●古いクレジット：「我が国（日本国政府）のアイヌならびに先住民に関する認識の現状」


国際的な状況（国連）

• 1993年　世界の先住民の国際年：IInternational Year of the World's Indigenous People
• 1995-2004年（第一）世界の先住民の国際の10年：International Decades of the World's Indigenous People(1995-2004)
• 2004-2014年　第二世界の先住民の国際の10年：Second International Decade of the World’s Indigenous People (2005-2014)
• 2007年　先住民族の権利に関する国際連合宣言：Declaration on the rights of indigenous peoples

衆議院

• 2008 年　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）——衆議院
  

資料解説（2007年11月）：

【1】

以下のやりとりは、参議院員・紙智子が同院に提出した2007年11月9日づけの質問主意書（しつもんしゅいしょ：通常の日本語漢字表記で は同音語の「質問趣意書」と理解すべきものだが）と、同年11月20日の政府答弁書である。このやりとりから、現在の日本政府のアイヌならびに「先住民」（indigenous people）に対する公的見解をうかがい知ることができる。なお出典は、紙議員のウェブページ（http://www.kami- tomoko.jp/sitsumon/168/071109.htm　最終確認日　2009年5月29日）よりとった。このページの【原文】以前の文書 は、同議員の質問と政府の答弁を問答形式で理解するために、編集を行っている。

このやりとりで興味深いのは、日本政府は、2007年「先住民（先住民族）の権利に関する国連宣言」に賛成票を投じたが、同宣言には「先住 民（族）」の定義がないために、日本政府は「アイヌが先住民族であるかどうかは、権利宣言に後者の定義がないので、そのような判断はできない」という見解 をとっているからである。

権利宣言に先住民の定義がないための問題については、清水昭俊論文（『国立民族学博物館研究報告』32(3): 307-503, 2008）を参照のことと。1993年の草案には自称による決定権の条項があり、これが消失したのはなぜか？ということについて、清水論文はすばらしい謎 解きをしているからである。

【2】

その後2008（平成20）年6月6日には衆議院本会議において、その後参議院本会議においても、アイヌ民族を「先住民族」（→先住民）とすることを求める決議案が可決された。先住民がみずからの集団の独自性を これまで一環して主張してきており、［植民地主義者であろうが、なかろうが］アイヌ出身ではないアイヌ研究者も先住民としての独自性があることが常識であ り、戦前の日本においても「アイノ」を先住民であるという認識をおこなっているにもかかわらず、1945年の敗戦から60年以上にわたって、日本政府はア イヌ民族を先住民であるという見解を公式に容認してこなかった。

この決議が、同年７月にもともとアイヌ民族の土地であった北海道で開催されたＧ８サミット（環境サミット）に先立つものであったことも、そ のスピーチの内容とともに十分に銘記しておかねばならない。

【1】

【紙議員による質問：以下「質問」と表記】

＜「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問主意書＞

　「先住民族の権利に関する国連宣言」（以下「国連宣言」という。）は今年九月の国連総会において圧倒的多数で採択され、我が国も賛成した。先 住民族の権利問題は一九八〇年代から国連での議論が本格的に開始され、作業部会の設置、国連先住民の国際年など二十年以上の議論の積み重ねを経て宣言に結 実させたことは、世界七十数箇国にわたり三億七千万人といわれる先住民族の人権保障にとって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。

　我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定 され、種々の文化振興策がとられているが、今回の国連宣言を受け、我が国でも国際水準に沿った対応が求められる。

　そこで、以下質問する。

一　国連宣言採択と政府の対応について

１　国連宣言が採択された歴史的意義と我が国が賛成した理由及び国連宣言が各国政府、我が国政府に与える効果について、政府の見解を示された い。

【政府見解：書式における段下げと青色の文字表記で示す、以下同様】

　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）について、我が国は、長 年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合（以下「国連」という。）が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な意義を有するものと考えて いる。我が国は、宣言は人権の保護に資するものと考え賛成票を投じたが、各国の政府に与える効果について一概にお答えすることは困難である。

【質問】

２　政府は賛成の態度を示すに当たり、先住民族をどのように認識して判断したのか明らかにされた い。

【政府見解】

「先住民族」については、現在のところ国際的に確立した定義がなく、宣言においても、「先住 民族」の定義についての記述はないことから、我が国として宣言にいう「先住民族」に該当する民族がどの民族を指すのかは明らかではないと認識している。

【質問】

二　アイヌ民族が先住民族であることについての政府の認識について

　政府はアイヌ民族について、福田内閣総理大臣の衆議院本会議における答弁にみられるように、国連宣言に「先住民族」の定義に関する規定がない ことを理由として先住民族とは認めないとの態度をとり続けている。しかし、アイヌ民族の先住性については一九九六年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者 懇談会報告書」が明確に言及し、かつ政府も認めていること、また一九九七年の二風谷ダム訴訟札幌地裁判決がアイヌ民族を先住民族と認定しているなど数々の 歴史的経過、あるいは国際機関の評価などに照らし、政府の姿勢は明らかに説得力を欠くものである。

