故郷を呪ってこその本物の地域再生 - 寺山修司流のマインドセット. 田園に死す（1974）
まちおこし、むらおこし、地域おこしとは、ローカルなコミュニティが「経済力や人々の意欲を向上させた り、人口を維持したり増やしたりするために行う再生活動」のことである。地域活性化、地域振興、地域づくりとも言う（→「地域振興の理論と実践」）。
以下はウィキペディアからの引用である：「「地域興し」と表現する場合は、地域の住民 や団体（商工会・農協・漁協など）の主体性が強調される傾向がある。「地域づくり」も同様である。いずれも語感の固さを避けるため、「地域おこし」のよう に「地域」以外はひらがな表記されることが比較的多い。なお、住みよい地域を形成するための諸活動は「まちづくり」と呼ばれることがあるが、「地域おこ し」「地域活性化」などとは若干異なったニュアンスで使われることが多い。／町（街）の場合は特に｢町おこし｣、｢街おこし｣、｢まちおこし｣とも呼ば れ、村の場合は「村おこし」とも呼ばれる」＞＞これはかなり独自見解のように思われる。
歴史：「日本では1960年代以降の重化学工業を主 軸とした工業化に成功した一部の地域を除き、地方では人口流出が起き、労働力を必要とした大都市圏（特に東京23区・政令指定都市・都道府県庁所在地およ び近接する市・郡）に産業や人口が集中し、地方の郡部・中山間地域・離島などで、以下のような過疎化の悪循環が深刻になった。（つまり）１）地方の雇用の 絶対数が少ない。あるいは減っている。２）地方の若年層・労働力人口が大都市圏や県庁所在地などへ移動している。３）若者や労働人口が流出した地域では地 元産業の衰退や高齢化が進んでいる。４）人口流出が加速し、地方がいっそう過疎化している。／農村・山村・漁村では、戦後の過剰人口の状態が原因で、都市 部へ労働力人口が流出した。山村では燃料革命とも呼ばれる薪需要の激減、品質が悪いが安い外国産材の流入により急速に衰退した。／しかし、1973年の石 油危機によって重化学工業中心の高度経済成長路線、それにともなう首都圏・近畿圏・中京圏への人口集中は変化を余儀なくされる。日本経済は安定成長へ転換 し、三大都市圏へ の人口流入も収まった。こうした中、玉野井芳郎が地域主義を提唱し、それに続いて杉岡碩夫・清成忠男らも地域主義に関する書籍を出版した。この地域主義 は、現在までつながる「地域おこし」「まちづくり」の源流であるとされる。その後、地域主義は、清成忠男ら地域の経済振興を説くグループと中村尚司らエコ ロジーを重視するグループに分かれていった。前者は主に地方都市で受け入れられ、後者は発展途上国における「もう一つの発展」を探究する内発的発展論と結 びついた。／地域経済の振興を説く地域主義は行政の政策にも影響を与え、国政では第三次全国総合開発計画（1977年開始）、首相・大平正芳が提唱した田 園都市構想（1978年提唱）、地方では大分県知事平松守彦（1979年）が掲げた一村一品運動などに結実した。1985年には、佐々木信夫[要曖昧さ回 避]が「都市間競争」・「自治体間競争」という概念を提唱し、各都市・各自治体が政策を切磋琢磨させていくことで、地域の活性化が実現できるとした。この 頃から、国が地方自治体に指図するやり方が改められるようになり、首相竹下登が掲げたふるさと創生事業（1988年 - 1989年）では、初めて各地方自治体に用途の使途を定めない交付金が与えられた」地 域おこし）。
現状と課題：「多くの地方都市では、モータリゼー ションの進展やショッピングモールの郊外への進出によって、中心部の都市機能が衰退（郊外化、ドーナツ化）し、「大規模小売店」や周辺地域の小売店が経営 の危機を迎えた。その結果、商店街が寂れて「シャッター通り」となり、その寂れた雰囲気が余計に客足を遠ざける悪循環にはまっている[2][3]。 かつて工業化に成功した地域でも、2度の石油危機、急速な円高の結果、製造原価を下げるために工場が日本国外に移転させられることが増えた。その結果、製 造ノウハウが現地の外国人技術者などに流出し、アジア諸国が追い上げたことにより、日本の地域では空洞化現象がみられ、雇用の喪失や低賃金化に見舞われ た。 こうした人口減少により、産業や地域活動の担い手が不足した。さらには、地元に伝わる伝統工芸・伝統芸能・祭・歌・踊りといった伝統的な文化活動の担い手 や後継者不足も顕著になり、中には後継者不足から、文献すら満足に保存継承されず消失してしまう地方文化もある。 問題のまとめと対策の目的 次のような問題が複合的に起きている。 産業の衰退。雇用の減少 人口の流出。人口の減少 地域文化の伝統の途絶 よって次のようなことのいずれか、あるいは複数、全部を目的としているのが地域おこしである。 産業の立て直しによる雇用の創出や維持 若者の人口流出の歯止め・回復。新規住民の呼び込み。子供のいる家族の呼び込み 地域文化の担い手の確保と継承」
