『永遠平和のために』におけるイマヌエル・カントの論法
peace, paz, pax in Zum Ewigen
Frieden, 1795
『永遠平和のために』におけるイマヌエル・カントの論法
peace, paz, pax in Zum Ewigen
Frieden, 1795
『永遠平和のために』におけるイマヌエル・カントの 論法（→「カ ント『永遠平和のために』を超コンパクトに要約する」を参照した）
カントの議論は、思考実験である。すなわち、「戦争 が生じる可能性が存在しない状態とはいかなるものか？」を考えよというものである。これは「人が争いをしないためには、何をすればよいのか？」という答え をもとめるようなものではなく、「争いがない状態(=平和)とはいかなるものか？」という論 証を目的とするものである。
カントは、永久なる平和が実際にやってくるか／否か という現実的な未来問題に対しても答えようとはしない。むしろ、永久的な平和を「目標」にして、それに具体的な内実を与えることが重要だと考えるのだ。そ して、これに対して、現代の我々もまた異論を唱える人はいないだろう。
カントの国家論は、国民（ネーション）があつまって 国家（ステート）を形成するという国民国家（ネーション・ステート）という我々がデフォルトで考える思考法をとらない。むしろ、国家そのものを擬人化 (athoromorphism)するのだ。で、どうするかというと、国家は人格だという。人格をもつものは自由意思をもち、それ自身が目的であり、人格 は手段＝道具になってはいけないことは、カントについて議論する人の常識である。国家は人格をもつ存在なので、国家は自分自身を所有していることになる。 他人の身体やましてや心を所有することができない。なぜなら、人格は一個の存在として、お互いに尊重しなければならないからである。したがって、人格とし ての他の国に対して侵略してはならないことになる。国家を人格としてみなすと、次の２つの現象がみられる。すなわち、１）人格は何らかの欲望や欲求をもつ （＝これは対外戦争をしかけて利益をせしめようという欲求をうみだす）、そして、２）人格をもつものは、自分に対して道徳性をもとうという理性をもつ。利 益をえたいという欲望と理性をどのように調停すればいいいのだろうか？
ホッブスの「万人の万人に対する闘争」（Bellum omnium contra omnes）のように、カント は、戦争をする状態を、自然の状態つまりデフォルトであり、また、放っておいたら、戦争状態になるのが普通だと考える。そのために、平和とは、あるいは平 和な状態は、人間の人為的な努力で保障されなければならない、ものである。
カントは、平和状態を維持するには、社会の成員がみ んな平等で自由意思を自由に行使できる政体がよいと考える。それらは君主制（monarchy）ではなく、共和制すなわち人々が人々を管理監督する社会が 平和を達成するためにはよいと考える。
先に、人格としての国家は、欲求をもつと同時に理性 をもつという２つの両極の性格をもつとした。利益をえたいという欲望と理性をどのように調停すればいいいのだろうか？それは、一方的な利益でなく、相手の 利益にも叶う、人格をもつ国家間のあいだの、平和条約を、お互いがもつ理性を動員して、取り結べばよいだと、カントは考える。
そのような、平和条約でむすばれる、人格としての国 家の連なりは、地球レベルを覆うことになるだろう。すなわち、世界共和国と、市民法を共有する世界が、理性を用いれば、その利益を独占したいという欲求に 打ち勝つことができる。つまり、利益を独占したいという欲求も自然状態だが、理性をもって、世界共和国と、市民法を共有する世界を希求することも、人間に とっての自然状態なのである。
『実践理性批判』に倣い、その理想が実現するか、ど うかを思い悩む必要はない（＝なぜならそのような未来の状態に関する質問を現時点で答えることができないからだ）。そうすると、人格をもった国家は、永久 平和の状態をめざして、努力すること、すなわち理性の理念を実践すればよいということになる。
論文の構造（ウィキペディア「永遠平和のために」より）
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序文 - 永遠平和のために 第1章 - この章は国家間の永遠平和のための予備条項を含む 第1条項 - 将来の戦争の種をひそかに保留して締結された平和条約は、決して平和条約とみなされてはならない。 第2条項 - 独立しているいかなる国家（小国であろうと、大国であろうと、この場合問題ではない）も、継承、交換、買収、または贈与によって、他の国家がこれを取得で きるということがあってはならない。 第3条項 - 常備軍（miles perpetuus）は、時とともに全廃されなければならない（＝軍備の禁止）。 第4条項 - 国家の対外紛争に関しては、いかなる国債も発行されてはならない（＝戦時国債の禁止）。 第5条項 - いかなる国家も、他の国家の体制や統治に、暴力をもって干渉してはならない（＝暴力的政治干渉 の禁止）。 第6条項 - いかなる国家も、他国との戦争において、将来の平和時における相互間の信頼を不可能にしてしまうような行為をしてはならない（＝信頼による国債協調）。 第2章 - この章は国家間の永遠平和のための確定条項を含む 第1確定条項 - 各国家における市民的体制は、共和的でなければならない。 第2確定条項 - 国際法は、自由な諸国家の連合制度に基礎を置くべきである。 第3確定条項 - 世界市民法は、普遍的な友好をもたらす諸条件に制限されなければなら ない。 第1補説 - 永遠平和の保証について 第2補説 - 永遠平和のための秘密条項 付録 1. 永遠平和という見地から見た道徳と政治の不一致について 2. 公法の先験的概念による政治と道徳の一致について |
ウィキペディア「永遠平和のために」からの引用
| 本書の内容は永遠平和を確立するための予備条項と確定条項から構成され
ている。予備条約の章では将来戦争を留保した講和条約、買収、贈与などによる国家の取得、常備軍の維持増強、政策戦争のための国債発行、諸外国に対する軍
事的な内政干渉、外国に対する相互信頼を不可能とする行為、以上を禁止するための条項が列挙されている。これら予備条項は平和をもたらすための準備的な段
階であり、確定条項では具体的な平和の条件が示される。確定条項では各国の政治体制が共和政であること、また国際法は諸国家の連合体に基づくこと、世界市
民法が有効をもたらす条件に限定されなければならないことが定められている。 |
| 予備条項の中でも常備軍の全廃を示した第3条項は特に興味深い構想であ
る。常備軍の存在そのものが諸外国に対して戦争の恐怖を与え、したがって無制限な軍備拡張競争が発生する。そしてその軍拡によって国内経済は圧迫されると
その状態自体が攻撃の動機となる。つまり常備軍は時期とともに全廃されなければならないとカントは考える。また国家が軍事行動のために人員を雇用すること
は人間の権利に反しており、国家は戦争のために国民を手段としてはならない。ただし国民が自発的に軍事的な教育訓練を実践して外敵に対する自衛手段を確保
することについてはカントは認めている。 |
| 確定条項でカントは共和政の国家体制について述べているが、ここでの共
和体制とは事実上の体制ではなく、自由と平等の権利が認められた国民が代表制に則りながら統治に参加している理念としての政治体制である。つまり共和体制
において国民は戦争の苦難を忌避するために、開戦に同意しないとカントは考えたのである。同様の理由で協和的な国際連合の枠組みを樹立することで世界共和
国を形成すれば平和を維持することが可能であると考えられる。 |
| 最後の文末は、「たとえ無限に先に進んでいく接近の中のみであるとして
も、公法の状態を実現することが義務であり、同時にその根拠である希望が現存するならが、従来呼ばれていた平和締結（これは厳密には休戦の意味）の後に来
る永遠平和は、空虚な理念ではなく、漸進的に解決されて目標に絶えず接近していく課題である」と締めくくっている。 |
| Die Altersschrift Zum ewigen Frieden.
Ein philosophischer Entwurf (erste Auflage 1795 (zit. als A) 104 S.,
zweite, erweiterte Auflage 1796 (zit. als B), 112 S.) gehört zu den
bekanntesten Werken des deutschen Philosophen Immanuel Kant. Moderne
Bedeutungen des Begriffs Frieden gehen entscheidend auf die hier
vorgestellte Theorie zurück. In Form eines Friedensvertrages wendet Kant seine Moralphilosophie (vgl. Grundlegung zur Metaphysik der Sitten, Kategorischer Imperativ) auf die Politik an, um die Frage zu beantworten, ob und wie dauerhafter Frieden zwischen den Staaten möglich wäre. Dazu müssen von der Vernunft geleitete Maximen eingehalten werden, die aus den zugrundeliegenden Begriffen entwickelt werden. Für Kant ist Frieden kein natürlicher Zustand zwischen Menschen, er muss deshalb gestiftet und abgesichert werden. Die Gewährung des Friedens erklärt Kant zur Sache der Politik, die andere Interessen dabei der kosmopolitischen Idee eines allgemeingültigen Rechtssystems unterzuordnen habe; denn so heißt es im Anhang: „Das Recht der Menschen muß heilig gehalten werden, der herrschenden Gewalt mag es auch noch so große Aufopferung kosten.“ Immanuel Kant: AA VIII, 380[1] Bekannt geworden sind die Ideen des Völkerrechts, das die Verbindlichkeit der zwischenstaatlichen Abkommen fordert, und die Ausrichtung des Friedens als völkerrechtlichen Vertrag. In den Internationalen Beziehungen wird „Zum ewigen Frieden“ den liberalen Theorien zugeordnet. Die Charta der Vereinten Nationen wurde wesentlich von dieser Schrift beeinflusst.[2][3] |
『永遠平和論』は、ドイツの哲学者イマヌエル・カントの最も有名な著作
のひとつである。この論文は、1795年初版（A）、104ページ、1796年増補版（B）、112ページ）であり、現代における「平和」という言葉の持
つ意味は、この論文で提示された理論に大きく基づいている。 カントは、平和条約という形で、国家間の永続的な平和が実現可能かどうか、また、どのように実現可能かを問うために、自身の道徳哲学（『実践理性批判』、 『定言的命法』を参照）を政治に適用した。これを行うには、根底にある概念から発展させた理性に導かれた原則に従う必要がある。カントにとって、平和は人 間同士の自然な状態ではないため、平和は確立され、確保されなければならない。カントは、平和の付与は政治の問題であり、普遍的に有効な法体系というコス モポリタンな理念に他の利益を従属させなければならないと宣言している。なぜなら、付録には次のように書かれているからだ。「人間法は、それが支配権力に いかに大きな犠牲を強いるものであっても、神聖に保たれなければならない。」 イマヌエル・カント：AA VIII, 380[1] 国際法の考え方、すなわち政府間協定の拘束力を求める考え方や、国際条約としての平和志向は広く知られるようになった。国際関係において、「永遠平和」は自由主義理論に帰属する。国際連合憲章は、この著作から大きな影響を受けている。[2][3] |
| Aufbau des Werkes Der Aufbau des Werkes benutzt als Gestaltungsmittel die Form eines Vertrages. Damit wird suggeriert, Politiker könnten den Text als Entwurf für eine entsprechende Vereinbarung zwischen Staaten verwenden. Der Text ist in zwei Hauptabschnitte, zwei Zusätze sowie einen Anhang gegliedert – so als sei er das Ergebnis einer Verhandlung. Die Präambel enthält sogar den Hinweis auf eine salvatorische Klausel, dass also im Streitfall über eine Detailregelung die übrigen Regelungen ihre Gültigkeit nicht verlieren und der strittige Punkt im Geiste des gesamten Vertrages neu zu regeln sei. Karl Jaspers schrieb 1958, man könne diese auch ironisch verstehen.[4] Hierfür spricht Kants humorvoller Hinweis, dass der Titel der Schrift aus der Anregung auf „dem Schilde jenes holländischen Gastwirths, worauf ein Kirchhof gemalt war“ (Präambel) entstanden sei. Tatsächlich wendet sich Kant mit seiner salvatorischen Klausel auch gegen eine mögliche Zensur der Schrift als staatsgefährdend. Der erste Abschnitt beinhaltet sechs Präliminarartikel; diese sind als Verbotsgesetze formuliert, da sie notwendige Bedingungen für einen ewigen Frieden darstellen. Im zweiten Abschnitt werden drei Definitivartikel zum ewigen Frieden unter Staaten formuliert, in denen ein geordnetes Rechtssystem für die vertragschließenden Staaten gefordert wird. Hier bereitet Kant sehr knapp die erst später (1797) veröffentlichte Rechtslehre in der Metaphysik der Sitten vor. Ewiger Frieden kann demnach nur in einer republikanischen Rechtsordnung herrschen. Angeschlossen sind zwei Zusätze, in denen Kant formuliert, welche Bedingungen für den ewigen Frieden zu beachten sind. Auch wenn es manchmal kriegerische Rückfälle gebe, so sei dennoch der ewige Frieden das teleologische Ziel der Geschichte. Zur Durchsetzung des ewigen Friedens könne es strategisch manchmal sinnvoll sein, dass Regierungshandeln nicht-öffentlich stattfinde. Den Abschluss der Schrift bilden die beiden Abschnitte des Anhangs, in dem Kant fordert, dass Politik die Moral beachte und dass ein republikanisch entstandenes Recht unter keinen Umständen gebrochen werden dürfe; Politik und Rechtspraxis benötigen, so Kant, die Überwachung durch die Öffentlichkeit. |
作品の構造 作品の構造は、デザインの手段として契約書の形式を用いている。これは、政治家が国家間の対応する合意の草案としてこの文章を使用できることを示唆してい る。この文章は、あたかも交渉の結果であるかのように、2つの主要セクション、2つの補足、そして付録に分けられている。前文には分離条項への言及さえ含 まれている。すなわち、詳細規定について紛争が生じた場合でも、残りの規定は効力を失わず、契約全体の精神に則って紛争点を再規定するという条項である。 カール・ヤスパースは1958年に、これは皮肉にも理解できると書いている。4] カントがユーモアを交えて言及しているように、この著作のタイトルは「教会の墓地が描かれたオランダの宿屋の看板」という示唆から生まれた（序文）。実 際、カントは、この著作が破壊的であるとして検閲される可能性に備えて、この条項を援用している。 第1部には6つの予備条項が含まれている。これらは永遠平和の必要条件として禁制法として定められている。第2部では、国家間の永遠平和について3つの決 定的条項が定められており、締約国のための秩序ある法体系が求められている。ここでカントは、後に出版された『実践理性批判』（1797年）における法理 論を非常に簡潔に準備している。それによれば、共和制的な法体系においてのみ永遠平和が実現しうる。これに続いて、カントが永遠平和の条件を定式化した2 つの付録が続く。軍事的後退が時折見られるとしても、永遠平和は依然として歴史の目的論的な目標である。永遠平和を実現するためには、政府の行動が人々の 目に触れないようにすることが戦略的に有効な場合もある。この論文は、カントが政治に道徳の尊重を求め、共和国が制定した法律はどのような状況下でも破っ てはならないと主張する付録の2つのセクションで締めくくられている。カントによれば、政治と法の実践には公の監視が必要である。 |