１　日本が一九一一年に批准した「膃肭獸保護條約」では第四条で「印甸人、アイノ人、アリュート人　其ノ他ノ土人（other aborigines）」にオットセイ海上猟獲を認め、また第十三条では「土人（the natives）ノ生計ニ必要」な場合にオットセイ猟を認めていた。国立国会図書館「先住民族問題の現在」（調査と情報第二〇七号）が「先住民族 （Indigenous People）と呼ばれる人々は国や地域によってaboriginal people, native people, tribal peopleなどと呼ばれることがある」と示していることをみれば、この条約の規定は、当時の明治政府がアイヌ民族を他の例示された種族とともに aborigines, nativesなど今日の概念でいう「先住民族」と見なしていたことを示すものではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

【政府見解】

　御指摘の条約に「アイノ人」、「土人」といった記載があることは承知しているが、明治政府 がアイヌの人々は「先住民族」であると考えていたのかに関する資料は確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

【質問】

２　日本が一九三八年に批准したＩＬＯ五十号「土民労働者募集條約」（特殊ノ労働者募集制度ノ規律ニ関スル條約）では、「土民労働者」 （indigenous workers）として「本土ノ非自立土民ニ属シ又ハ之ニ類似スル労働者」（第二条ロ）も包含していた。当時「北海道旧土人保護法」の下にあったアイヌ民 族はこの規定に該当するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　一方、政府がこの条約について一九五三年にＩＬＯに報告した文書では、「第二次世界大戦で日本は従属させた領土をすべて失ったため、その領土 の先住民に属すか、或いは同化した労働者も、国内で従属する先住民の労働者ももはや存在しない」とする趣旨の回答をしている。アイヌ民族はこの当時も「北 海道旧土人保護法」の対象であり、かつ「旧土人」の英訳は「Indigenous Persons」であったが、政府が「本土の非自立土民労働者」は存在しないと見なした根拠は何か、明らかにされたい。

【政府見解】

　アイヌの人々が御指摘の条約の第二条（ロ）にいう「本土ノ非自立土民ニ属シ又ハ之ニ類似ス ル労働者」に該当すると判断されていたのかについては、同条約の締結当時の経緯が明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。また、御指摘の報 告書がいかなる経緯によって作成されたのかについては、当時の報告書作成過程に関する資料が確認されておらず、お答えすることは困難である。

【質問】

３　政府は一九五六年、ＩＬＯの「独立国における先住民（indigenous populations）」についての質問に対し、「アイヌ民族は完全に日本国民に同化しており、言語、習慣、文化、生活状態の特殊性は存在しなくなって いる。アイヌ民族は文書８（１）にいう先住民族ではない」等の理由を挙げ「アイヌ民族に関する限り先住民の保護や統合のための国際的文書は必要ない」と表 明している。具体的に何を根拠としてこうした回答となったのか明らかにされたい。

　また、今日では、ＩＬＯも過去の同化政策を明確に否定し、他の国連機関とともに先住民族の人権伸長に注意を払っている。「アイヌ文化の振興並 びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」採決の際の全会一致の衆参委員会附帯決議、アイヌ民族の言語、習慣、文化、生活状態の歴史 的、社会的背景等からみて先住民族と認めるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

【政府見解】

　御指摘の報告書がいかなる経緯によって作成されたのかについては、当時の報告書作成過程に 関する資料が確認されておらず、お答えすることは困難であるが、政府としてはアイヌの人々が、アイヌ語や独自の風俗習慣を始めとする固有の文化を発展させ てきた民族であり、いわゆる和人との関係において、日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している。

　なお、「先住民族」の定義をめぐる現状が一の２についてで述べたような状況にあることか ら、我が国としてアイヌの人々が「先住民族」に該当するかについて、お答えすることは困難である。

【質問】

４　北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が一九九二年の国連総会「世界の先住民の国際年」で記念演説を行っている事実は、国際社会がアイ ヌ民族を先住民として認めている証左と考えられるが、政府の認識を示されたい。

【政府見解】

　国連においては千九百九十二年当時だけでなく現在においても「先住民族」の確立した定義は なく、国連においていかなる民族が「先住民族」であるかについて決定が行われたことがあるとは承知していない。

【質問】

５　我が国が批准している人種差別撤廃条約、市民的・政治的権利に関する条約他の実施状況に関する日本政府報告書に対し、関係する国連諸機関か ら、アイヌ民族の先住性若しくは先住民族であることを認め、対策を求める勧告が数度にわたり出されているが、この事実と勧告内容について、政府の認識を示 されたい。