主体：「地域おこしの主体（企画者、実行者）は次の ようなものがある。 民間の団体 特定非営利活動法人 企業 行政組織（地方自治体） 産官民に学を加えた共同型のもの 地域に関連した人たちの共同作業で遂行されるもの なお、2011年7月9日に大分県佐伯市で開催された「国道326号・10号沿線活性化シンポジウム」において、「観光カリスマ」の山田桂一郎[4]は 「行政に頼ってはダメ」としたうえで、観光客には新たに開発し売り出した「商品」などではなく、地域のライフスタイル（地域の人々の暮らし）からえり抜い たものに価値を認めてもらう必要性があることを述べている[5][6]。」
手法：「以下のようなさまざまな試みが地方自治体や 各種団体・組織で行われているが、どこにでも有効な決定的な策というものがあるわけではない。その地域ごとの特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自 性のある地域おこし施策の計画・実施が望まれる。他の地域の真似をすればするほど地域ごとの独自の特色がなくなり、同じようなものが増えた分、相対的に魅 力が減ってゆく。したがって、他の地域と比較した場合の、自地域の特色、本当の強みを見抜く必要がある。」＞＞電通などの開発プランニングのブローカーの存在を示唆していない。また、撤退という手法についても言及がない。
人口対策：「地域振興のためには、人口を維持、また
は増加させる必要がある。そのためには、他の地域から人を呼び込むことと、他地域への人口流出を防ぐことが必要である。主な人口の維持増加策として、次の
ようなものが挙げられる[7]（一部は他の節のものと重複している）
- 当該自治体への移住の推進・支援（たとえばUターン・Jターン・Iターンでの移住の推進）
- 自治体のPR（たとえばインターネットでの情報発信、IターンUターン推進誌での広告、CM、キャラクターなどを使ったもの など。
- 居住支援（たとえば空き家・公営住宅の提供、家賃補助など）
- 雇用の確保（たとえば企業誘致・新産業創出・6次産業化など）
- 結婚支援（たとえば若者の出会い、仲人サービスなど）
- 育児世帯への経済支援（たとえば出産一時金の上乗せなど）
- 子育て環境の充実（たとえば保育所整備など）
- 学校施設、教育環境の充実
- インフラストラクチャー整備（たとえばコミュニティバス・道路・下水道などの整備）
- コンパクトシティの推進（施設・住居などを分散させず、集約させること）
ただし、人口減少が激しい自治体ほど、家賃補助のよ うな経済支援による応急処置的な移住策を選択し、子育て環境の充実といった定住促進策を行うのが難しい状況にある。経済的支援は、若い世代の誘引策として は効果が一時的で持続的な定住策としては未知数である。過度に経済支援を行った場合、自治体の財政を悪化させ、かえって地域の弱体化に拍車をかける恐れが ある。また、移住の呼びかけが過熱して自治体が人口を奪い合うようになれば、小規模自治体がさらに疲弊することが懸念される。そのため様々な側面から費用 対効果を検証し、実態にあった施策をとることが必要であるとされる[7]。
●町おこしテーマ集
《問題点》いわゆる「お役所仕事」的に ただ形式的 に漫然とやっても大抵は効果が無く、民間企業並みに、本当はどれだけの人数にメッセージや情報が届いているか （リーチ数）、どれだけの人数が反応してくれたか（レスポンス数）、見た人の心的な反応の内容や態度の変化、などをしっかり把握して、広告効果を厳しく吟 味・判定して工夫を積み重ねるくらいでないとうまくゆかない。）