| Inhalt Die sechs Präliminarartikel Die Präliminarartikel stellen Bedingungen dar, die erfüllt sein sollten, damit Frieden zwischen Staaten dauerhaft und nachhaltig möglich ist. Sie sind als Verbotsartikel formuliert, die das Handeln der Staaten im Interesse des Friedens einschränken. Kant erläutert, dass die Präliminarartikel 1, 5 und 6 strikte und absolute Voraussetzungen eines dauerhaften Friedens sind, während Artikel 2, 3 und 4 regulativ seien, deren Umsetzung und Einhaltung also erst mit dem Friedensschluss erfolgen muss und eine Verzögerung (etwa durch Abrüstung, Entlassung abhängiger Staaten in Autonomie mit bloßer Personalunion bei eigener Gesetzgebung und Rechtsprechung, Rückzahlung von Anleihen) oder sogar durch einen Bestandschutz eingeschränkt sind. Immanuel Kant: AA VIII, 347[5] 1. „Es soll kein Friedensschluss für einen solchen gelten, der mit dem geheimen Vorbehalt des Stoffs zu einem künftigen Kriege gemacht worden.“ Im ersten der sechs Präliminarartikel geht es Kant um den Unterschied zwischen echtem und unechtem Frieden. Ein Friedensschluss, der nicht die Kriegsgründe beseitigt, sei ein bloßer Waffenstillstand; Frieden sollte ohne Vorbehalte geschlossen werden. Das verlangt, dass möglicherweise noch bestehende, aber unbekannte oder zurückgehaltene Ansprüche der Konfliktparteien mit dem Friedensschluss als erledigt gelten sollen. 2. „Es soll kein für sich bestehender Staat (klein oder groß, das gilt hier gleichviel) von einem anderen Staate durch Erbung, Tausch, Kauf oder Schenkung erworben werden können.“ Der zweite Präliminarartikel unterscheidet zwischen dem Territorium eines Staates, der eine Habe darstellt, und dem Staat selbst als einer autonomen Gesellschaft, deren Autonomie und deren Regierungsbefugnis über die Mitglieder der Gesellschaft sich durch einen gedachten Gesellschaftsvertrag begründet, durch den er sich zu einer moralischen Person vereinigt hat. Der Verkauf eines solchen Staates habe nach Kant die „Aufhebung der Existenz des Staates als moralische Person“, also eine Entwürdigung der im Staat lebenden Menschen zur Folge, was der Idee des zugrundeliegenden Gesellschaftsvertrages widerspräche. Damit ist auch der Truppenverkauf, durch den Bürger in die Gewalt eines anderen Staates gegeben werden, nicht vereinbar. Der Staat und seine Bürger sind unveräußerlich. 3. „Stehende Heere (miles perpetuus) sollen mit der Zeit ganz aufhören.“ Im dritten Präliminarartikel plädiert Kant für die Abschaffung stehender Heere. Nach Kant führen diese zur wechselseitigen Bedrohung und somit zum Wettrüsten zwischen den Staaten, bis die Kosten des Heeresunterhalts die Kosten eines Angriffskrieges übersteigen. Eine Berufsarmee stellt nach Kant eine Entwürdigung der Berufssoldaten dar, sofern diese als Werkzeug zum Töten betrachtet würden. Nur eine bloß zur Verteidigung ausgelegte Staatsbürgerarmee sei mit friedlichen Zielen vereinbar. 4. „Es sollen keine Staatsschulden in Beziehung auf äußere Staatshändel gemacht werden.“ Im vierten Präliminarartikel spricht sich Kant gegen Kriegskredite aus. Die Verfügbarkeit der Mittel erhöhe die Bereitschaft, einen Krieg zu beginnen, insbesondere dadurch, dass sich durch ein Kreditsystem mit wechselseitiger Verschuldung die Menge beliebig erhöhen lässt und so auf den Kriegserfolg und damit die Niederlage eines anderen Staates ein Spekulationsgeschäft angestellt würde. Dritte Staaten müssten eine solche Anleihe zwischen Staaten von vornherein als Angriffsbündnis verstehen. Kriegskredite zwischen Staaten seien also weder zu geben noch zu nehmen. 5. „Kein Staat soll sich in die Verfassung und Regierung eines andern Staats gewalttätig einmischen.“ Der fünfte Präliminarartikel formuliert ein Prinzip der Nichteinmischung, wonach nicht in die Verfassung oder Regierung eines Staates eingegriffen werden darf: Die Souveränität eines Staates müsse in jedem Fall respektiert werden. Für eine Intervention kann es nach Kant keine Rechtsgrundlage geben, solange dieser nicht die Rechte eines anderen verletzt. Bloße innere Unruhe oder wahrgenommenes Unrecht innerhalb des Staates hingegen stellt nach Kant keine Verletzung der Rechte eines anderen Staates dar. Der Friedensbruch durch die Intervention wiegt schwerer als der Skandal der Gesetzlosigkeit im Inneren eines Staates. Nur im Falle eines so weit fortgeschrittenen Bürgerkrieges, in dem sich ein Staat klar gespalten hat und die Teile jeweils intern eine staatliche Ordnung garantieren, ist es Dritten erlaubt, Partei zu ergreifen. 6. „Es soll sich kein Staat im Kriege mit einem andern solche Feindseligkeiten erlauben, welche das wechselseitige Zutrauen im künftigen Frieden unmöglich machen müssen: als da sind, Anstellung der Meuchelmörder (percussores), Giftmischer (venefici), Brechung der Kapitulation, Anstiftung des Verrats (perduellio) in dem bekriegten Staat etc.“ Der letzte Präliminarartikel formuliert schließlich eine Kriegsordnung. Er verbietet den Staaten, im Kriege Mittel in Anspruch zu nehmen, die das Vertrauen auf einen möglichen Friedensschluss nachhaltig zerstören. Die Anwendung der aufgezählten „unehrenhaften Mittel“ zerstören die wechselseitige moralische Achtung, so dass ein Krieg von Kampfhandlungen zur Durchsetzung von Interessen in einen Vernichtungskrieg umschlagen kann. Ein Krieg dient nach Kant zur Entscheidung von Ansprüchen, die beide Parteien behaupten. Dabei befinden sich beide Parteien auf der gleichen Ebene. Bei einem Verstoß gegen die Kriegsordnung kann nun keine übergeordnete Instanz im Sinne eines Bestrafungskrieges eingreifen, so dass die Kriegsparteien, die sich einen solchen Verstoß vorwerfen, in einen Vernichtungskrieg geraten, der nicht anders als durch die Vernichtung einer Partei entschieden werden kann. Die drei Definitivartikel Ziel der Definitivartikel ist es, die Friedensordnung zu bestimmen. Es handelt sich also nicht um Voraussetzungen des Friedens, sondern um notwendige Bestimmungen der Form, die er annehmen muss. Da für Kant Frieden nicht bloß die Abwesenheit aktiver Feindseligkeiten ist, bedarf der Frieden einer Ordnung, die die moralischen Personen (z. B. Menschen und Staaten) in klare Verhältnisse bringt, in denen jeweilige Rechte geschützt und wechselseitige Verletzungen und Ansprüche auf Basis dieser Rechtsordnungen entschieden werden können. Außerhalb einer solchen bürgerlichen Ordnung herrscht auch zwischen Personen, die sich gegenseitig keinen Schaden de facto zufügen, kein Friede, da ihre Sicherheit nicht wechselseitig garantiert ist. Nur durch den Eintritt in eine gemeinsame Ordnung, in der sich beide einer Obrigkeit unterstellen, garantieren sie sich wechselseitig ihre Sicherheit. Der Naturzustand zwischen den Menschen ist also nach Kant rechtlich betrachtet ein Kriegszustand. Den Definitivartikeln liegt laut Kant das Postulat zugrunde, dass alle Menschen zum Zwecke des Friedens Teil einer bürgerlichen Ordnung sein müssen. Nach Art der in Rechtsverhältnissen stehenden moralischen Personen lassen sich dabei drei Rechtssysteme unterscheiden: das Staatsbürgerrecht (zwischen Bürgern eines Staates und diesem Staat), das Völkerrecht (zwischen Staaten) und das Weltbürgerrecht (in etwa Menschenrechte, als Rechte zwischen Menschen und Staaten, denen sie nicht angehören). Diese drei Rechtsordnungen sind es, die die Definitivartikel jeweils beschreiben. 1. Die bürgerliche Verfassung in jedem Staate soll republikanisch sein. Die Forderung nach einer republikanischen Verfassung leitet Kant aus drei Prinzipien ab, die die Glieder der Gesellschaft als Menschen, Untertanen und Staatsbürger bestimmen: Freiheit, Unterordnung unter das Gesetz, und Gleichheit vor dem Gesetz. Das erste Prinzip fordert die „Freiheit der Glieder einer Gesellschaft“, das zweite die „Abhängigkeit aller von einer einzigen gemeinsamen Gesetzgebung“, das dritte „die nach dem Gesetz der Gleichheit [aller Glieder der Gesellschaft] (als Staatsbürger) gestiftete Verfassung.