜経調は解散となり、その蔵書のほとんどは占領軍により接収された。	【この当時の大川周明（1886-1957）】 1918年（大正7年）には南満洲鉄道に入社する[1]。これは、初代満鉄総裁の後藤新平に、植民地インドに関する研究論文が評価されたことによる。のち、満鉄東亜経済調査局の編輯（へんしゅう）課長を務める[7]。1929年財団法人東亜経済調査局理事長[1]、1939年法政大学教授・大陸部長 [1]。イスラム教に関心を示すなど、アジア主義の立場に立ち、研究や人的交流、人材育成につとめ、アジアの各地域に於ける独立運動や欧米列強の動向に関して『復興亜細亜の諸問題』（1922年）で欧米からのアジアの解放とともに「日本改造」を訴えたり、アブドゥルアズィーズ・イブン＝サウード、ケマル・アタチュルク、レザー・パフラヴィーらの評伝集である『亜細亜建設者』（1941年）を執筆した。ルドルフ・シュタイナーの社会三層化論を日本に紹介もしている（「三重国家論」として翻訳）。一方、日本精神復興を唱えて佐藤信淵、源頼朝、上杉謙信、横井小楠らの評伝をまとめ『日本精神研究』（1924年）を執筆。日本史を概観する書物として『日本二千六百年史』（1939年）を著す。同書は大ベストセラーとなるが、当時賊徒とみなされていた北条義時、北条泰時、足利尊氏・直義兄弟を称賛するなどの内容があったため批判され、改訂を余儀なくされる。 1932年（昭和7年）に日本国家社会主義学盟が発足すると顧問に就任した[8]。大正・昭和期に、北一輝、満川亀太郎らと親交があり、特に北一輝とは上海で2日間語り合い、北が計画している「日本改造」の原稿を託される。その際、北が「君も命を狙われているだろうから」と仕込み槍を贈られたという逸話がある。日本で普通選挙運動が盛んだった頃、「日本改造」を実践する結社猶存社や、行地社、神武会を結成[1]。貴族院議員の徳川義親侯爵と親交が深く、徳川から金銭的援助を受けており、徳川は、大川やその他日本改造主義者たちの経済的パトロンであった。三月事件・十月事件・血盟団事件などほとんどの昭和維新（クーデター）に関与し、五・一五事件でも禁錮5年の有罪判決を受けて、1936年（昭和11年）6月11日に豊多摩刑務所に収容。満洲事変に際しては首謀者の一人板垣征四郎と親しく、笠木良明が結成した大雄峯会が柳条湖事件や自治指導部などで関わった満洲国の建国を支持し、在満邦人と満洲人民を政治的横暴から救うという視点から「新国家が成立し、その国家と日本との間に、国防同盟ならびに経済同盟が結ばれることによって、国家は満洲を救うとともに日本を救い、かつ支那をも救うことによって、東洋平和の実現に甚大なる貢献をなすであろう」と主張した（文藝春秋昭和7年3月号『満洲新国家の建設』）。北守南進を主張していたが、それはあくまでも「日中連携」を不可欠のものとしており、日中間の戦争を望むものではなかった。日中戦争が勃発時大川は獄中にあった。1937年（昭和12年）10月13日に仮出所。五・一五事件に関係した民間人には本間憲一郎、頭山秀三（頭山満の三男）らがいたが既に釈放されており、大川が民間人最後の出所者となった。出所後は、しばらくの間、東京都品川区上大崎の自宅にて静養を続けた[9]。第二次世界大戦については、「最後の瞬間までこの戦争を望まず、1940年に、日本がもっと準備を整える時まで、戦争を引き延ばそうと努力した[10]」と記述があるとおり、肥田春充とともに日英米戦回避のため開戦前夜まで奔走した。また、大東亜戦争中は大東亜省の大東亜共同宣言の作成にも携わった [11][12]。

リンク

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文献

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その他の情報