【政府見解】

　国連の国際人権条約に関連する委員会が我が国の政府報告に対して提示した最終見解におい て、アイヌの人々への言及があることは承知している。個人資格の専門家によるこうした委員会からの見解はいずれも法的拘束力を有するものではないが、その 内容等を十分に検討した上で、政府として適切に対処していきたいと考えている。

【質問】

６　前記の歴史的経緯を踏まえ、政府は先住民族をどのようにとらえているのか明らかにされたい。

【政府見解】

政府の「先住民族」に対する認識は一の２についてでお答えしたとおりである。

→［再掲］「先住民族」については、現在のところ国際的に確立した定義がなく、宣言において も、「先住民族」の定義についての記述はないことから、我が国として宣言にいう「先住民族」に該当する民族がどの民族を指すのかは明らかではないと認識し ている。

【質問】

三　国連宣言に反対した四箇国の国内法について

　今回の宣言には米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの四箇国が反対したが、これらの国々では自国内に多くの先住民族を擁し、それ ぞれの国内で既に先住民族の財産権の保障、生活保障を含む立法措置がなされている。例を挙げるならば、カナダでは先住民の権利は憲法上の規定であり、米国 ではインディアン人権法により自治権限等が認められていること、ニュージーランドではマオリ語は公用語でありワイタンギ条約、土地法などにより土地政策が 積み上げられていること、オーストラリアではアボリジニ土地法があり、先住権保護の方向で検討が進んでいることなどである。政府はこうした他国の現状を承 知しているか明らかにされたい。また宣言採択を受け、今後、各国の先住民族に関する法制度を更に研究する必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を 示されたい。

【政府見解＝答弁】

　御指摘の他国の現状については承知している。政府としては、宣言の採択を受けて、今後各国 の法制度を含め、宣言に関する諸外国の動向の把握に努めていく考えである。

【質問】

四　アイヌ民族の現状について

　我が国のアイヌ民族に関する立法は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」のみであり、一九九七年 当時、制定の意義は大きかったが、一方、国連での先住民族に関する議論の動向にかんがみアイヌ民族を明確に先住民族とは認めなかったこと、また「生活保 障」などの各点で限界があったことも事実であり、立法当初から不十分さが指摘されてきた。北海道が二〇〇六年に実施した「ウタリ生活実態調査」において、 アイヌ民族の生活保護率は三八・三パーミルと全国平均より高い全道（二四・六パーミル）と比較しても一・五倍の高率であること、大学進学率は全道三八・五 パーセントに対しアイヌ民族は一七・四パーセントと半分に満たないなど依然として厳しい状況が明らかにされている。また一九七二年の初めての全道調査で、 アイヌ民族の高校進学率は四一・六パーセントと全道七八・二パーセントに比べ著しく低位だったがこの人々は現在五十歳代を迎えている。政府はこうした現状 についてどのような認識を持っているか。また現在の施策で十分と考えるかそれぞれ明らかにされたい。

および

五　アイヌ民族の位置付け等を審議する機関の設置について

　北海道ウタリ協会は、政府に対し国連宣言にも盛り込まれている「国内審議機関」設置を求めており、北海道議会も十月五日、全会一致で「『先住 民族の権利に関する国際連合宣言』に関する意見書」を採択し、アイヌ民族の位置付けや権利を審議する機関を設置するよう要望している。我が国における先住 民族の概念規定を始め、宣言に盛り込まれた数々の権利を我が国にどのようにいかし実現するのかを審議する審議会の設置は政府として最低限の責務である。早 急に政府内に機関を設置し、先住民族の問題を抜本的に議論し、新たな対策に向けた対応をとるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

【政府見解】

　アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、 着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差は是正されたとはいえない状況にあると認識しており、政府は、北海道が進めている「アイヌの人たちの生 活向上に関する推進方策」が円滑に推進されるために必要な協力を行うとともに、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する 法律（平成九年法律第五十二号）に基づき、国土交通省及び文部科学省においてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところであり、政府としては、こ のような施策への協力又は施策の推進を着実に実施していくことが肝要と考えている。

　また、政府の「先住民族」に対する認識は一の２についてでお答えしたとおりである。→［再 掲］「先住民族」については、現在のところ国際的に確立した定義がなく、宣言においても、「先住民族」の定義についての記述はないことから、我が国として 宣言にいう「先住民族」に該当する民族がどの民族を指すのかは明らかではないと認識している。

　こうしたことから、お尋ねの「機関」を設置することは考えていない。

【2】

第169回国会・衆議院本会議・第37号　平成20年6月6日（金曜日） == 　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（笹川堯君外十二名提出）

　国民読書年に関する決議案（笹川堯君外十二名提出）

○議長（河野洋平君）　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案、国民読書年に関する決議案、右両案を一括して議題といたします。