“ Die Freiheit ist dabei definiert als das Vermögen, im eigenen Handeln nur dem eigenen Willen zu folgen, wo diese nicht ausdrücklich durch das Gesetz untersagt wird, das allgemein und ohne Ausnahme gelten soll. Nach Kant darf kein Teil der Gesellschaft, also auch nicht die Obrigkeit, über dem Gesetz stehen: „Niemand darf davon ausgenommen sein; alle, auch die Mitglieder einer Regierung oder einer gesetzgebenden Körperschaft, sind davon betroffen“[6]. Aus diesen Prinzipien leitet sich die republikanische Form der Verfassung her. Nach Kant ist ein Staat mit republikanischer Verfassung ein friedlicher Staat, da alle Staatsbürger die Folgen ihrer Entscheidungen (als Regierende und Gesetzgeber) gemeinschaftlich tragen. Kant sieht sich genötigt, die republikanische Form der Verfassung zu spezifizieren: Die Autonomie sieht er nicht durch eine allgemeine Demokratie verwirklicht, sondern durch das Bestehen einer Verfassung, die repräsentative Beteiligung der Bürger an Regierung und Gesetzgebung, zumindest aber an der Entscheidung über Krieg und Frieden, garantiert. Daraus ergibt sich auch die Forderung nach Gewaltenteilung in seiner hier kurz angerissenen Lehre der Herrschafts- und Regierungsformen. Nach Kant kann unabhängig von der Form der Beherrschung (Demokratie, Aristokratie / Oligarchie oder Autokratie / Monarchie) (Herrschergewalt) nach der möglichen Art der Machtausübung im Staat zwischen Republikanismus und Despotie unterschieden werden. In der Despotie sind Gesetzgebung und Regierung in einer Hand, so dass Missbrauch von Macht nicht verhindert wird: die Regierung folgt dem Interesse der Herrschenden. Selbst in einer nicht-republikanischen Demokratie ist das nicht ausgeschlossen, in einer konstitutionellen Monarchie aber gegeben. Nur die republikanische Form folgt den drei Prinzipien und ist nach Kant tauglich für den ewigen Frieden, da hier eine Kontrolle der Macht durch Trennung von Exekutive und Legislative erfolgt: „Der Republikanism ist das Staatsprincip der Absonderung der ausführenden Gewalt (der Regierung) von der gesetzgebenden;“ Immanuel Kant: AA VIII, 352[7]. Vielleicht auch um der Zensur und Benachteiligungen durch die preußischen Behörden zu entgehen, nennt Kant Übergangsformen, die eine Annäherung an das Ziel der Republik darstellen, und zählt dazu ausdrücklich die Regierung Friedrich II., insofern dessen Maxime „er sei bloß der oberste Diener des Staats“ als Repräsentation aller Bürger und Unterordnung unter das Gesetz verstanden werden könne. „Man kann daher sagen: je kleiner das Personale der Staatsgewalt (die Zahl der Herrscher), je größer dagegen die Repräsentation derselben, desto mehr stimmt die Staatsverfassung zur Möglichkeit des Republikanism, und sie kann hoffen, durch allmähliche Reformen sich dazu endlich zu erheben.“ Immanuel Kant: AA VIII, 353[8] Kants Entwurf eines republikanisch verfassten Staates ähnelt dem heutigen repräsentativ-demokratischen Rechtsstaat („Gemeint ist die liberale Demokratie, so wie wir sie heute verstehen, also eine rechtlich verfasste, parlamentarische Staatsordnung“[9]). 2. Das Völkerrecht soll auf einem Föderalismus freier Staaten gegründet sein. Da Staaten analog zu den Menschen im zwischenstaatlichen Naturzustand im Krieg miteinander stehen, muss auch hier Frieden bedeuten, in einen Rechtszustand überzugehen. Dieser kann nach Kant nur durch einen Völkerbund verwirklicht werden. Die Alternative eines Völkerstaat hält er für widersprüchlich: Da Staaten nichts anderes als die Rechtsordnung und Regierungsinstanz der Bürger sind, und diese Ordnung republikanisch sein muss, um dem Frieden zuträglich zu sein, würde ein Völkerstaat in diese wesentliche Funktion der Einzelstaaten eingreifen. Das widerspräche nicht nur dem 5. Präliminarartikel; dadurch würde nicht nur die äußere, sondern auch die innere Freiheit der Staaten eingeschränkt und ihr republikanischer Charakter kompromittiert.[10] Insofern die Bürger der Einzelstaaten unter der Rechtsordnung des Völkerstaats stünden, wäre damit der Einzelstaat auch aufgehoben und alle Völker zu einem verschmolzen. In einem Völkerbund bleiben die Einzelstaaten bestehen, und ihre Souveränität im Inneren wird nicht und im Äußeren kaum eingeschränkt. Eine Einschränkung ihrer Souveränität widerspricht zwar dem Streben der Regierungen der Einzelstaaten, ihre Macht durch Eroberung auszuweiten, dennoch sieht Kant die Möglichkeit eines Völkerbunds. Gerade in der Anerkenntnis eines Kriegsrechts, zu der die Staaten ja durch keine äußere Instanz genötigt werden können,[11] zeige sich – selbst wo sie nur als Lippenbekenntnis erfolge – die erforderliche „größere, obzwar zur Zeit schlummernde, moralische Anlage im Menschen“. Da Staaten Rechtsstreitigkeiten durch Kriege austragen können, ohne damit die Rechtsfrage klären zu können, kann ein Friedensvertrag nur ein Friede auf Zeit sein. Kant entwirft dagegen die Idee eines „Friedensbundes“, in dem die sich verbündenden Staaten wechselseitig zu „Erhalt und Sicherung“ ihrer jeweiligen Freiheit verpflichten, aber eben ohne sich damit allgemeinen Gesetzen zu unterwerfen. Der Völkerbund ist für Kant eine Minimallösung, die im Gegensatz zum Völkerstaat über keine gemeinsame Rechtsordnung und über keine Zwangsmöglichkeiten zur Sicherung des Friedens verfügt. Der freie Föderalismus kann jedoch als „Surrogat des bürgerlichen Gesellschaftsbundes“ zumindest deren erstes Prinzip umsetzen. Zu seiner Verwirklichung benötigt dieser Völkerbund daher republikanische Staaten als Ausgangspunkt: „Denn wenn das Glück es so fügt: daß ein mächtiges und aufgeklärtes Volk sich zu einer Republik (die ihrer Natur nach zum ewigen Frieden geneigt sein muß) bilden kann, so gibt diese einen Mittelpunkt der föderativen Vereinigung für andere Staaten ab, um sich an sie anzuschließen, und so den Freiheitszustand der Staaten, gemäß der Idee des Völkerrechts, zu sichern, und sich durch mehrere Verbindungen dieser Art nach und nach immer weiter auszubreiten.“ Immanuel Kant: AA VIII, 356[12] Tatsächlich scheint Kant aber stattdessen vielmehr eine „Weltrepublik“, die alle Menschen in eine einheitliche Rechtsordnung aufnehmen würde, als logischen Fluchtpunkt des Friedens anzusehen. Da eine solche allerdings erfordern würde, dass die Staaten in ihr aufgehen, widerspräche das sowohl deren Eigeninteresse als auch der Idee eines Völkerrechts. Es liegt also weder im Interesse bestehender Staaten, zu einem Gemeinwesen, das den Anspruch erhebt, Weltstaat zu sein, in eine verbindliche Beziehung zu treten, noch ist es ihnen rechtlich möglich. 3. Das Weltbürgerrecht soll auf Bedingungen der allgemeinen Hospitalität eingeschränkt sein. Der dritte Definitivartikel handelt von dem Recht der Hospitalität („Wirthbarkeit“, Besuchsrecht, Gastrecht). Hierbei, so sagt Kant, hat ein jeder Mensch überall Besuchsrecht für ein anderes Land, d. h., er soll überall einreisen können, ohne dass seiner Freiheit zusätzlichen Beschränkungen unterliegen soll; aber er kann auch abgewiesen werden, wenn ihn dies nicht in existentielle Gefahr bringt. Insbesondere darf es nicht rechtmäßig sein, einen Fremden zu berauben oder zu versklaven. Die Hospitalität soll dabei die Aufnahme von Beziehungen grundsätzlich ermöglichen. Kant sieht dies darin begründet, dass ursprünglich kein Mensch ein Vorrecht auf bestimmte Orte der Erde habe, diese aber dennoch endlich und verteilt seien. Daher ist das Recht des Fremden auch eingeschränkt: ebenso wie er unversehrt das Recht „auf Ankunft“ und zur Aufnahme von Beziehungen erhalten soll, muss dieser das Eigentum und die Kontrolle der Gastgeber über ihren Ort anerkennen; Kant kritisiert hier den Kolonialismus, der außer Soldaten für den Krieg seiner Meinung nach den Kolonialmächten keinen Gewinn bringt. Er differenziert zwischen dem Verbot des Zugangs und der Ansiedelung; darüber hinaus fordert er die Gelegenheit zu freiem Austausch und Begegnung zwischen Besuchern und Bürgern des Gastgeberlandes. Die Vorstellung eines solchen Weltbürgerrechtes hält Kant durch die stärkere Verflechtung der Völker für möglicherweise durchsetzbar, da durch den freien Austausch „die Rechtsverletzung an einem Platz der Erde an allen gefühlt wird“. Nur indem sein solches Weltbürgerrecht und damit die Möglichkeit der freien Gemeinschaft der Bürger verschiedener Staaten das Recht der Einzelstaaten und das Völkerrecht ergänzt, kann ein „öffentliches Menschenrecht“ überhaupt entstehen – so dass also doch eine globale Rechtsordnung oder zumindest ein gemeinsamer Rahmen möglich wird; und nur durch diese Weise darf die Menschheit annehmen, auf dem Weg zu einem ewigen Frieden zu sein. |