Copyleft, CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1996-2099

1899 年、福岡県生まれ。1921年(大正10年)3月、第三高等学校卒業。1926年、東京帝国大学文学部宗教学科を卒業。卒業後は、1928年11月から翌2月まで東京帝国大学付属図書館嘱託となる。1929年3月からは帝国学士院事務嘱託として勤務していたが、1940年 10月に南満州鉄道東亜経済調査局嘱託となる。1943年1月18日に勅令第20号「民族研究所官制」によって民族研究所が文部省傘下の研究施設として設立されると移籍し、第3部（中部・西部アジア）・第5部部長（東南アジア・インド太平洋圏）を兼任した。太平洋戦争終結にともない、1945年10月に民族研究所は廃止となる。そのため退職した古野は、1945年11月より天理語学専門学校校長となった。 1948年6月、九州大学教授に着任。1956年11月からは北九州大学学長をつとめた。1960年12月より旧・東京都立大学教授。1962年、文学博士号を取得。1964年に東京都立大学を定年退職した後は、獨協大学、武蔵大学、駒澤大学教授となり教鞭をとった。学界では、1977年より日本学士院会員。日本宗教学会会長(1977年11月～)、民族学振興会理事長、日仏社会学会会長などをつとめた。1979年3月に死去した。
1928年（昭和3年）11月 - 東京帝国大学付属図書館嘱託 1929年（昭和4年）3月 - 帝国学士院（現・日本学士院）事務嘱託 1940年（昭和15年）10月 - 南満州鉄道東亜経済調査局嘱託 1943年（昭和18年）1月 - 文部省民族研究所員 1945年（昭和20年）11月 - 天理語学専門学校（現・天理大学）校長 1948年（昭和23年）6月 - 九州大学教授 1956年（昭和31年）11月 - 北九州大学学長 1960年（昭和35年）12月 - 旧・東京都立大学教授 1964年（昭和39年）4月 - 獨協大学教授 1969年（昭和44年）4月 - 武蔵大学教授 1973年（昭和48年）4月 - 駒澤大学教授

◎企画院〈対〉文部省の確執「古野清人「白鳥庫吉先生の追憶」*1によると、『わたしが学士院を辞して、満鉄東亜経済調査局に入ったころ、ウィーンから岡正雄君が帰ってきて、民族調査の国家機関を樹立することを提唱した。それに共鳴した若干の同志はよく会合しては、実現への工作を続けた。すでに東亜研究所が活動を開始していたので、政府は意欲的でなかった。近衛首相に働きかける方法もなかったので、先生に首相宛に一筆書いて頂こうということになり、岡君と一緒に目黒のお宅にお伺いして、お願いした』。しかし、古野らの依頼に対して、白鳥は結局断ってい」た、と。「東亜研究所は、近衛文麿総裁、大蔵公望副総裁で発足した機関。大蔵が、後発の民族研究所との関係について、日記に記録していた：『昭和17 (1942)年5月 25日　九時三〇分、企カク院に秋永第一部長を訪ねしも不在。よって石田調査課長を訪ねて、左の事を秋月[永]氏へ伝言頼む。　一、来月より約一ヶ月半にて満支に旅行すること。　（略）　三、今度文部省で新設の民族研究所と東研との間に摩擦の出来ぬよう、企カク院にて仕事の配分を考へること。』（そして）この段階では、根回しがすんだのか、大蔵は協力的な態度を取っている。その後、民族研究所は、昭和18年1月に発足することになるが、岡は総務部長を務める。その岡の名前が、大蔵の日記に登場する；『昭和19年5月15日　一一時、民族研究所の総務部長岡□[欠]雄氏来訪、余に此研究所の参与となって呉れとの話だが謝絶する。』大蔵はこの月末に東亜研究所の副総裁をやめているので、それを見込んでの依頼と思われるが、こういうのは「ご法度」だろう」とブログの作者は記す（出典はこちら）。