　提出者の趣旨弁明を許します。笹川堯君。

　　　　—————————————

　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案

　国民読書年に関する決議案

　　　　〔本号末尾に掲載〕

　　　　—————————————

　　　　〔笹川堯君登壇〕

○笹川堯君　私は、ただいま河野議長より御指名をいただき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合、国 民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案及び国民読書年に関する決議案 につきまして、それぞれ御説明を申し上げます。

　まず、アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案につき御説明申し上げます。

　案文の朗読に先立ち、ここに在籍するすべての衆議院議員のお許しを得て、議政壇上より、長い歴史の中で、あらゆる困難と辛苦に耐えながら生活 されてまいりましたアイヌ民族の皆さんに対し、心から感謝と御同情を申し上げます。（拍手）

　これまで、一国一民族一言語という誤った認識を多くの国民が持っておりましたが、この認識が、本日の決議により、歴史的英断をもって改められ ますことは大変意義深いことであります。

　私は、本日、礼服を着用し、謹んで決議案を朗読させていただきます。案文は、議院の先例に倣い、である調でありますことを心から深くおわび申 し上げます。

　それでは、案文を朗読いたします。

　　　　アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案

　　昨年九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはアイヌ民族の長年の悲願を映し たものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。

　　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事 実を、たちは厳粛に受け止めなければならない。

　　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値 観を共有することは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。

　　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠 に意義深い。

　　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。

　一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教 や文化の独自性を有する先住民族として認めること。

　二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意 見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立に取り組むこと。

　　右決議する。

（以下略） 出典：http: //www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000116920080606037.htm?OpenDocument

==== 鈴木宗男衆議院議員による平成二十（2008）年六月六日提出質問書と、それに対する政府見解

平成二十年六月六日提出 質問第四八六号

アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問主意書

提出者　　鈴木宗男

アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問主意書

　「政府答弁書」（内閣衆質一六九第三七三号）を踏まえ、以下質問する。

一　本年六月六日の衆参両議院の本会議において、アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議（以下、「国会決議」という。）が議決された が、「国会決議」の内容を政府は承知しているか。 二　「国会決議」に対する政府の評価如何。

三　これまでの答弁書（例えば内閣衆質一六三第七号、五七号、内閣衆質一六六第四〇号、内閣衆質一六八第二四号、五三号、一〇二号、内閣衆質一 六九第六三号、一〇六号、一三八号、一八二号、三七三号等）で政府は、「先住民族」の定義は国際的に確立しておらず、アイヌ民族が我が国の先住民族である かどうかについても判断を下せない旨の答弁をしてきている。しかしその一方で、本年六月六日の衆参両議院の本会議において町村信孝内閣官房長官は「政府と しては独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族との認識のもと、国連宣言を参照しつつ、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の確立 に取り組む」との発言をしているが、右は「国会決議」を受けて、アイヌ民族が我が国の先住民族であると政府が認めたものと受け止めて良いか。確認を求め る。

四　三で、政府として、アイヌ民族が我が国の先住民族であると認めたのならば、三で挙げたこれまでの答弁書を改めるべきではないか。

五　「国会決議」を受け、アイヌ民族を先住民族として認め、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策の展開を図る上での福田康夫内閣 総理大臣の決意を披瀝されたい。

　右質問する。

出典：http: //www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169486.htm

＝＝＝

それに対する政府答弁

平成二十年六月十七日受領 答弁第四八六号

　　内閣衆質一六九第四八六号 　　平成二十年六月十七日 内閣総理大臣　福田康夫

　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿

衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問に対し、別紙答弁書を 送付する。

衆議院議員鈴木宗男君提出アイヌ民族を先住民族とすることを政府に求める国会決議を受けての政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書

一、二及び五について

　政府としては、「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」の内容は承知しており、国会決議で述べられているように「我が国が近代化する 過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実」を厳粛に受け止めなければなら ないと考えており、また、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」であるとの認識 の下に、これまでのアイヌ施策を更に推進し、総合的な施策の確立に取り組んでまいりたい。

三及び四について

　御指摘のこれまでの答弁書で述べたように、現在のところ「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）において「先住民 族」の定義についての記述がなく、また、「先住民族」に関する国際的に確立した定義がないこともあり、アイヌの人々が宣言にいう「先住民族」であるか結論 を下せる状況にはないが、一、二及び五についてで述べたように、アイヌの人々は「日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独 自性を有する先住民族」であると認識している。

出典：http: //www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b169486.htm?OpenDocument

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グローバル共生社会論2009　にもどる

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【原文】（※原文は縦書き）

質問主意書

質問第五三号

「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成十九年十一月九日

紙　　 智　 子　　　

　　　　　　　参議院議長　江　田　五　月　殿

＜「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問主意書＞

　「先住民族の権利に関する国連宣言」（以下「国連宣言」という。）は今年九月の国連総会において圧倒的多数で採択され、我が国も賛成した。先 住民族の権利問題は一九八〇年代から国連での議論が本格的に開始され、作業部会の設置、国連先住民の国際年など二十年以上の議論の積み重ねを経て宣言に結 実させたことは、世界七十数箇国にわたり三億七千万人といわれる先住民族の人権保障にとって、またそれを包摂する諸国民にとって極めて重要である。