産業振興：「地元の漁業・農業の振興 （農業地域）地域の農作物の品質向上・基準策定・地域ブランド化とその広報。新たな有望な農作物品種への挑戦と、成功した品種の地域内の農家への普及 道の駅を設置し、ドライブする人々に対し地域の農産物や特産物を直売し、生産者の収入や地元民の雇用につなげる 企業・工場の誘致（「企業が地方へ進出する際に発生する、何らかのメリット（用地確保、減税など）の提示」と「地元の人の雇用割合、地元枠のノルマの要 求・確保・契約書のとりかわし」をワンセットで行う。ただ来てもらうだけでは、必ずしも地元の人の雇用につながらない） 観光資源の発掘・創出・再検討」
観光：「観光によって観光業（宿泊業など）が盛んになると、小売業・卸売業など にも経済効果が波及し、域内の経済が活発になる。そのため、観光振興は地域経済の活性化につながる[8]。 地元住民にとって「当たり前」で「何でもないこと」（山・海・水・田園風景・棚田・雪原・星空・自然環境全般など）が、観光資源になることもある。たとえ ば美しい海が一流の観光資源になるということは昔から誰でも知っていて、海をアピールポイントにして人々を引きよせている観光地は日本各地に多数あるわけ だが、それ以外にも例えば、北海道のニセコは上質の雪が大量に降るという特徴があり、地元の人にとってはそんなことは当たり前だったが、他地域の人々に とってはその雪が魅力で、オーストラリアのスキーヤーなどまで、わざわざ飛行機に乗ってニセコにやってくるようになった。また暑い国々、雪の全く降らない 国々の人々は「生れてこのかた、一度も本物の雪を体験したことがない」という人がほとんどで「雪が降る世界に身を置いてみたい」「雪に触れてみたい」「雪 原で遊んでみたい」などという願望を持つ人も多く、北海道もそうだが、北海道に限らず、日本の他の積雪地帯にも積極的に遊びに（観光に）訪れており、結構 な訪問人数になっている（たとえばマレーシア、フィリピン、台湾 等々等々の人々が喜んで訪れて、ついでにお金を落としていってくれる）。 また、以前の旅行客は有名な歴史的建造物や特徴的な景色などを（あくまで外部の無関係な人として）眺めるだけでも喜んでいたが、近年では表面的な訪れ方で は満足せず、旅行先で人々と交流したり、現地独特の人々の生活様式をじっくり見たり実際に体験することでその人の「人生の一部」になるような旅を好む人々 の割合が次第に増えてきている。そこで「農業体験コース」「漁業体験コース」などを設けるという方法もある 地元の人が子供のころから何気なく食べている料理（地元の日常食・家庭料理・郷土料理）を、他の地域の人々も食べてみたいと思えるような形で提供し、上手 に広報して多くの人々に知ってもらえば、商業ベースに乗ることもある。 地域おこしを目的として「B級グルメ」などの名物を作り、イベントを行う手法もある。手法と結果も様々である[9]。 上手くいけばメディアで話題となるが、他の地域が模倣することで埋もれてしまい、長期的には効果が薄くなってしまうことがある（特に「ご当地キャラク ター」は、あまりに乱立が過ぎて、効果が激減してしまった。いまさら後発で作ってもほとんど効果が無い。）。したがって、中・長期の地域振興のためには、 「とってつけたようなもの」に頼るのではなく、その地域の「本当の強み」「真の強み」を見出すことが必要である。 獣害が深刻な地域では、森や里山に自然の動物が出没するということなので、それをむしろ活用し、シカやイノシシの肉を売る（いわゆるジビエとして売り出 す）という方法がある（和歌山県など）[10]。また、風が吹き抜ける地域では、風力発電機（大規模な風力発電所・ウィンドファーム）を設置して、当該地 域に必要な電力のかなりの割合をそれでまかないその地域の経済的な強みとしたり、あるいは売電を行うという方法もある。例えば、北海道のオロロン街道（稚 内市から留萌市あたりまで、日本海側に面した数百kmの街道）、えりも町（襟裳岬）、千葉県の銚子市の海岸の丘の上などでは、風が強い場所に風力発電機が 立ち並び、地域に役立つ電力を生みだしている。また、風力発電機が多数立ち並ぶ風景は印象的で、一種の観光資源となり、それを目当てに観光客が訪れるよう にもなる。」