目次 6つの前文条項 前文は、国家間の平和が永続的かつ持続可能であるために満たされるべき条件を定めている。これらは、平和の利益のために国家の行動を制限する禁止事項とし て定められている。カントは、前文の第1条、第5条、第6条は永続的な平和のための厳格かつ絶対的な前提条件であると説明している。一方、第2条、第3 条、第4条は規制的なものであり、すなわち、その実施と遵守が また、遅延（例えば、軍縮、従属国の自治への解放、単なる個人連合による独自の法律と司法権、貸付金の返済）や現状維持さえも制限される。 イマニュエル・カント：AA VIII, 347[5] 1. 「将来の戦争の材料を秘密裏に留保した和平協定は、有効ではない。」 6つの予備条項の最初の条項において、カントは真の平和と偽りの平和の違いについて懸念を示している。戦争の原因を排除しない平和協定は停戦に過ぎず、平 和は保留条件なしに達成されるべきである。そのためには、紛争当事国が依然として有している可能性があるが、不明または保留されているあらゆる主張は、平 和協定によって解決済みと見なされるべきである。 2. 「いかなる国家（大小に関わらず、これは同様に適用される）も、相続、交換、購入、贈与によって他の国家を獲得することはできない。」 第2条の予備条項では、財産を表す国家の領土と、道徳的人格を形成するために結束した想像上の社会契約に基づく自治および社会構成員に対する政府の権限を 有する自律的社会としての国家自体を区別している。カントによれば、そのような国家の売却は「道徳的存在としての国家の存在の廃止」を意味し、すなわち、 その国家に住む人々の地位の低下を意味し、それは根本にある社会契約の理念に反する。また、市民が他国の権力下に置かれることになる軍隊の売却も、これと 両立しない。国家とその市民は不可分である。 3. 「常備軍（miles perpetuus）は、いずれ完全に廃止されるべきである。 」 第3の予備条項において、カントは常備軍の廃止を訴えている。 カントによれば、常備軍は国家間の相互脅威につながり、侵略戦争のコストを上回る軍隊維持コストを招くまで、軍拡競争を招く。カントによれば、職業軍隊 は、兵士たちが殺戮の道具として見なされるならば、彼らを堕落させる。平和的な目的と調和するのは、純粋に防衛のために編成された市民軍だけである。 4. 「国家の対外的事業に関連して、国家債務を負うことはない」 第4条の予備条項において、カントは戦争公債に反対の意を表明している。資金が利用可能であることは、戦争を開始する意欲を高める。特に、相互債務による 信用システムでは、金額を自由に増やすことが可能であるため、戦争の成功、つまり他国の敗北を当て込んでしまう。第三国は、国家間のこのような貸付を最初 から攻撃同盟と見なさざるを得ないだろう。したがって、国家間の戦時貸付は、与えるものでも、受け取るものでもない。 5. 「いかなる国家も、他国の憲法や政府に暴力的に干渉してはならない」 第5条の予備条項は不干渉の原則を定めており、それによれば、いかなる国家も他国の憲法や政府に干渉してはならない。すなわち、いかなる場合でも国家の主 権は尊重されなければならない。カントにとって、他国の権利を侵害しない限り、介入の法的根拠はありえない。一方で、単に国内で不安定な状態が生じたり、 国内で不正が起こっていると見なされたりしただけでは、カントによれば、他国の権利を侵害したことにはならない。介入による平和の侵害は、国内での無法状 態というスキャンダルよりも重大である。内戦が深刻化し、国家が2つに分裂し、それぞれの部分が国内で国家秩序を保証している場合のみ、第三者がどちらか の側につくことが許される。 6. 「戦争状態にある国家は、将来の平和に対する相互の信頼を不可能にするような敵対行為を自ら行うことを許されない。そのような行為とは、暗殺者 （percussores）の使用、毒殺者（venefici）の使用、降伏の破棄、戦争状態にある国家における反逆（perduellio）の扇動など である」 最後の予備条項は、最終的に戦争の秩序を定めている。この条項は、国家が戦争において、和平合意の可能性に対する信頼を永続的に破壊する手段を用いること を禁じている。ここに挙げられた「不名誉な手段」を用いることは、相互の道徳的尊敬を破壊することであり、それによって、自国の利益を強制するための行動 としての戦争が、殲滅のための戦争へと変貌する可能性がある。カントによれば、戦争は両当事者が主張する権利を決定するためにある。この場合、両当事者は 同じレベルにある。戦争の法や慣習が破られた場合、より上位の権威が処罰としての戦争という意味で介入することはできない。そのため、戦争当事者は互いに そのような違反を非難し、一方が滅亡する以外に決着のつかない滅亡の戦争に突入する。 3つの明確な条項 明確な条項の目的は、平和秩序を決定することである。したがって、平和の条件の問題ではなく、平和がとるべき形態の必要な決定の問題である。カントにとっ て、平和とは単に積極的な敵対行為の不在ではないため、平和には、人格的存在（例えば、人々や国家）がそれぞれの権利が保護され、相互の侵害や主張がこれ らの法的秩序に基づいて決定される明確な関係に置かれる秩序が必要である。このような市民的秩序の外では、実際には互いに危害を加えない者同士の間でも、 お互いの安全が保証されていないため、平和は存在しない。両者が一つの権威に従う共通の秩序に身を置くことによってのみ、お互いの安全を保証し合うことが できる。したがって、カントによれば、人々の間の自然状態は、法的観点から見ると戦争状態である。 カントによれば、平和のために、すべての人間が市民的秩序の一部でなければならないという前提が、定冠詞の基礎となっている。 法的関係における道徳的人間の種類によって、3つの法体系を区別することができる。すなわち、市民法（国家の市民と国家の間）、国際法（国家の間）、世界 市民法（おおよそ人権、国家に属さない人間と国家間の権利）である。これらの3つの法体系が、各ケースで定冠詞によって説明されている。 1. すべての国家の市民的憲法は共和制であるべきである。 カントは、社会の構成員を人間、臣民、市民として定義する3つの原則から、共和制の憲法を求める必要性を導き出している。自由、法への服従、法の下の平等 である。第一の原則は「社会の構成員の自由」を、第二の原則は「すべての人々が単一の共通の立法に従うこと」を、第三の原則は「（社会のすべての構成員 が）市民として、平等という法則に従って確立された憲法」を要求している。自由とは、法律によって明確に禁止されていない限り、自らの行動において自らの 意志のみに従う能力と定義される。この法律は、例外なく普遍的に適用されるべきである。カントによれば、社会のいかなる部分も、当局を含め、法律の上に立 つことはできない。「誰もが法律から免除されることはなく、政府や立法機関のメンバーを含め、すべての人々が法律の影響を受ける」[6]。共和制の憲法 は、これらの原則から導き出される。カントによれば、共和制の憲法を持つ国家は、すべての市民が（統治者および立法者として）自らの決定の結果を共に担う ため、平和的な国家である。 カントは、共和制の憲法形態を明確に規定する必要性を感じていた。彼は、一般民主主義を通じてではなく、市民の代表による政府や立法への参加、あるいは少 なくとも戦争と平和に関する決定を保証する憲法の存在を通じて、自治が実現されると考えた。これはまた、彼の統治形態と政府に関する理論における三権分立 の要求を生み出すものであり、それはここで簡単に概説されている。カントによれば、統治の形態（民主制、貴族制／寡頭制、あるいは専制／君主制）に関わら ず、国家における権力の行使の可能性に応じて、共和制と専制を区別することができる。専制では、立法と行政が同一人物の手に委ねられているため、権力の乱 用が防止されない。政府は権力者の利益に従う。共和制ではない民主主義国家においても、この可能性は排除できないが、立憲君主制においてはそれは当然のこ とである。共和制のみがこの3原則に従っており、カントによれば、権力の抑制が行政と立法の分離によって達成されるため、永遠の平和に適している。「共和 制とは、行政権（政府）を立法権から分離する国家の原則である。」 イマヌエル・カント：AA VIII, 352[7]。 おそらくプロイセン当局による検閲や差別を逃れるためでもあったのだろうが、カントは共和制という目標へのアプローチを示す過渡的な形態を挙げ、フリード リヒ2世の統治を明示的に含めている。彼の格言「彼は単に国家の最高の奉仕者にすぎない」が、すべての市民と法への服従を表していると理解できる限りにお いて、である。「したがって、次のように言える。国家権力者の人数（統治者の数）が少ないほど、しかし、その代表制が充実しているほど、国家憲法は共和制 の可能性により適しており、漸進的改革を通じて最終的に共和制に移行できると期待できる。」 イマニュエル・カント：AA VIII, 353[8] カントが構想した共和制憲法を持つ国家は、今日の代表制民主制の立憲国家に類似している（「ここで言わんとするのは、今日我々が理解するリベラル・デモクラシー、すなわち、法的な憲法を持つ議会制の政治体制である」[9]）。 2. 国際法は自由国家の連邦制に基づくべきである。 国家は、自然状態における諸国民に類似しているため、互いに戦争状態にある。したがって、平和とは、法的な状態に入ることを意味する。カントによれば、こ れは国家連合によってのみ実現できる。彼は国家間の状態という選択肢は矛盾しているとみなしている。国家とは市民の法的・行政的権威に他ならないが、この 秩序が平和に資するためには共和制でなければならないため、国家間の状態は個々の国家の本質的な機能を侵害することになる。これは第5条の予備条項に反す るだけでなく、国家の対外的な自由だけでなく、国内の自由をも制限し、共和制の性格を損なうことになる。10] 個々の国家の市民が人民国家の法秩序に従属する限り、個々の国家は廃止され、すべての民族が1つに統合されることになる。国家連合においては、個々の国家 は存続し、その主権は国内では制限されず、国外でもほとんど制限されない。 主権の制限は、征服を通じて権力を拡大しようとする個々の国家政府の願望に反するが、それでもカントは国家連合の可能性を見出している。国家が外部の権威 によって強制されることのない戦争法の認識においてこそ、たとえ口先だけだとしても、必要な「人間に備わっている、より大きな、しかし現在は休眠状態にあ る道徳的性向」が示されるのである。国家は、法的問題を明確にできないまま戦争によって法的紛争を解決することができるため、平和条約は一時的な平和でし かない。一方、カントは「平和同盟」という考えを提案している。この同盟では、同盟国は一般的な法律に従うことなく、相互にそれぞれの自由を「維持し、確 保する」ことを約束する。カントにとって、国際連盟は連邦国家とは対照的に、共通の法制度を持たず、平和を強制する手段を持たない最小限の解決策である。 しかし、「市民社会の代理」として、自由連邦制は少なくとも後者の第一原則を実施することができる。この目的を達成するためには、国際連盟は共和制国家を 起点として必要となる。 「もし幸運にも、強力で賢明な国民が共和国を樹立できるのであれば（その性質上、永遠の平和に向かう傾向があるはずだ）、それは連邦的な同盟のための中心 となるだろう 他の国家が参加し、国際法の理念に従って国家の自由を確保し、そのような同盟をいくつか通じて徐々に拡大していく。」 イマニュエル・カント：AA VIII, 356[12] しかし実際には、カントは、すべての人間を統一的な法体系に組み込む「世界共和国」を、平和の論理的な終着点として考えていたようである。しかし、そのよ うな世界共和国を実現するには国家の消滅が必要となるため、これは国家の自己利益と国際法の理念の両方に反することになる。したがって、世界国家を標榜す る政治体と拘束力のある関係を結ぶことは、既存の国家にとって利益にならない。また、そのような関係を結ぶことは法的に不可能である。 3. 世界市民権は、一般的な歓待の条件に限定されるべきである。 第3の決定的な条項は、歓待の権利（「Wirthbarkeit」、訪問権、歓待の権利）に関するものである。カントによれば、あらゆる場所のあらゆる人 間は、他国に対して訪問権を有している。すなわち、自らの自由が制限されることなく、どこへでも入国できるはずである。ただし、そのことがその人間の生存 を脅かすものでない限り、入国を拒否される可能性もある。特に、見知らぬ人を強盗したり奴隷にしたりすることは合法であってはならない。本来、もてなしと は人間関係を築くことを可能にするものである。カントは、この考えを、もともと地球上の特定の場所に対する権利を主張できる人間は存在せず、それらの場所 は有限で分散しているという事実に基づいていると見ている。 したがって、外国人の権利も制限される。彼らは無事に到着し、関係を築くことを許されるべきであるが、同時に彼らは、ホストの所有権と彼らの場所に対する 支配を認めなければならない。ここでカントは植民地主義を批判している。カントの見解では、植民地主義は戦争のための兵士以外には植民地大国に利益をもた らさない。彼は、立ち入りと定住の禁止を区別し、さらに、訪問者とホスト国の市民間の自由な交流と出会いの機会を求めている。 カントは、自由な交流を通じて「地球上のどこかでの権利侵害が至る所で感じられる」ため、国家間の相互依存関係が深まっていることから、このような世界市 民権の考え方は潜在的に強制力を持つ可能性があると考える。このような世界市民権、そして、異なる国家の市民たちが自由な共同体を形成し、個々の国家の法 律や国際法を補完する可能性によってのみ、「公共的人権」が生まれる。そうして初めて、グローバルな法体系、あるいは少なくとも共通の枠組みが可能とな る。そして、人類が永遠の平和への道を歩んでいると考えることができるのは、この場合のみである。 |
| Zusätze Erster Zusatz: Von der Garantie des ewigen Friedens Nach Kant ist der Friede unter den Menschen ein in der Natur angelegter Endzweck. In Form einer Vorsehung der Natur sei der ewige Friede garantiert, auch wenn die innere Veranlagung des Menschen einen Hang zum Bösen beinhaltet. Allerdings stehen hinter dieser Teleologie keine besonderen Kräfte, alle Ereignisse erfolgen nach Naturgesetzen. Die Zweckorientierung muss man sich gewissermaßen hinzudenken, um die Geschichte zu verstehen. „Das, was diese Gewähr (Garantie) leistet, ist nichts Geringeres, als die große Künstlerin Natur (natura daedala rerum), aus deren mechanischem Laufe sichtbarlich Zweckmäßigkeit hervorleuchtet, durch die Zwietracht der Menschen Eintracht selbst wider ihren Willen emporkommen zu lassen, […]“ – Immanuel Kant: AA VIII, 360[13] Wichtigste Indizien sind für ihn die Tatsachen, dass die Menschheit in allen Bereichen der Erde leben kann und sich auch überallhin verbreitet hat, sowie die Konfliktnatur des Menschen. Da Krieg und Vertreibung zur Ausbreitung der Menschheit über die ganze Erde führen, wo überall unterschiedliche Ressourcen vorgefunden werden, die zu Austausch und Handel führen und die fortdauernde wechselseitige Bedrohung die Menschen dazu bringt, sich unter Gesetze zu begeben, laufe die Menschheitsgeschichte auf den ewigen Frieden hinaus. Kant umreißt die frühe Menschheitsgeschichte kurz: Zuerst lebten die Menschen als kriegerische Jäger. Gerade die Jagd führte zu Konflikten über die Nutzung von Territorien und daher zur Ausbreitung. Die Entdeckung von Ackerbau, Salz- und Metallgewinnung führte zu Handel und befriedete die Menschen bereits teilweise. Kant sieht sich aber genötigt, darzulegen, wie die Natur die Menschheit zur Umsetzung der Definitivartikel, die als Vernunft- und Freiheitsgesetze moralisch geboten sind, anhalten kann. Dabei geht es vor allem um den Übergang von Ordnungen, die durch die Naturanlagen motiviert und also von Eigennutz, Gewalt und Zwang geprägt sind, mit Gruppen, die Kriege führen und die Fremden keine Rechte zubilligen, zu Staaten mit republikanischer Ordnung, die sich in einer freien Föderation zusammenfinden und ein Weltbürgerrecht anerkennen. Die Bildung eines Gemeinwesens überhaupt sieht Kant durch Konflikte zwischen Gruppen hinreichend motiviert: Die Gefahr von außen schafft die Notwendigkeit einer inneren Ordnung. Allerdings stellt sich die Frage, wie diese auf natürlichem Wege eine republikanische sein könnte oder ob eine solche nicht vielmehr bereits eine moralische Gesinnung, die den drei Prinzipien des ersten Definitivartikels folgt, voraussetzt. „Das Problem der Staatserrichtung ist, so hart wie es auch klingt, selbst für ein Volk von Teufeln (wenn sie nur Verstand haben) auflösbar und lautet so: ‚Eine Menge von vernünftigen Wesen, die insgesammt allgemeine Gesetze für ihre Erhaltung verlangen, deren jedes aber ingeheim sich davon auszunehmen geneigt ist, so zu ordnen und ihre Verfassung einzurichten, daß, obgleich sie in ihren Privatgesinnungen einander entgegen streben, diese einander doch so aufhalten, daß in ihrem öffentlichen Verhalten der Erfolg eben derselbe ist, als ob sie keine solche böse Gesinnungen hätten.