　我が国では、アイヌ民族への施策として「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」が一九九七年に制定 され、種々の文化振興策がとられているが、今回の国連宣言を受け、我が国でも国際水準に沿った対応が求められる。

　そこで、以下質問する。

一　国連宣言採択と政府の対応について

１　国連宣言が採択された歴史的意義と我が国が賛成した理由及び国連宣言が各国政府、我が国政府に与える効果について、政府の見解を示された い。

２　政府は賛成の態度を示すに当たり、先住民族をどのように認識して判断したのか明らかにされたい。

二　アイヌ民族が先住民族であることについての政府の認識について

　政府はアイヌ民族について、福田内閣総理大臣の衆議院本会議における答弁にみられるように、国連宣言に「先住民族」の定義に関する規定がない ことを理由として先住民族とは認めないとの態度をとり続けている。しかし、アイヌ民族の先住性については一九九六年の「ウタリ対策のあり方に関する有識者 懇談会報告書」が明確に言及し、かつ政府も認めていること、また一九九七年の二風谷ダム訴訟札幌地裁判決がアイヌ民族を先住民族と認定しているなど数々の 歴史的経過、あるいは国際機関の評価などに照らし、政府の姿勢は明らかに説得力を欠くものである。

１　日本が一九一一年に批准した「膃肭獸保護條約」では第四条で「印甸人、アイノ人、アリュート人　其ノ他ノ土人（other aborigines）」にオットセイ海上猟獲を認め、また第十三条では「土人（the natives）ノ生計ニ必要」な場合にオットセイ猟を認めていた。国立国会図書館「先住民族問題の現在」（調査と情報第二〇七号）が「先住民族 （Indigenous People）と呼ばれる人々は国や地域によってaboriginal people, native people, tribal peopleなどと呼ばれることがある」と示していることをみれば、この条約の規定は、当時の明治政府がアイヌ民族を他の例示された種族とともに aborigines, nativesなど今日の概念でいう「先住民族」と見なしていたことを示すものではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

２　日本が一九三八年に批准したＩＬＯ五十号「土民労働者募集條約」（特殊ノ労働者募集制度ノ規律ニ関スル條約）では、「土民労働者」 （indigenous workers）として「本土ノ非自立土民ニ属シ又ハ之ニ類似スル労働者」（第二条ロ）も包含していた。当時「北海道旧土人保護法」の下にあったアイヌ民 族はこの規定に該当するのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　一方、政府がこの条約について一九五三年にＩＬＯに報告した文書では、「第二次世界大戦で日本は従属させた領土をすべて失ったため、その領土 の先住民に属すか、或いは同化した労働者も、国内で従属する先住民の労働者ももはや存在しない」とする趣旨の回答をしている。アイヌ民族はこの当時も「北 海道旧土人保護法」の対象であり、かつ「旧土人」の英訳は「Indigenous Persons」であったが、政府が「本土の非自立土民労働者」は存在しないと見なした根拠は何か、明らかにされたい。

３　政府は一九五六年、ＩＬＯの「独立国における先住民（indigenous populations）」についての質問に対し、「アイヌ民族は完全に日本国民に同化しており、言語、習慣、文化、生活状態の特殊性は存在しなくなって いる。アイヌ民族は文書８（１）にいう先住民族ではない」等の理由を挙げ「アイヌ民族に関する限り先住民の保護や統合のための国際的文書は必要ない」と表 明している。具体的に何を根拠としてこうした回答となったのか明らかにされたい。

　また、今日では、ＩＬＯも過去の同化政策を明確に否定し、他の国連機関とともに先住民族の人権伸長に注意を払っている。「アイヌ文化の振興並 びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」採決の際の全会一致の衆参委員会附帯決議、アイヌ民族の言語、習慣、文化、生活状態の歴史 的、社会的背景等からみて先住民族と認めるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

４　北海道ウタリ協会の野村義一理事長（当時）が一九九二年の国連総会「世界の先住民の国際年」で記念演説を行っている事実は、国際社会がアイ ヌ民族を先住民として認めている証左と考えられるが、政府の認識を示されたい。

５　我が国が批准している人種差別撤廃条約、市民的・政治的権利に関する条約他の実施状況に関する日本政府報告書に対し、関係する国連諸機関か ら、アイヌ民族の先住性若しくは先住民族であることを認め、対策を求める勧告が数度にわたり出されているが、この事実と勧告内容について、政府の認識を示 されたい。 ６　前記の歴史的経緯を踏まえ、政府は先住民族をどのようにとらえているのか明らかにされたい。