東亜経済調査局（とうあけいざいちょうさきょく）は、第二次世界大戦以前に存在していた満鉄の調査機関の一つ。「東亜経調」とも呼ばれる。ドイツ語で Ostasiatisches Wirtschaftsarchiv zu Tokio、英語ではEast-Asiatic Commercial Intelligence Institute at Tokyo（後にThe East Asiatic Economic Investigation Bureau）。 1908年に満鉄の調査機関の一つとして東京支社の管轄下に設置され、当初は世界経済の調査分析を担当していたが、1920年代以降大川周明によって主宰されるようになると、次第に東南アジア地域の調査研究に活動の重心を移した。1929年から財団法人として満鉄から独立、大川を理事長とした。1939年の満鉄調査部の拡充に伴い再び満鉄に統合され、「大調査部」に属してイスラム世界・東南アジア・オーストラリアを担当地域とする分局となった。回教圏研究所と並ぶ戦時期イスラム研究の中心として、前嶋信次など第二次世界大戦後の代表的な中東研究者・アジア研究者を育てたことでも知られる。 1908年　東京本社に設立。 1929年　財団法人東亜経済調査局として満鉄から独立。 1935年　従来の支那課に加えて南洋課を新設。 1938年　付属研究所（瑞光寮）の設置。 1939年　満鉄に復帰し調査部に統合。庶務・南洋・西南亜細亜・資料・編輯の4班で構成。 1943年　東京支社調査室を統合。総務・資料・第一-第三調査・交通調査の6課で構成。 1945年　敗戦により解体。
歴史東亜経済調査局は、後藤新平の構想に基づき、植民地研究の満鉄調査部、歴史研究の満州朝鮮歴史地理調査部に対し、世界経済の情報収集と分析を担当する機関として東京本社に設立された。松岡均平時代（1908年-1921年）この時期は東大教授であった顧問・松岡均平（Kinpei Matsuoka, 1876-1960）のもと当初の構想に沿った業務が進められた。ヨーロッパの調査機関に範をとりカード式資料分類法が導入、また回教関係稀覯書のコレクションであるモーリツ文庫などヨーロッパ文献の蒐集が進められた。またスタッフは佐野学・波多野鼎・嘉治隆一・岡上守道・伊藤武雄ら新人会関係者から大川周明・笠木良明に至るまで左右の幅広い人材により構成されていた。なお大川の学位論文の基になった「特許植民会社制度に関する研究」はここでの業務の一環として執筆された。大川周明時代（1921年-1938年）松岡に代わり局を主宰した大川は、山本条太郎満鉄総裁を説得し1929年に東亜経済調査局を財団法人として独立させ、満鉄からの拠出金からなる基金により運営した。理事長に就任した大川の影響力は強まり、対立した自由主義者は退局・異動を余儀なくされた。このころから東亜経調の業務は次第に東南アジア・西南アジア地域の調査へとシフトするようになった。それは新たに入局した古野清人・馬淵東一・法貴三郎・前嶋信次らによって担われ、成果は『南洋叢書』全5巻（1937 年-1939年）、『南洋華僑叢書』（1939年）の刊行としてまとめられた。またこの時期、大川は南方アジアの地域で働く人材の育成を目的とした「付属研究所」を設立、語学・一般教養・日本精神を講じ敗戦までに6期生を送りだした。「大調査部」時代（1939年-1943年）大川と松岡洋右総裁との協議により、東亜経調は満鉄に復帰、統合された「大調査部」の中で西南アジア・オーストラリア・南洋の調査を専管する分局となった。これらの地域の事情を一般大衆に伝える啓蒙的な月刊誌として『新亜細亜』が創刊されたのはこの時期であり、坂本徳松ら編輯班が編集を担当した。東亜経調は大連の調査部が行っていた「支那抗戦力調査」などの綜合調査には直接関与しなかったが、太平洋戦争の勃発とともに外部機関からの委託研究が次第に増加、独自に進めていた南洋地域の基礎調査は次第に困難になっていった。