‘“ – Immanuel Kant: AA VIII, 366[14] Das natürliche Bedürfnis, sich vor den Interessen der anderen zu schützen, führt nach Kant also bereits dazu, dass jeder von den anderen die Einhaltung allgemeiner Regeln wünscht, ohne dass die feste Absicht gegeben wäre, sich selbst diesen Regeln zu unterwerfen. Da nur bei innergesellschaftlichem Frieden die Einhaltung solcher Regeln überwacht und Übertretungen geahndet werden können, bildet sich im Spiel der dynamischen Kräfte ein stabiler Zustand heraus, der äußerlich demjenigen gleicht, der im ersten Definitivartikel normativ gefordert wurde: Die Idee des Rechts entwickelt sich – als Instrument der Absicherung. Der Inhalt des zweiten Artikels, der freie Föderalismus verschiedener Staaten, führt Kant auf einen Ausgleich des Strebens eines Einzelstaates oder seiner Regierung, sich so weit wie möglich auszudehnen – was zu einem despotischen Universalstaat führen würde, der auf Dauer keinen innergesellschaftlichen Frieden erhalten könnte – und der ethnischen Verschiedenheit, die zwar die Gefahr zu wechselseitigem Hass in sich berge, aber auf lange Sicht durch Stolz auf die Eigenheit und Wetteifer innerhalb der einzelnen Gruppen zivilisatorischen Fortschritt mit sich bringen würde. Die Entwicklung der eigenen gesellschaftlichen Leistungsfähigkeit und freiheitsorientierten Ordnung ist es, die die Staaten wechselseitig zu Toleranz und Akzeptanz in der föderativen Ordnung befähigt. Dem Weltbürgerrecht der wechselseitigen Öffnung der Staaten sieht Kant schließlich deren kommerzielles Interesse entsprechend: Der allgemeine freie Handel bringt dem Staat die Geldmittel, die dieser zum Zweck der Machtsteigerung erstreben muss. Dieser Umweg über das Interesse der Staaten ist notwendig, denn ein allgemeines Weltbürgerrecht würde die Menschen und die Staaten nicht von wechselseitiger Gewalt abbringen. Nur dadurch, dass der Staat Geld als allgemeinstes (und sogar mit der republikanischen Verfasstheit verträgliches) Machtmittel sieht und Handel insgesamt wohlstandsförderlich ist, haben Staaten eine außermoralische Motivation, den Handel und das dazu erforderliche Weltbürgerrecht zu schützen und Kriege zu vermeiden bzw. vermittelnd zu beenden. Zweiter Zusatz: Geheimer Artikel zum ewigen Frieden Der zweite Zusatz behandelt den Zusammenhang von Regierungsführung und öffentlicher Meinung und hat die Form eines Geheimartikels. Er stellt eine wesentliche Ergänzung der zweiten Ausgabe [B] dar. Kant legt dar, dass der Einsatz von Geheimartikeln zwar objektiv der Idee eines öffentlichen Rechts widerspricht, subjektiv aber die Würde der abschließenden Parteien schützt, die etwas vereinbart haben, was ihnen geboten schien, was sie jedoch öffentlich in Kritik bringen könnte. Dieses Verhältnis nutzt Kant als Analogie: So kann es beispielsweise dem Ansehen eines Staates gegenüber seinen Untertanen und den anderen Staaten schaden, wenn seine Interessen und Handlungen öffentlich debattiert oder in Frage gestellt werden. Der Staat sollte nach Kants Meinung die Debatte dennoch als beratende Stimme zur Kenntnis nehmen, aber ein offenes Geheimnis daraus machen, ob und welchen Argumenten er folgt. So kann der Staat sich von der öffentlichen Meinung belehren lassen, ohne an Autorität einzubüßen. Kant verweist hier besonders auf die Rolle der Philosophen, die für die Juristen als Beamte, Gesetzgeber und im Gerichtswesen Rechtsfragen diskutieren können, wo jene an das geltende Recht gebunden sind. |
追加 最初の追加：永遠平和の保証について カントによれば、人々間の平和はそれ自体が目的であり、自然に内在するものである。人間の内面が本質的に悪の傾向を含んでいても、自然の摂理という形で永 遠平和は保証されている。ただし、この目的論の背後には特別な力はなく、すべての出来事は自然法則に従って起こる。歴史を理解するためには、ある程度は目 的志向性を想像しなければならない。 「この保証（保障）を提供しているのは、偉大な芸術家である自然（natura daedala rerum）に他ならない。その機械的な過程から、目的意識が目に見える形で輝きを放ち、それによって不和が人間の意志に反して生じるのである」 – イマヌエル・カント：AA VIII, 360[13] 彼にとって最も重要な兆候は、人類が地球上のあらゆる地域で生活でき、どこへでも広がっていけるという事実、そして、人類の紛争の性質であった。戦争と追 放が人類を地球全体に広げ、あらゆる場所でさまざまな資源が発見され、交換や貿易につながった。そして、相互の脅威が継続することで、人々は法に従うよう になった。人類の歴史は永遠の平和に等しい。 カントは人類の初期の歴史を簡単に概説している。最初は、人々は好戦的な狩猟民族として暮らしていた。特に狩猟は、領土の使用をめぐる紛争を引き起こし、 その結果、領土の拡大につながった。農業、塩、金属採掘の発見は貿易につながり、すでに部分的には人々を平和的にした。しかし、カントは、自然が人類に、 道徳的に理性と自由の法則として求められる明確な条項を実施するように促すことができる理由を説明する必要があると感じていた。主な焦点は、自然な傾向に 動機づけられ、利己主義、暴力、強制によって特徴づけられる命令から、戦争を仕掛け、外国人に権利を認めない集団、自由連合でまとまり、世界市民権を認め る共和制の国家への移行にある。 カントは、共同体はグループ間の対立によって十分に動機づけられると見ている。外部からの危険が内部秩序の必要性を生み出すのだ。しかし、それが自然に共和制となるのか、あるいはむしろ、第1条項の3つの原則に従う道徳的態度を前提としているのかという疑問が生じる。 国家を樹立するという問題は、それがどんなに厳しいものであろうとも、悪魔の国（彼らに知性があるならば）でさえ解決できる。その解決策とは、「理性を持 つ存在の集団が、その維持のために一般法を要求する。しかし、その集団の各人は、内心ではそれぞれ 互いに私見で競い合いながらも、それらの見解が互いに妨げ合うような形で、公的な行動においては、そのような悪意を持たない場合と同じ結果になるように、 各自が憲法を定め、確立しようとする傾向にある。 – イマヌエル・カント：AA VIII, 366[14] 他者の利益から自らを守るという自然な必要性は、したがって、カントによれば、誰もが他者に対して一般的な規則の順守を望むことにつながるが、自分自身が これらの規則に従うという確固たる意思がなくてもそうなる。このような規則の遵守を監視し、違反を罰することができるのは社会が平和である場合のみである ため、動的な力の相互作用から安定した状態が生まれ、それは外見上、最初の定義条項で規範的に要求されたものに似ている。すなわち、法の理念は発展する。 安全保障の手段として。 第2条の自由連邦制は、各州や政府が可能な限り拡大しようとする願望と、相互の憎悪の危険性をはらみながらも、長期的には個々のグループ内での競争とアイ デンティティへの誇りを通じて文明の進歩をもたらす民族的多様性とのバランスを、カントに導く。 、相互憎悪の危険性をはらんでいるものの、長期的には、個々のグループ内での競争とアイデンティティへの誇りを通じて文明の進歩をもたらすだろう。国家が 連邦制のもとで相互に寛容と受容を可能にするのは、それぞれの社会の効率性と自由志向の秩序が発展することによってである。 カントは最終的に、国家間の相互開放というコスモポリタン的権利を、国家の商業的利益という観点から捉えている。すなわち、一般的な自由貿易は、国家が自 らの力を増大させるために追求すべき財源を国家に提供する。国家の利益という回り道は必要である。なぜなら、一般的なコスモポリタン的権利は、人々や国家 の相互暴力を思いとどまらせることはないからだ。国家が金銭を最も一般的な権力の手段と見なし（共和制憲法とも両立する）、また貿易全体が繁栄を促進する という理由から、国家には貿易と必要な世界市民権を保護し、戦争を回避または調停するという道徳を超えた動機がある。 第二補遺：永久平和に関する秘密条項 第二補遺は統治と世論の関係を取り扱い、秘密条項の形式を取っている。これは第二版[B]への重要な追加である。カントは、秘密条項の使用は客観的には公 法の理念に反するが、主観的には、自分たちにとって適切と思われることで合意した締結当事者の尊厳を保護するものであると説明している。カントは、この関 係を類似性として次のように例示している。例えば、国家の利益や行動が公に議論されたり、疑問視されたりすれば、国民や他国の目から見て、その国家の評判 が傷つく可能性がある。カントの見解では、国家はそれでもなお、助言者としての立場からその議論に注意を払うべきであるが、どの議論に従うかについては公 然の秘密にするべきである。このようにすれば、国家は権威を失うことなく世論に導かれることができる。カントは特にここで、公務員、立法者、司法の立場か ら弁護士のために法律問題を議論できる哲学者の役割について言及している。 |
| Anhänge Über die Misshelligkeit zwischen der Moral und der Politik, in Absicht auf den ewigen Frieden Kant untersucht im ersten Anhang die Frage, ob Politik moralisch sein kann oder muss. Ein Widerspruch kann hier nach Kant nur auftreten, wenn die Politik als Klugheitslehre aufgefasst wird, die keine absoluten Gebote kennt. Wo aber Moral als Theorie der Rechte und Pflichten eines jeden verstanden wird, sind Politik und Staatslehre als Anwendung und Umsetzung der Moral zu verstehen. Also muss sie a priori in „Einhelligkeit“ dazu stehen, ohne dass die Moral unmögliche Forderungen an die Politik erhebt. Denn für Kant ist das Sollen durch das Können eingeschränkt. Dennoch geht Kant davon aus, dass die Gebote der Moral (sofern man sich in ihnen nicht täuscht) sich niemals aus Gründen der Klugheit den Umständen beugen müssen. Als Beispiel nennt er das absolute Verbot der Lüge. Zum ewigen Frieden (als normativem Ziel der Politik) ist es erforderlich, dass sich alle gemeinsam der Rechtsordnung unterstellen. Das überfordert den Einzelnen – wenn er sich an Gesetze hält, die die anderen missachten, begibt er sich in Gefahr. Die Vereinigung zu einem Staat unter einer Rechtsordnung scheint daher darauf angewiesen zu sein, dass sich einer mit Gewalt zum Herrscher aufschwingt. Warum aber sollte der Herrscher sich selbst ebenfalls den Gesetzen unterwerfen? Hobbes hatte im Leviathan deshalb den Herrscher außerhalb des Gesetzes gestellt. Für eine Republikanische Ordnung im Sinne Kants muss er die Gesetze sogar repräsentativ, also in Vertretung und im