高齢化社会のデザインに関する韓日比較研究プロジェクト：作成中
Research Map for comparative studies on desinging for hyper-aging
societies, in process
高齢化社会のデザインに関する韓日比較研究プロジェクト：作成中
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アウトライン
韓国と日本の両社会は、東アジアでも急速に高齢化を とげている。韓国統計庁は、将来の人口推計を発表したが、65歳以上高齢者は2065年には46%に達し、高齢化比率では日本を抜いてOECD加盟の先進 国のなかで首位になると予測した。その原因は韓国も日本も少子化と高齢化という二大要因である。韓国政府は2016年からの3カ年で約120兆ウォン （11兆円）を投下したが出生率の改善はみられなかった（日経 20190328）。少子化では先行する日本政府は1990年代以降、出生率の低下に具体的な策を講じることができ ず、2012年以降には、働き方改革における高齢化に即応した一連の対策（外国人労働者の受け入れ拡大、保育所の充実、高齢労働力の活用、年金開始年齢の 引き上げ）に乗り出している。文化的には韓国と日本は儒教圏の伝統をもち長幼の礼を重んじるが、近代化以降の、高齢福祉政策や老人像のイメージ、あるい は、老年精神医学を巻き込んだ認知症対策などで、相違する点が多い。しかしながら両国とも、高齢者医療福祉ケア対策において共通の課題があるにも関わら ず、現今の高齢者に対する保健福祉サービスに対する情報交流がない。本研究は、急速な高齢化に長寿社会である韓日両国の「変貌する高齢者像」について、韓 日両国の文化人類学者によるエスノグラフィーとそれにもとづく文献研究を通して、韓日の高齢者像の近年の歴史的変遷と歴史的文脈に関する分析をおこない、 その成果を日韓の学会ならびに市民向けのワークショップで公開する。研究班は日本側２名（申請者、在日コリアン大学研究者）、韓国側２名（大学研究者）の 合計４名で行う。申請者は2018、2019年に韓国文化人類学会で英語による発表（代表者個人の活動の項目参照）を行い、在日コリアン研究者は2018 年の医学保健系の国際シンポジウムの分科会組織経験者である。そのため共同研究者のメンバーの意思疎通もできており、本申請課題に関する情報交換も電子 メールやSNSを使いすでに開始している。
研究代表者の経歴：池田光穂（いけだ・みつほ）
ロードマップ
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資料編
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| 韓国、来年から人口減に 2065年に高齢化で日本逆転
【日経新聞：2019.03.28】【ソウル=鈴木壮太郎】韓国統計庁は28日、将来人口推計を発表した。総人口は早ければ2019年の5165万人を
ピークに減少に転じる。人口に占める65歳以上の高齢者の割合も65年に46%に達し、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（OECD）加盟の先進国
のなかで首位になる。急速な少子高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。／韓国は5年ごとに人口推計を発表している。前回発表は16年で、次回は21年に
予定していた。ただ2月末に発表した18年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の数）が想定以上に低い0.98となり、初めて1を下回って世界
で最低水準に落ち込んだことから、人口を推計し直して発表を前倒しした。／出生率と寿命を低く見積もる「低位シナリオ」の場合、16年の発表では23年が
人口のピークで、その後減りはじめると予想していた。今回の発表では人口減が4年早く訪れる。総人口は67年に3365万人まで減り、1972年の水準に
なる。／高齢化も急速に進む。2017年時点の65歳以上の人口比は14%。国連の人口推計（15年）と比べると日本のほぼ半分の水準にとどまる。
OECD加盟国の中でも低い方だが、65年にはほぼ2人に1人が65歳以上となる見通しだ。生産年齢人口（15～64歳）も17年は73%と、OECD加
盟国のなかで最高だが、少子高齢化によって65年は46%（中位シナリオ）と、日本（51%）を抜いて最低になる。／韓国で少子高齢化が急速に進んでいる
のは、子どもを産み育てるのが難しい社会になっていることがある。15～29歳の青年失業率は18年に9.5%に達し、若者の就職難は社会問題化してい
る。経済力の問題から結婚しない人も増え、20～44歳の未婚率は男性が58%、女性は48%（15年）に達した。結婚しても教育費負担が重く、出産をた
めらう夫婦が多い。／急速な少子高齢化は経済の活力低下につながる。現在の潜在成長率は2.7～2.8%だが、現代経済研究院の洪俊標（ホン・ジュン
ピョ）研究委員は「30年以降は潜在成長率が1%台まで下がる可能性がある」と予測する。国内では「通貨危機以上の危機だ」（韓国大手紙の朝鮮日報）と警
戒する声が強まっている。／韓国政府は少子高齢化対策に16～18年の3年間で117兆ウォン（約11兆円）をつぎ込んだが、施策が総花的で即効性がな
く、出生率は目標の1.5に上向くどころか低下に歯止めがかからなかった。／文在寅（ムン・ジェイン）政権は昨年12月「低出産・高齢社会政策ロードマッ
プ」を発表。出産・養育費支援の増額や小学校入学までの医療費無料化、育児休暇時の給与引き上げなど、ニーズの高い施策に財源を集中配分し、出生率の引き
上げに腐心する。／ただ急激な出生率の回復は難しいのが現実だ。延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「このままでは年金制度の維持も難しい。移民の受け
入れなど、既存の政策を転換する必要がある」と指摘する。／洪氏も「潜在成長率を高めるには女性が働きやすい環境づくりのほか、移民政策の緩和に加え、規
制緩和や新産業の創出などで投資をしやすい環境づくりをさらに進める必要がある」と、産業政策との連携が重要だと強調する。／ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43047760Y9A320C1FF2000/ retreived at 20190914 |
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日韓関係悪化における韓国側の予想
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