三　国連宣言に反対した四箇国の国内法について

　今回の宣言には米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの四箇国が反対したが、これらの国々では自国内に多くの先住民族を擁し、それ ぞれの国内で既に先住民族の財産権の保障、生活保障を含む立法措置がなされている。例を挙げるならば、カナダでは先住民の権利は憲法上の規定であり、米国 ではインディアン人権法により自治権限等が認められていること、ニュージーランドではマオリ語は公用語でありワイタンギ条約、土地法などにより土地政策が 積み上げられていること、オーストラリアではアボリジニ土地法があり、先住権保護の方向で検討が進んでいることなどである。政府はこうした他国の現状を承 知しているか明らかにされたい。また宣言採択を受け、今後、各国の先住民族に関する法制度を更に研究する必要があるのではないかと考えるが、政府の見解を 示されたい。

四　アイヌ民族の現状について

　我が国のアイヌ民族に関する立法は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」のみであり、一九九七年 当時、制定の意義は大きかったが、一方、国連での先住民族に関する議論の動向にかんがみアイヌ民族を明確に先住民族とは認めなかったこと、また「生活保 障」などの各点で限界があったことも事実であり、立法当初から不十分さが指摘されてきた。北海道が二〇〇六年に実施した「ウタリ生活実態調査」において、 アイヌ民族の生活保護率は三八・三パーミルと全国平均より高い全道（二四・六パーミル）と比較しても一・五倍の高率であること、大学進学率は全道三八・五 パーセントに対しアイヌ民族は一七・四パーセントと半分に満たないなど依然として厳しい状況が明らかにされている。また一九七二年の初めての全道調査で、 アイヌ民族の高校進学率は四一・六パーセントと全道七八・二パーセントに比べ著しく低位だったがこの人々は現在五十歳代を迎えている。政府はこうした現状 についてどのような認識を持っているか。また現在の施策で十分と考えるかそれぞれ明らかにされたい。

五　アイヌ民族の位置付け等を審議する機関の設置について

　北海道ウタリ協会は、政府に対し国連宣言にも盛り込まれている「国内審議機関」設置を求めており、北海道議会も十月五日、全会一致で「『先住 民族の権利に関する国際連合宣言』に関する意見書」を採択し、アイヌ民族の位置付けや権利を審議する機関を設置するよう要望している。我が国における先住 民族の概念規定を始め、宣言に盛り込まれた数々の権利を我が国にどのようにいかし実現するのかを審議する審議会の設置は政府として最低限の責務である。早 急に政府内に機関を設置し、先住民族の問題を抜本的に議論し、新たな対策に向けた対応をとるべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。

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答弁書

答弁書第五三号

内閣参質一六八第五三号 　　平成十九年十一月二十日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　 国務大臣　町　村　信　孝　　　

　　　　　　　参議院議長　江　田　五　月　殿

参議院議員紙智子君提出「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

＜参議院議員紙智子君提出「先住民族の権利に関する国連宣言」採択を受けた政府対応に関する質問に対する答弁書＞

一の１について

　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下「宣言」という。）について、我が国は、長年にわたる議論を踏まえ、初めて国際連合（以下「国 連」という。）が先住民族の権利に関して採択した宣言であるという点で重要な意義を有するものと考えている。我が国は、宣言は人権の保護に資するものと考 え賛成票を投じたが、各国の政府に与える効果について一概にお答えすることは困難である。

一の２について

　「先住民族」については、現在のところ国際的に確立した定義がなく、宣言においても、「先住民族」の定義についての記述はないことから、我が 国として宣言にいう「先住民族」に該当する民族がどの民族を指すのかは明らかではないと認識している。

二の１について

　御指摘の条約に「アイノ人」、「土人」といった記載があることは承知しているが、明治政府がアイヌの人々は「先住民族」であると考えていたの かに関する資料は確認されておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

二の２について

　アイヌの人々が御指摘の条約の第二条（ロ）にいう「本土ノ非自立土民ニ属シ又ハ之ニ類似スル労働者」に該当すると判断されていたのかについて は、同条約の締結当時の経緯が明らかではなく、お尋ねにお答えすることは困難である。また、御指摘の報告書がいかなる経緯によって作成されたのかについて は、当時の報告書作成過程に関する資料が確認されておらず、お答えすることは困難である。

二の３について

　御指摘の報告書がいかなる経緯によって作成されたのかについては、当時の報告書作成過程に関する資料が確認されておらず、お答えすることは困 難であるが、政府としてはアイヌの人々が、アイヌ語や独自の風俗習慣を始めとする固有の文化を発展させてきた民族であり、いわゆる和人との関係において、 日本列島北部周辺、取り分け北海道に先住していたことについては、歴史的事実として認識している。