Interesse des Volkes festlegen. Die Problematik wiederholt sich auf der zwischenstaatlichen Ebene: Die Inhaber der Übermacht oder Gewalt sollten auf ihre eigene Willkür zugunsten des Gesetzes und der gemeinschaftlich bestimmten Rechtsordnung verzichten. Zur Lösung dieses Problems verweist Kant auf den Begriff des Rechts selbst. Dieser impliziert, dass das Handeln mehr ist als eine von empirischen Eigeninteressen (in Anbetracht des Hangs der Menschen zum Bösen) und Möglichkeiten bestimmte Mechanik. Es muss sich also ein „moralischer Politiker“ denken lassen, der moralische Gebote an das Politische Handeln heranträgt, wohingegen ein „politischer Moralist“, der also die Moral der Politik unterordnet, dem eigentlichen Moralbegriff widerspricht. Für diesen moralischen Politiker ergeben sich bestimmte Maximen. So ist es für ihn geboten, Gesetze, die dem Naturrecht nicht entsprechen, allmählich zu reformieren und nicht radikal umzustürzen; denn Letzteres führt zur zivilen Unruhe bis zum Bürgerkrieg. Das Gleiche gilt für die Verfassung, wo Kant einen Wandel der Verfassungspraxis zur republikanischen Form deutlich vor einen Wechsel de jure stellt, da das Volk durch Beteiligung erst den Rechtsbegriff als erfüllt erlebt und so selbst die notwendige Achtung und Befähigung erwirbt, die Gesetzgebung allein zu gestalten. Ebenso ist während einer Revolution im Sinne des Friedens und Republikanismus die Bestrafung der Aufrührer geboten, nach einer erfolgreichen Revolution jedoch die Vorstellung einer Rückkehr zur alten Ordnung unmoralisch. Auch soll ein Staat von außen nicht gezwungen werden, seine despotische Form abzulegen, wenn dies seine Sicherheit und seinen Fortbestand gefährdet. Praktizierende Juristen hielten immer die gegenwärtige Verfassung für die beste, schreibt Kant. Wenn sie aber über Gesetzgebung entschieden, dann bliebe zu vieles aus der alten Verfassung bestehen. Praktizierende Juristen des Despotismus würden eine neue Verfassung nach folgenden Grundsätzen erarbeiten: 1. Eigenmächtige Besitznehmungen des Herrschenden, 2. Leugnung von Verantwortung für Schlechtes, 3. Teile und herrsche (vgl. Divide et impera). Die Bosheit der Menschen komme nicht aus ihnen selbst, sondern resultiere aus einer noch nicht vollständig entwickelten Kultur. In einem Staat schwäche sich Bosheit jedoch ab, da sich die Menschen gegenseitig auf rechtmäßiges Handeln verpflichteten. Der Begriff des Rechts sei für den Menschen sowohl privat als auch öffentlich bedeutsam. Kant wirft die rhetorische Frage auf, was höher stehen solle: der Zweck (als moralische Gesinnung) oder die Freiheit (Handle so, dass du wollen kannst, deine Maxime solle ein allgemeines Gesetz werden – der Zweck mag sein welcher er wolle)? Letzteres müsse vorangehen, schließt Kant, da es eine unbedingte Notwendigkeit für das Rechtsprinzip sei. Wie genau man aber zum ewigen Frieden gelange, sei ungewiss. Je weniger Menschen den ewigen Frieden als Zweck verfolgten, desto näher seien sie ihm. Das liege am gemeinsamen Willen, eine rechtlich verfasste Gesellschaft zu schaffen. Gesetze würden nicht dazu erlassen, Wohlstand oder Glückseligkeit zu schaffen, sondern um das Recht auf Freiheit und Gleichheit eines jeden zu wahren. Politik könne sich ohne Moral also gar nicht entwickeln. Von der Einhelligkeit der Politik mit der Moral nach dem transzendentalen Begriffe des öffentlichen Rechts Siehe auch: Transzendenz#Frühe Neuzeit Aus dem Grundsatz, dass jeder Rechtsanspruch öffentlich bekannt sein müsse, um nicht Unrecht zu sein, zieht Kant folgenden Schluss, der einen Blick nicht auf seine Moral, sondern auf seinen Rechtsbegriff zulässt: 1. Im Staatsrecht sei der Widerstand gegen die Staatsgewalt (selbst bei einer Tyrannis) Unrecht, weil ein Aufstandsrecht nicht Bestandteil einer Verfassung sein kann. 2. Im Begriff des Völkerrechts sei der Begriff der Publizität (Öffentlichkeit) bereits enthalten. Völkerrecht dürfe nicht auf Zwangsgesetzen beruhen (wie das Staatsrecht), sondern auf einer freien Verbindung von Staaten in der Absicht, untereinander den Frieden zu erhalten. Es gebe allerdings Fälle, in denen die öffentliche Äußerung von Absichten dem damit angestrebten Ziel zuwiderlaufe: a) wenn ein Herrscher eine Abmachung mit einem anderen Staat zum Schutze seines Volkes nicht einzuhalten gedenke; b) bei einem geplanten Präventivschlag gegen ein zu mächtig werdendes Nachbarland; c) bei der geplanten Unterwerfung eines separatistischen Landes(teils). Völkerrecht und Moral stimmten aber überein, wenn der Rechtsbund der Staaten beabsichtige, Kriege zu verhindern. Trotzdem würden oftmals Verträge mit mächtigeren und größeren Staaten günstiger ausgelegt. Mit der Moral als Individual-Ethik, ist die Politik leicht einverstanden, aber ihre Bedeutung als Rechtslehre streite sie allzu oft ab. Vielmehr sollten Recht und Moral in allen Gesetzen gleichermaßen gültig sein, wo die Publizität dem Zweck des Gesetzes nicht zuwiderlaufe. |
付録 道徳と政治の相克について、恒久平和をめぐって 最初の付録において、カントは政治が道徳的であることができるか、あるいはそうしなければならないかという問題を検討している。カントによれば、政治が絶 対的な戒律を持たない思慮の教義として理解される場合にのみ、ここに矛盾が生じうる。しかし、道徳が各個人の権利と義務の理論として理解される場合、政治 と政治学は道徳の応用と実践として理解されるべきである。したがって、道徳が政治に無理難題を押し付けない限り、政治は「全会一致」でそれを先験的に支持 しなければならない。カントにとって、「～すべきである」という命題は、「～できる」という命題によって制限される。しかし、カントは、道徳の教え（その 教えを誤解していない場合）は、慎重を期すために状況に屈する必要はないと想定している。その例として、彼は「嘘をつくことの絶対的な禁止」を挙げてい る。 永遠の平和（政治の規範的な目標）のためには、誰もが共同して法体系に従うことが必要である。これは個人には荷が重すぎる。他人が無視する法律を遵守すれ ば、自らを危険にさらすことになる。したがって、法体系の下で国家に統一することは、権力を行使して支配者となる誰かに依存しているように思われる。しか し、支配者もまた自ら法に従うべきであるのはなぜだろうか？ それゆえホッブズは『リヴァイアサン』において、支配者を法の外に置いたのである。 カントの言う共和制的な秩序のためには、支配者は法を代表的に、すなわち人民の利益のために制定しなければならない。この問題は国家間のレベルでも繰り返 される。より強力な権力や武力を持つ者は、法律と共同で決定された法秩序を優先し、自らの恣意性を放棄すべきである。この問題を解決するために、カントは 法そのものの概念に言及している。これは、行動が経験的な自己利益（人間の悪への傾向を考慮すると）と可能性によって決定されるメカニズム以上のものだと いうことを意味する。したがって、政治行動に道徳的義務を課す「道徳政治家」を構想することは可能である。一方、「政治道徳家」は、道徳を政治に従属させ るが、これは実際の道徳概念と矛盾する。 この道徳政治家には、いくつかの原則が生まれる。例えば、自然法に適合しない法律は徐々に改革していくことが不可欠であり、急進的に廃止してはならない。 なぜなら、急進的な廃止は市民の不安定化を招き、さらには内戦にまで発展する可能性があるからだ。憲法についても同様であり、カントは、法改正よりも憲法 慣行の共和制への変更を明確に優先している。なぜなら、国民が法概念を満たされたものとして経験するのは参加を通じてのみであり、それによって必要な敬意 と立法を単独で形作る能力を獲得するからである。同様に、平和と共和制という意味での革命においては、反乱者への処罰は必要であるが、革命が成功した後 に、旧体制に戻ろうという考えは不道徳である。また、国家の安全と存続を脅かすのであれば、専制的な体制を放棄するよう外部から強制されるべきではない。 実務弁護士は常に現行の憲法を最善のものと考えている、とカントは書いている。しかし、彼らが立法を決定する際には、旧憲法の要素が依然として多く残って いる。専制政治下の弁護士は、以下の原則に基づく新しい憲法を策定するだろう。1.支配者による無許可の横領、2.悪に対する責任の否定、3.分割統治 （cf. Divide et impera）。 カントは、人間の悪は内面から生じるのではなく、まだ十分に発達していない文化に起因するものであると主張している。しかし、国家においては、人々が互い に合法的に行動することを約束しているため、悪は弱まる。法の概念は、人々の私生活においても公生活においても重要である。カントは、道徳的信念としての 「目的」と「自由」（同時に、その格言が一般法となることを望むことができるような、その格言に従ってのみ行動する）のどちらが優先されるべきかという修 辞的な問いを提起する。カントは、後者が優先されるべきだと結論づける。なぜなら、それは法の原則にとって絶対的な必要条件だからである。しかし、永遠の 平和をどのようにして達成するかは定かではない。永遠の平和を目的そのものとして追求する人々が少なければ少ないほど、永遠の平和は達成に近づく。これ は、法的に構成された社会を創り出すという共通の意志によるものである。法律は繁栄や幸福を創り出すために作られるのではなく、すべての人々の自由と平等 の権利を守るために作られる。政治は道徳なしには発展できない。 公共法の超越的概念による政治と道徳の一致 参照：超越論#近現代 あらゆる法的請求は不当にならないよう公に知られなければならないという原則から、カントは以下の結論を導き出す。これは、彼の道徳ではなく、彼の法概念の見解を許容するものである。 1. 憲法法においては、国家権力に対する抵抗（専制政治の場合でも）は誤りである。なぜなら、反乱の権利は憲法の一部となることはできないからだ。 2. 公表の概念は、すでに国際法の概念に含まれている。国際法は、（憲法法の場合のように）強制の法に基づくものではなく、国家間の平和維持を目的とした自由 な国家間の結びつきに基づくべきである。しかし、意思表明が追求されている目的に反する場合がある。a) 支配者が自国民の保護を目的とした他国との協定を尊重する意思がない場合、b) 強大になりすぎた近隣国に対する予防攻撃を計画している場合、c) 分離主義国（の一部）の征服を計画している場合。しかし、国際連盟が戦争を防止しようとする場合、国際法と道徳は一致する。しかし、より強力で大きな国家 との条約は、より好意的に解釈されることが多かった。政治は、個人の倫理として道徳を容易に受け入れるが、法理論としてのその重要性を否定することがあま りにも多い。むしろ、法の目的に反しない限り、法と道徳はすべての法律において等しく有効であるべきである。 |