末期（1943年-1945年）満鉄調査部事件をきっかけとする大調査部の再編・解体に伴って、東亜経調は日本・中国・満州を担当していた東京本社調査室と統合、第一調査課（農業・鉱工業・流通・物量の4班）・第二調査課（経済・法制・社会文化・統計の4班）・第三調査課（印度・西南亜細亜・欧米の3班）の3課に再編成された。しかしほとんど調査機能は失われ、戦災と疎開への対応に時間を追われるまま敗戦に至った。敗戦後、東亜経調は解散となり、その蔵書のほとんどは占領軍により接収された。	【この当時の大川周明（1886-1957）】 1918年（大正7年）には南満洲鉄道に入社する[1]。これは、初代満鉄総裁の後藤新平に、植民地インドに関する研究論文が評価されたことによる。のち、満鉄東亜経済調査局の編輯（へんしゅう）課長を務める[7]。1929年財団法人東亜経済調査局理事長[1]、1939年法政大学教授・大陸部長 [1]。イスラム教に関心を示すなど、アジア主義の立場に立ち、研究や人的交流、人材育成につとめ、アジアの各地域に於ける独立運動や欧米列強の動向に関して『復興亜細亜の諸問題』（1922年）で欧米からのアジアの解放とともに「日本改造」を訴えたり、アブドゥルアズィーズ・イブン＝サウード、ケマル・アタチュルク、レザー・パフラヴィーらの評伝集である『亜細亜建設者』（1941年）を執筆した。ルドルフ・シュタイナーの社会三層化論を日本に紹介もしている（「三重国家論」として翻訳）。一方、日本精神復興を唱えて佐藤信淵、源頼朝、上杉謙信、横井小楠らの評伝をまとめ『日本精神研究』（1924年）を執筆。日本史を概観する書物として『日本二千六百年史』（1939年）を著す。同書は大ベストセラーとなるが、当時賊徒とみなされていた北条義時、北条泰時、足利尊氏・直義兄弟を称賛するなどの内容があったため批判され、改訂を余儀なくされる。 1932年（昭和7年）に日本国家社会主義学盟が発足すると顧問に就任した[8]。大正・昭和期に、北一輝、満川亀太郎らと親交があり、特に北一輝とは上海で2日間語り合い、北が計画している「日本改造」の原稿を託される。その際、北が「君も命を狙われているだろうから」と仕込み槍を贈られたという逸話がある。日本で普通選挙運動が盛んだった頃、「日本改造」を実践する結社猶存社や、行地社、神武会を結成[1]。貴族院議員の徳川義親侯爵と親交が深く、徳川から金銭的援助を受けており、徳川は、大川やその他日本改造主義者たちの経済的パトロンであった。三月事件・十月事件・血盟団事件などほとんどの昭和維新（クーデター）に関与し、五・一五事件でも禁錮5年の有罪判決を受けて、1936年（昭和11年）6月11日に豊多摩刑務所に収容。満洲事変に際しては首謀者の一人板垣征四郎と親しく、笠木良明が結成した大雄峯会が柳条湖事件や自治指導部などで関わった満洲国の建国を支持し、在満邦人と満洲人民を政治的横暴から救うという視点から「新国家が成立し、その国家と日本との間に、国防同盟ならびに経済同盟が結ばれることによって、国家は満洲を救うとともに日本を救い、かつ支那をも救うことによって、東洋平和の実現に甚大なる貢献をなすであろう」と主張した（文藝春秋昭和7年3月号『満洲新国家の建設』）。北守南進を主張していたが、それはあくまでも「日中連携」を不可欠のものとしており、日中間の戦争を望むものではなかった。日中戦争が勃発時大川は獄中にあった。1937年（昭和12年）10月13日に仮出所。五・一五事件に関係した民間人には本間憲一郎、頭山秀三（頭山満の三男）らがいたが既に釈放されており、大川が民間人最後の出所者となった。出所後は、しばらくの間、東京都品川区上大崎の自宅にて静養を続けた[9]。第二次世界大戦については、「最後の瞬間までこの戦争を望まず、1940年に、日本がもっと準備を整える時まで、戦争を引き延ばそうと努力した[10]」と記述があるとおり、肥田春充とともに日英米戦回避のため開戦前夜まで奔走した。また、大東亜戦争中は大東亜省の大東亜共同宣言の作成にも携わった [11][12]。