　なお、「先住民族」の定義をめぐる現状が一の２についてで述べたような状況にあることから、我が国としてアイヌの人々が「先住民族」に該当す るかについて、お答えすることは困難である。

二の４について

　国連においては千九百九十二年当時だけでなく現在においても「先住民族」の確立した定義はなく、国連においていかなる民族が「先住民族」であ るかについて決定が行われたことがあるとは承知していない。

二の５について

　国連の国際人権条約に関連する委員会が我が国の政府報告に対して提示した最終見解において、アイヌの人々への言及があることは承知している。 個人資格の専門家によるこうした委員会からの見解はいずれも法的拘束力を有するものではないが、その内容等を十分に検討した上で、政府として適切に対処し ていきたいと考えている。

二の６について

　政府の「先住民族」に対する認識は一の２についてでお答えしたとおりである。

三について

　御指摘の他国の現状については承知している。政府としては、宣言の採択を受けて、今後各国の法制度を含め、宣言に関する諸外国の動向の把握に 努めていく考えである。

四及び五について

　アイヌの人々の生活水準は、北海道が実施してきた「北海道ウタリ生活実態調査」によれば、着実に向上しつつあるものの、なお一般道民との格差 は是正されたとはいえない状況にあると認識しており、政府は、北海道が進めている「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」が円滑に推進されるために 必要な協力を行うとともに、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）に基づき、国土交通 省及び文部科学省においてアイヌ文化振興等に関する施策を推進しているところであり、政府としては、このような施策への協力又は施策の推進を着実に実施し ていくことが肝要と考えている。

　また、政府の「先住民族」に対する認識は一の２についてでお答えしたとおりである。

　こうしたことから、お尋ねの「機関」を設置することは考えていない。

出典：http://www.kami-tomoko.jp/sitsumon/168/071109.htm

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◎アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案（第一六九回国会、決議第一号）——衆議院（2008年）

　昨年［2007年——引用者］九月、国連において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、我が国も賛成する中で採択された。これはア イヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動をとることが、国連人権条約監視機関から我が国に求められている。
　我が国が近代化する過程において、多数のアイヌの人々が、法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たち は厳粛に受け止めなければならない。
　全ての先住民族が、名誉と尊厳を保持し、その文化と誇りを次世代に継承していくことは、国際社会の潮流であり、また、こうした国際的な価値観を共有する ことは、我が国が二十一世紀の国際社会をリードしていくためにも不可欠である。
　特に、本年七月に、環境サミットとも言われるＧ８サミットが、自然との共生を根幹とするアイヌ民族先住の地、北海道で開催されることは、誠に意義深い。
　政府は、これを機に次の施策を早急に講じるべきである。一　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえ、アイヌの人々を日本列島北部周 辺、とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族として認めること。二　政府は、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が 採択されたことを機に、同宣言における関連条項を参照しつつ、高いレベルで有識者の意見を聞きながら、これまでのアイヌ政策をさらに推進し、総合的な施策 の確立に取り組むこと。
　右決議する。


ACT

●アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律（平成九年法律第五十二号）

ACT FOR THE PROMOTION OF AINO CULTURES AND OTHERWISE, promulgated on May 14, 1997, enforced on June 1, 1997, (1997 act No.52)