| Rezeption Bereits Johann Gottlieb Fichte maß der Schrift Kants in einer Rezension eine große Bedeutung in „wissenschaftlicher Rücksicht“ bei.[15] Ein öffentlich-rechtlich gesicherter Friede war für ihn nicht nur ein „frommer Wunsch“, sondern eine „notwendige Aufgabe der Vernunft“.[16] Julius Ebbinghaus schrieb 1929: „Wer sich durch Kants Metaphysik der Sitten in den Bedingungszusammenhang einführen läßt, auf dem die Möglichkeit einer sittlichen Beurteilung des Krieges beruht, der bemerkt bald, daß er zu all den Gleisen quer zu liegen kommt, in denen sich die öffentliche Meinung der Gegenwart bewegt [...] und man muß die moderne Höllenpredigt gegen den Krieg weit hinter sich lassen, wenn man zu den Sternen emporgelangen will, an denen sich das Licht der pax kantiana entzündete“.[17] Karl-Otto Apel bescheinigt der Friedensschrift auch am Ende des 20. Jahrhunderts eine „weltgeschichtliche Aktualität“.[18] Den Grund dafür sieht Ernst-Otto Czempiel in der aktuellen politischen Geschichte: „Die Demokratisierungsprozesse in Osteuropa und der GUS folgten genau dem Kantischen Script: Die Demokratie breitet sich von selbst aus, weil sie das Herrschaftssystem ist, das die gesellschaftlichen Anforderungen nach wirtschaftlicher Wohlfahrt und herrschaftlicher Partizipation, natürlich auch nach Frieden, optimal, wenn auch nicht maximal, erfüllt.“[19] Trotz der anerkannten Vision Kants wertet Ludger Kühnhardt seinen Entwurf als unrealistisch und pädagogisches Ideal. Insbesondere fehle die Beschreibung des Weges zu dem schönen Ziel.[20] Allerdings stellt er auch fest: „Kant dürfte erfreut darüber gewesen sein, wenn er gewußt hätte, daß die Themen, die er in seinen drei Definitivartikeln in den Mittelpunkt der Suche nach einer dauerhaften Friedensordnung gestellt hat, auch zwei Jahrhunderte nach seiner Publikation Schlüsselfragen der Politik in den Staaten und zwischen den Staaten geblieben sind.“[21] Über die Vision und den normativen Anspruch hinaus gibt es Kant-Interpreten, die in der Friedensschrift die Grundlegung zu einer Theorie der Politik sehen. So stellt Volker Gerhardt fest: „Merkwürdig ist nur, daß diese Ausweitung des Problembestandes über Ethik und Recht hinaus auf das weite Feld der realen Politik von den Kant-Interpreten bislang kaum beachtet worden ist. Deshalb ist ihnen auch entgangen, daß hier – unter den Voraussetzungen der Vernunftkritik – eine Theorie der Politik entworfen wird.“[22] Ähnlich ist das Werk nach Otfried Höffe „nicht nur Friedenstraktat, sondern eine systematische Philosophie der Politik, verstanden als Theorie von Recht und Staat“.[23] Dagegen negiert Georg Geismann den moralischen Anspruch und hält die Schrift stattdessen (mit Fichte und Ebbinghaus) für im „wesentlichen Rechtslehre, genauer: apriorische Rechtslehre“, d. h. Kant verzichtet für ihn gänzlich auf den moralischen Zeigefinger und gründet seine Schrift allein auf die Vernunft.[24] |
受容 ヨハン・ゴットリープ・フィヒテはすでに、カントの著作を「科学的観点」から非常に重要視していた。[15] 彼にとって、公法の下で確保された平和は単なる「信心深い希望」ではなく、「理性の必然的な課題」であった。[16] 1929年、ユリウス・エビングハウスは次のように述べている。「カントの『道徳形而上学』が戦争に対する道徳的判断の可能性の根拠となる文脈を紹介する ことを許容する者は、すぐに気づくだろう。 そして、カント的平和の光を灯した星に到達したいのであれば、戦争に対する現代の暴言をはるかに後方に置き去りにしなければならない。[17] カール・オットー・アペルは、20世紀末においても平和論文が「世界史的な関連性」を有していることを証明している。18] エルンスト・オットー・チェンピエルは、その理由を現在の政治史に見出している。「東ヨーロッパおよび独立国家共同体（CIS）における民主化のプロセス は、カントのシナリオを文字通り踏襲した。民主主義は、経済的な福祉や統治への参加、そしてもちろん平和に対する社会的要請を、最適とは言えないまでも最 もよく満たす統治システムであるため、自ずと広がっていくのである。」[19] カントのビジョンは認められているものの、ルドガー・キューンハルトは彼の提案を非現実的で教育的な理想と見なしている。特に、美しい目標への道のりの記 述が欠けている。20] しかし、彼は次のように指摘している。「カントが、彼が3つの決定的な論文で永続する平和秩序の探求の中心に据えたテーマが、彼の論文発表から2世紀を経 た今でも国家間および国家内の政治の主要な問題として残っていることを知っていたら、彼は喜んだかもしれない」[21] ビジョンや規範的主張を超えて、平和論文の中に政治理論の基礎を見出すカント解釈者もいる。例えばフォルカー・ゲルハルトは次のように指摘している。「し かし、倫理や法を超えて現実の政治の幅広い分野にまで問題が拡大しているにもかかわらず、これまでカント解釈者の多くがこれをほとんど無視してきたのは奇 妙である。だからこそ、彼らは、この作品が「理性批判」の状況下で政治理論が起草されていることにも気づかなかったのである。[22] 同様に、オトフリート・ヘッフェによれば、この作品は「単なる平和条約ではなく、法と国家の理論として理解される体系的な政治哲学」である。[23] 一方、 ゲオルク・ガイスマンは、その一方で、道徳的な主張を否定し、その著作を（フィヒテやエビングハウスとともに）「本質的には法理論、より正確には先験的な 法理論」であるとみなしている。すなわち、彼にとってカントは道徳的な非難の指針を完全に放棄し、その著作を理性のみに基づいて構築しているのだ。 [24] |
| Ausgaben Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf. Friedrich Nicolovius, Königsberg 1795 (Google Books). Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf. Neue vermehrte Auflage. Frankfurt und Leipzig 1796 (Google Books). Über den Gemeinspruch: Das mag in der Theorie richtig sein, taugt aber nicht für die Praxis; Zum ewigen Frieden, ein philosophischer Entwurf. Mit Einleitung, Anmerkungen, Bibliographie, Verzeichnis der Vorarbeiten, Personen- und Sachregister, hrsg. von Heiner Klemme, Meiner Hamburg 1992, ISBN 978-3-7873-1030-2 Zum ewigen Frieden und andere Schriften. Fischer, Frankfurt 2008, ISBN 978-3-596-90021-3 Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf. hrsg. von Rudolf Malter, Reclam, Stuttgart 2008, ISBN 978-3-15-001501-8 Zum ewigen Frieden. Mit den Passagen zum Völkerrecht und Weltbürgerrecht aus Kants Rechtslehre. Kommentar von Oliver Eberl und Peter Niesen. Suhrkamp, Frankfurt 2011, ISBN 978-3-518-27014-1 (Leseprobe; PDF; 168 kB) Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf. Vollständige Neuausgabe mit einer Biographie des Autors. hrsg. von Karl-Maria Guth, Hofenberg, Berlin 2016, ISBN 978-3-8430-2116-6 Zum ewigen Frieden. Ein philosophischer Entwurf. Mit einem Geleitwort von Bernd Ludwig, Berliner Verlagsbuchhandel, Berlin 2021, ISBN 978-3-9699-3002-1 |
エディション 永遠の平和に向けて 哲学的スケッチ。フリードリヒ・ニコロヴィウス、ケーニヒスベルク、1795年（Google Books）。 永遠の平和に向けて。哲学的スケッチ。新増補版。フランクフルトとライプツィヒ 1796 (Google Books). よく言われる諺について：これは理論的には正しいかもしれないが、実践には適さない；Zum ewigen Frieden, ein philosophischer Entwurf. 序論、注、書誌、予備的著作リスト、人物・主題索引付、ハイナー・クレムメ編、マイナー・ハンブルク1992年、ISBN 978-3-7873-1030-2 Zum ewigen Frieden and other writings. Fischer, Frankfurt 2008, ISBN 978-3-596-90021-3 永遠の平和に向けて。ルドルフ・マルター編, Reclam, Stuttgart 2008, ISBN 978-3-15-001501-8 永遠の平和に向けて。カントの『法論』から国際法および世界民法に関する箇所を付す。解説：オリヴァー・エーベル、ペーター・ニーセン。 Suhrkamp, Frankfurt 2011, ISBN 978-3-518-27014-1 (閲覧サンプル; PDF; 168 kB) 永遠の平和に向けて。哲学的アウトライン。カール＝マリア・グート編、ホーフェンベルク、ベルリン、2016年、ISBN 978-3-8430-2116-6 永遠の平和に向けて。哲学的アウトライン。ベルント・ルートヴィヒによる序文付き, Berliner Verlagsbuchhandel, Berlin 2021, ISBN 978-3-9699-3002-1 |
| Literatur Matthias Hoesch: Zum ewigen Frieden. In: Kant-Lexikon. De Gruyter, Berlin/Boston 2015, S. 2727–2731. Otfried Höffe (Hrsg.): Immanuel Kant, zum ewigen Frieden. Akademie Verlag, Berlin 2011, ISBN 978-3-05-005103-1. Volker Marcus Hackel: Kants Friedensschrift und das Völkerrecht. Duncker und Humblot, Berlin 2000, ISBN 3-428-10206-1. Klaus Dicke, Klaus-Michael Kodalle (Hrsg.): Republik und Weltbürgerrecht: Kantische Anregungen zur Theorie politischer Ordnung nach dem Ende des Ost-West-Konflikts. Böhlau, Weimar/Köln/Wien 1998, ISBN 3-412-13996-3. Bernd Rolf: Völkerbund oder Weltrepublik? Kants Schrift „Zum ewigen Frieden“. In: Philosophieunterricht in NRW. 1997, S. 15–29. Wolfgang Beutin et al. (Hrsg.): Hommage à Kant. Kants Schrift "Zum ewigen Frieden". von Bockel Verlag, Hamburg 1996, ISBN 3-928770-61-6. Matthias Lutz-Bachmann, James Bohman (Hrsg.): Frieden durch Recht. Suhrkamp, Frankfurt 1996, ISBN 978-3-518-28869-6. Volker Gerhardt: Immanuel Kants Entwurf "Zum ewigen Frieden": eine Theorie der Politik. WBG, Darmstadt 1995, ISBN 3-534-03214-4. |
文献 マティアス・ホーシュ：恒久平和について。In: Kant Lexicon. De Gruyter, Berlin/Boston 2015, pp.2727-2731. Otfried Höffe (ed.): Immanuel Kant, On Perpetual Peace. Akademie Verlag, Berlin 2011, ISBN 978-3-05-005103-1. Volker Marcus Hackel: Kant's Peace Treatise and International Law. Duncker and Humblot, Berlin 2000, ISBN 3-428-10206-1. Klaus Dicke, Klaus-Michael Kodalle (eds.): Republik und Weltbürgerrecht: Kantische Anregungen zur Theorie politischer Ordnung nach dem dem Ende des Ost-West-Konflikts. Böhlau, Weimar/Cologne/Vienna 1998, ISBN 3-412-13996-3. Bernd Rolf: 国際連盟か世界共和国か？カントの著作「恒久平和について」。In: Teaching philosophy in NRW. 1997, S. 15-29. Wolfgang Beutin他編：Hommage à Kant. von Bockel Verlag, Hamburg 1996, ISBN 3-928770-61-6. Matthias Lutz-Bachmann, James Bohman (eds.): Peace through Law. Suhrkamp, Frankfurt 1996, ISBN 978-3-518-28869-6. Volker Gerhardt: Immanuel Kant's Draft 「On Perpetual Peace」: A Theory of Politics. WBG, Darmstadt 1995, ISBN 3-534-03214-4. |
| https://de.wikipedia.org/wiki/Zum_ewigen_Frieden |
●万人の万人に対する闘争（Bellum omnium contra omnes）
| Bellum omnium contra
omnes, a Latin phrase meaning "the war of all against all", is the
description that Thomas Hobbes gives to human existence in the
state-of-nature thought experiment that he conducts in De Cive (1642)
and Leviathan (1651). The common modern English usage is a war of "each
against all" where war is rare and terms such as "competition" or
"struggle" are more common.[3] |
Bellum omnium contra
omnes（ベラム・オムニウム・コントラ・オムネス）とは、ラテン語で「万人に対する万人の戦争」を意味する言葉で、トマス・ホッブズが『デ・シーヴ』
（1642年）と『リヴァイアサン』（1651年）で行った自然状態の思考実験において、人間存在に与えた説明である。一般的な現代英語の用法は、戦争は
まれであり、「競争」や「闘争」などの用語がより一般的である「それぞれ対すべて」の戦争である[3]。 |
 Bellum omnium contra
omnes, a Latin phrase meaning "the war of all against all", is the
description that Thomas Hobbes gives to human existence in the
state-of-nature thought experiment that he conducts in De Cive (1642)
and Leviathan (1651). The common modern English usage is a war of "each
against all" where war is rare and terms such as "competition" or