箱物：「箱物行政とは、日本の地域自治体などが美術館・博物館などの公共施設 （＝箱もの）を建設してしまうこと。 “目玉施設の整備” - 美術館・博物館・スポーツ公園などの無駄な建設（「箱物」は、各地域で似たようなものが乱立した歴史があり、相対的に人を引き寄せる力が弱い。また、建造 後の毎年の維持費（管理者の人件費、建築物の補修費など）が大きく、赤字になりやすい。そのため、地域衰退の要因のひとつにもなっている。） 都市開発・再開発（土建業者と、地元有力議員・助役・市長などの間の、賄賂のやりとりの温床である） 姉妹都市、同名地域との交流 情報インフラの整備（情報格差の減少） 交通インフラの整備 利用が減少し、廃止の危機にある鉄道・路線バスへの運行経費や車両購入費用補助、コミュニティバスの運行、タクシー利用補助券の配布。 バスマップ（路線図・時刻表・乗り方・バスを利用して行ける施設を記載）の配布。乗り方教室・無料運行日の実施や、体験乗車券の配布。鉄道との乗り継ぎ時 間を極力短くしたダイヤ編成。バスロケーションシステム（走行位置情報）の提供。学生・高齢者・障害者・運転免許証返納者向けに割引した定期券の発行。環 境定期券制度の導入。観光施設入場料とセットになった割引乗車券の発売といった利用促進策 鉄道駅への公共施設の移転集約や、待合室・パークアンドライド用駐車場の整備 かつての「新産業都市」「リゾート開発」「ニューメディア」など、中央省庁の推進策に乗って特定の分野・領域に飛びつくと、ほとんどが失敗する。成功した ケースにおいては、立地、時代背景、推進したリーダー、関係団体の協力、組織化などに恵まれたケースが多く、そうした要因を考慮せず、成功事例をそのまま 真似しただけでは、地域色が出しきれず失敗に終わる」
その他テーマ：「特区 2002年には行政改革により、従来の法規制の一部を緩和できる構造改革特別区域が制定できるようになったことから、全国各地で様々な「特区」が生まれつ つあり、これらの特区内における様々な活動に、地域振興の期待が寄せられている。 詳細は構造改革特別区域を参照のこと。 地域ブランド化 地域団体商標（地域ブランド）が2006年4月の改正商標法によって要件が緩和されたことで、地域ブランドによる「地域おこし」が注目されている。これら では従来地場産品の一般名称として利用されていた呼称を「商標」とすることで、他の地域で製造された類似品に同名称を用いられないですむ排他性もあり、類 似品を廃することで地場産業の育成にも期待がもたれている。 ウィキペディアタウン 2012年以降では、自治体や住民・ボランティアが街の名所・施設などを積極的にWikipedia上で記事化・充実化することで、地域振興を図る動きも ある[11]。 地域振興の例 日本全国規模のもの ミニ独立国 二地域居住 地域おこし協力隊 巡礼 (通俗)（萌えおこし） コンパクトシティ、ニューアーバニズム、アーバンビレッジ アダプティブユース 一部自治体で行われたもの 南予レクリエーション都市（南レク） - 愛媛県 アウガ - 青森県青森市 アルネ・津山 - 岡山県津山市 海外の例 本の街 下記の2つの成功例から、二番煎じで「本の街」にする事例が多く見られた。 ヘイ・オン・ワイ - イギリスの本の街として有名。昔からあるヘイ城の中にも古書店があり、それぞれの店が個性をもった専門的な本を担当する。イベントや国からの独立も行って いる。 ルデュ（英語版） - ベルギーで過疎の村で行われた古書店のイベントから、古書店が集まるようになった。 芸術 ナント - もともとブルターニュ公のお膝元で奴隷貿易でにぎわったが20世紀から低迷。アートの町としてイベントなどを開催し、2004年に「欧州で最も住みやすい 都市」1位などを獲得した 」
関連語彙集：「買い物難民、
コミュニティ、
歴史文化基本構想、
地域振興情報ライブラリー、
コミュニティ・ビジネス、
地域社会、
社会運動、
コミュニティアート、
地方創生、
エリアマネジメント、
コンテンツツーリズム、巡礼」
リンク
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文献
- 撤退の農村計画 : 過疎地域からはじまる戦略的再編 = Land use reorganization / 林直樹, 斎藤晋編著 ; 永松敦 [ほか] 著、学芸出版社 , 2010年
その他の情報