（目的）
第一条　この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化（以下「アイヌの伝統等」という。）が置かれている状況にかんがみ、アイ ヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発（以下「アイヌ文化の振興等」という。）を図るための施策を推進することによ り、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条　この法律において「アイヌ文化」とは、アイヌ語並びにアイヌにおいて継承されてきた音楽、舞踊、工芸その他の文化的所産及びこれらから発展した文 化的所産をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条　国は、アイヌ文化を継承する者の育成、アイヌの伝統等に関する広報活動の充実、アイヌ文化の振興等に資する調査研究の推進その他アイヌ文化の振興 等を図るための施策を推進するよう努めるとともに、地方公共団体が実施するアイヌ文化の振興等を図るための施策を推進するために必要な助言その他の措置を 講ずるよう努めなければならない。
２　地方公共団体は、当該区域の社会的条件に応じ、アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に努めなければならない。
（施策における配慮）
第四条　国及び地方公共団体は、アイヌ文化の振興等を図るための施策を実施するに当たっては、アイヌの人々の自発的意思及び民族としての誇りを尊重するよ う配慮するものとする。
（基本方針）
第五条　国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２　基本方針においては、次の事項について定めるものとする。
一　アイヌ文化の振興等に関する基本的な事項
二　アイヌ文化の振興を図るための施策に関する事項
三　アイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策に関する事項
四　アイヌ文化の振興等に資する調査研究に関する事項
五　アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
３　国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、次条第一項 に規定する関係都道府県の意見を聴かなければならない。
４　国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、次条第一項に規定する関係都道府県 に送付しなければならない。
（基本計画）
第六条　その区域内の社会的条件に照らしてアイヌ文化の振興等を図るための施策を総合的に実施することが相当であると認められる政令で定める都道府県（以 下「関係都道府県」という。）は、基本方針に即して、関係都道府県におけるアイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画（以下「基本計画」とい う。）を定めるものとする。
２　基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
一　アイヌ文化の振興等に関する基本的な方針
二　アイヌ文化の振興を図るための施策の実施内容に関する事項
三　アイヌの伝統等に関する住民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策の実施内容に関する事項
四　その他アイヌ文化の振興等を図るための施策の実施に際し配慮すべき重要事項
３　関係都道府県は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを国土交通大臣及び文部科学大臣に提出するとともに、公表しなければならない。
４　国土交通大臣及び文部科学大臣は、基本計画の作成及び円滑な実施の促進のため、関係都道府県に対し必要な助言、勧告及び情報の提供を行うよう努めなけ ればならない。
（指定等）
第七条　国土交通大臣及び文部科学大臣は、アイヌ文化の振興等を目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する業務を適正かつ確実に行 うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて一に限り、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。
２　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在 地を公示しなければならない。
３　指定法人は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣及び文部科学大臣に届け出なければならな い。
４　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
（業務）
第八条　指定法人は、次に掲げる業務を行うものとする。
一　アイヌ文化を継承する者の育成その他のアイヌ文化の振興に関する業務を行うこと。
二　アイヌの伝統等に関する広報活動その他の普及啓発を行うこと。
三　アイヌ文化の振興等に資する調査研究を行うこと。
四　アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する普及啓発又はアイヌ文化の振興等に資する調査研究を行う者に対して、助言、助成その他の援助を行うこと。
五　前各号に掲げるもののほか、アイヌ文化の振興等を図るために必要な業務を行うこと。
（事業計画等）
第九条　指定法人は、毎事業年度、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣に 提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２　前項の事業計画書は、基本方針の内容に即して定めなければならない。
３　指定法人は、国土交通省令・文部科学省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣及び文部科学大臣 に提出しなければならない。
（報告の徴収及び立入検査）
第十条　国土交通大臣及び文部科学大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定法人に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定法人の 事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（改善命令）
第十一条　国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人の第八条に規定する業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、指定法人に対し、その改善に必 要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
（指定の取消し等）
第十二条　国土交通大臣及び文部科学大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。
２　国土交通大臣及び文部科学大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（罰則）
第十三条　第十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定に よる質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
２　法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同 項の刑を科する。
附　則　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（北海道旧土人保護法等の廃止）
第二条　次に掲げる法律は、廃止する。
一　北海道旧土人保護法（明治三十二年法律第二十七号）
二　旭川市旧土人保護地処分法（昭和九年法律第九号）
（北海道旧土人保護法の廃止に伴う経過措置）
第三条　北海道知事は、この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の北海道旧土人保護法（次項において「旧保護法」という。）第十条第一項の規定によ り管理する北海道旧土人共有財産（以下「共有財産」という。）が、次項から第四項までの規定の定めるところにより共有者に返還され、又は第五項の規定によ り指定法人若しくは北海道に帰属するまでの間、これを管理するものとする。
２　北海道知事は、共有財産を共有者に返還するため、旧保護法第十条第三項の規定により指定された共有財産ごとに、厚生労働省令で定める事項を官報で公告 しなければならない。
３　共有財産の共有者は、前項の規定による公告の日から起算して一年以内に、北海道知事に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該共有財産の返還を 請求することができる。
４　北海道知事は、前項に規定する期間の満了後でなければ、共有財産をその共有者に対し、返還してはならない。ただし、当該期間の満了前であっても、当該 共有財産の共有者のすべてが同項の規定による請求をした場合には、この限りでない。
５　第三項に規定する期間内に共有財産の共有者が同項の規定による請求をしなかったときは、当該共有財産は、指定法人（同項に規定する期間が満了した時 に、第七条第一項の規定による指定がされていない場合にあっては、北海道）に帰属する。
６　前項の規定により共有財産が指定法人に帰属したときは、その法人は、当該帰属した財産をアイヌ文化の振興等のための業務に要する費用に充てるものとす る。
附　則　（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千 三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定　公布の日
附　則　（平成一八年六月二日法律第五〇号）　抄
この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。
附　則　（平成二三年六月二四日法律第七四号）　抄
（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。


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◎リンク

• グローバル共生社会論2009　にもどる
• 日本における先住民問題［課題と資料］
• 《関連情報》
• 中米マヤと日本アイヌ先住民族の文化 復興ネットワークの構想
• 北海道の地名由来はアイヌ語起源である
• 泉靖一とアイヌ民族
• アイヌ民族と文化人類学研究の現在
• コロニアリズム（植民地主義）とは何か？
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• 土人（どじん）というコトバの起源について