"struggle" are more common.[3]Thomas Hobbes' use In Leviathan itself,[4] Hobbes speaks of 'warre of every one against every one',[5] of 'a war [...] of every man against every man'[6] and of 'a perpetuall warre of every man against his neighbour',[4][7] but the Latin phrase occurs in De Cive: [...] ostendo primo conditionem hominum extra societatem civilem, quam conditionem appellare liceat statum naturæ, aliam non esse quam bellum omnium contra omnes; atque in eo bello jus esse omnibus in omnia.[8] I demonstrate, in the first place, that the state of men without civil society (which state we may properly call the state of nature) is nothing else but a mere war of all against all; and in that war all men have equal right unto all things.[9] Later on, two slightly modified versions are presented in De Cive: [...] Status hominum naturalis antequam in societatem coiretur, bellum fuerit; neque hoc simpliciter, sed bellum omnium in omnes.[10] The natural state of men, before they entered into society, was a mere war, and that not simply, but a war of all men against all men.[11] Nam unusquisque naturali necessitate bonum sibi appetit, neque est quisquam qui bellum istud omnium contra omnes, quod tali statui naturaliter adhæret, sibi existimat esse bonum.[12] For every man by natural necessity desires that which is good for him: nor is there any that esteems a war of all against all, which necessarily adheres to such a state, to be good for him.[13] In chapter XIII of Leviathan,[14] Hobbes explains the concept with these words: Hereby it is manifest that during the time men live without a common Power to keep them all in awe, they are in that condition which is called War; and such a war as is of every man against every man.[15] [...] In such condition there is no place for Industry, because the fruit thereof is uncertain: and consequently no Culture of the Earth; no Navigation, nor use of the commodities that may be imported by Sea; no commodious Building; no Instruments of moving and removing such things as require much force; no Knowledge of the face of the Earth; no account of Time; no Arts; no Letters; no Society; and which is worst of all, continual Fear, and danger of violent death; And the life of man solitary, poor, nasty, brutish, and short.[16] The thought experiment places people in a pre-social condition, and theorizes what would happen in such a condition. According to Hobbes, the outcome is that people choose to enter a social contract, giving up some of their liberties in order to enjoy peace. This thought experiment is a test for the legitimation of a state in fulfilling its role as "sovereign" to guarantee social order, and for comparing different types of states on that basis. Hobbes distinguishes between war and battle: war does not only consist of actual battle; it points to the situation in which one knows there is a 'Will to contend by Battle'.[17] |
Bellum omnium contra
omnes（ベラム・オムニウム・コントラ・オムネス）とは、ラテン語で「万人に対する万人の戦争」を意味する言葉で、トマス・ホッブズが『デ・シーヴ』
（1642年）と『リヴァイアサン』（1651年）で行った自然状態の思考実験において、人間存在に与えた説明である。一般的な現代英語の用法は「各々が
全てに対抗する」戦争であり、戦争は稀であり、「競争」や「闘争」といった用語の方が一般的である[3]。 トマス・ホッブズの用法 リヴァイアサン』[4]において、ホッブズは「あらゆる者のあらゆる者に対する戦争」[5]、「あらゆる者のあらゆる者に対する戦争」[6]、「あらゆる 者の隣人に対する永続的な戦争」[4][7]と述べているが、ラテン語の言い回しは『デ・シーヴ』にある： しかし、ラテン語のフレーズは『デ・シーヴ』に次のように記されている：[...] ostendo primo conditionem hominum extra societatem civilem, quam conditionem appellare liceat statum naturæ, aliam non esse quam bellum omnium contra omnes; atque in eo bello jus esse omnibus in omnia. [8]私は、第一に、市民社会のない人間の状態（この状態を私たちは正しくは自然状態と呼ぶことができる）は、万人の万人に対する単なる戦争にほかならな いこと、そしてこの戦争において、すべての人間はすべてのものに対して平等な権利を有することを示す[9]。 その後、『デ・シーヴ』において、わずかに修正された2つのバージョンが提示されている： [社会に入る前の人間の自然状態は、単なる戦争であり、それは単純なものではなく、すべての人間がすべての人間に対して行う戦争であった。 自然的な必然性によって、すべての人は自分にとって善いものを欲するのであって、そのような状態に必然的に付随する万人の万人に対する戦争を、自分にとっ て善いと考える者はいない[13]。 リヴァイアサン』の第十三章[14]において、ホッブズはこの概念を次のような言葉で説明している： これによって、人間は全員を畏怖させる共通の権力なしに生きている間、戦争と呼ばれる状態にあることが明らかになる。 このような状態では、産業の場はなく、その果実は不確かである。その結果、大地の文化もなく、航海もなく、海によって輸入される商品も利用できず、便利な 建物もなく、大きな力を必要とするようなものを移動させたり除去したりする道具もなく、地球の表面に関する知識もなく、時間に関する説明もなく、芸術もな く、文字もなく、社会もなく、そして何よりも最悪なのは、絶え間ない恐怖と暴力的な死の危険であり、人間の人生は孤独で、貧しく、厄介で、残忍で、短い [16]。 この思考実験は、人々を社会以前の状態に置き、そのような状態で何が起こるかを理論化したものである。ホッブズによれば、その結果、人々は平和を享受する ために自由の一部を放棄し、社会契約を結ぶことを選択する。この思考実験は、社会秩序を保証する「主権者」としての役割を果たす国家の正当性を検証するも のであり、その上で異なるタイプの国家を比較するためのものである。 ホッブズは戦争と戦闘を区別している。戦争は実際の戦闘だけからなるのではなく、「戦闘によって争う意志」があることを知っている状況を指している [17]。 |
| Later uses In his Notes on the State of Virginia (1785), Thomas Jefferson uses the phrase bellum omnium in omnia ("war of all things against all things", assuming omnium is intended to be neuter like omnia) as he laments that the constitution of that state was twice at risk of being sacrificed to the nomination of a dictator after the manner of the Roman Republic.[18] The phrase was sometimes used by Karl Marx and Friedrich Engels: In On the Jewish Question (1843–1844): Religion has become the spirit of civil society, of the sphere of egoism, of bellum omnium contra omnes.[19] In Outlines of the Critique of Political Economy (1857–1858): One could just as well deduce from this abstract phrase that each individual reciprocally blocks the assertion of the others' interests, so that, instead of a general affirmation this war of all against all produces a general negation.[20] The English translation eliminates the Latin phrase used in the original German.[21] In a letter from Marx to Engels (18 June 1862): It is remarkable how Darwin rediscovers, among the beasts and plants, the society of England with its division of labour, competition, opening up of new markets, 'inventions' and Malthusian 'struggle for existence'. It is Hobbes' bellum omnium contra omnes.[22] In a letter to Pyotr Lavrov (London, 12–17 November 1875), Engels is expressed clearly against any attempt to legitimize the trend anthropomorphizing human nature to the distorted view of natural selection: The whole Darwinists teaching of the struggle for existence is simply a transference from society to living nature of Hobbes's doctrine of bellum omnium contra omnes and of the bourgeois-economic doctrine of competition together with Malthus's theory of population. When this conjurer's trick has been performed..., the same theories are transferred back again from organic nature into history and it is now claimed that their validity as eternal laws of human society has been proved.[23] It was also used by Friedrich Nietzsche in On Truth and Lies in a Nonmoral Sense (1873): Insofar as the individual wants to preserve himself against other individuals, in a natural state of affairs he employs the intellect mostly for simulation alone. But because man, out of need and boredom, wants to exist socially, herd-fashion, he requires a peace pact and he endeavors to banish at least the very crudest bellum omnium contra omnes from his world.[24] |
後の用法 トーマス・ジェファーソンは『ヴァージニア州ノート』（1785年）の中で、ローマ共和国のような独裁者の指名のために、その州の憲法が二度も犠牲になる 危険にさらされていることを嘆きながら、bellum omnium in omnia（「万物に対する万物の戦争」、omniumはomniaのように中性であることを意図している）というフレーズを使っている[18]。 このフレーズはカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって使われることもあった： ユダヤ人問題について』（1843-1844）の中で： 宗教は市民社会の精神となり、エゴイズムの領域となり、bellum omnium contra omnesとなった」[19]。 政治経済学批判の概略』（1857-1858年）： この抽象的なフレーズから、各個人が相互に他者の利益の主張を阻止し、その結果、この万人の万人に対する戦争は、一般的な肯定ではなく、一般的な否定を生 み出すのだと推論することもできる[20]。 英語の翻訳では、ドイツ語の原文で使われていたラテン語のフレーズが削除されている[21]。 マルクスからエンゲルスへの手紙（1862年6月18日）： ダーウィンが獣や植物のなかで、分業、競争、新市場の開拓、「発明」、マルサスの「生存のための闘争」をもつイギリスの社会を再発見するのは驚くべきこと である。ホッブズの「全能の敵」である[22]。 ピョートル・ラヴロフへの手紙（ロンドン、1875年11月12-17日）の中で、エンゲルスは、人間性を自然淘汰の歪んだ見解に擬人化する傾向を正当化 しようとする試みにはっきりと反対している： ダーウィン主義者が説く生存のための闘争とは、ホッブズの「全能の闘争（bellum omnium contra omnes）」とブルジョア経済学の「競争（competition）」の教義を、マルサスの「人口（population）」の理論とともに、社会から 生きた自然へと移し替えたものにすぎない。この呪術師のトリックが演じられると...、同じ理論が有機的自然から歴史へと再び移され、人間社会の永遠の法 則としての妥当性が証明されたと主張される[23]。 これはフリードリヒ・ニーチェも『非道徳的な意味での真実と嘘について』（1873年）の中で用いている： 個人が他の個人から自分を守りたいという限りにおいて、自然な状態では、彼は知性を主にシミュレーションのためだけに用いる。しかし、人間は、必要性と退 屈から、社会的に、群れで存在することを望むので、平和協定を必要とし、自分の世界から、少なくとも最も粗雑な「オムニム・コントラ・オムネス」（全能の 敵対行為）を追放しようと努めるのである[24]。 |
| Anomie Failed state Homo homini lupus List of Latin phrases Rat race Social contract theories State of nature |
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| https://en.wikipedia.org/wiki/Bellum_omnium_contra_omnes |
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文献
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