(2017)
On scheme of National-guarantee of
the "Responsible Conduct of Research, RCR," by CITI-Japan
On scheme of National-guarantee of
the "Responsible Conduct of Research, RCR," by CITI-Japan
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科学技術政策のリードにおいては日本では、篤実な基礎研究を「研究のための研究」と非難し、とにかく耳障りのよいイノベーションや新規 性のある最先端研究がもてはやされ、かつ、本来の研究倫理を監視する 機能をもったピアレビューにも、研究公正の観点がなかなか導 入されることがなかった。 また、研究の現場では、重大な研究不正が横行する一方、 発覚した不正に対して大学・研究機関は厳正なる処罰をおこなわない伝統が続いているため。そのため 政府や政府系の学術会議は、もはや大学・研究機関あるいは学会の連合組織である学協会による倫理教育や研究公正に多くの信頼を置いているようには思えな い。あるいは、ピアによる研究倫理環境の改善や対応策に、統一観がないことに重大な危惧を抱いている。
また、公的資金により採択された研究課題に関しては、所属する部局が責任をもって構成する「施設審査委員会（IRB）」いわゆる倫理委員会に対して、研究倫理
申請をおこない、認可されてから、研究を正式にスタートさせるものだと考えられている。
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米国で開発されたCITI（Collaborative Institutional Training Initiative）＝「連携共同大学間教育推進事業」（この訳語は市川家國による）の手法を取り入れて、CITI-Japan というすでに先行しておこなわれていた、米国のe-learning（ｅラーニング）による大学教育の一般的手法導入を取り入れ「教育の質」の保障をおこ なう動きがあったが、そのうちの研究倫理／研究公正の研修をe-learning（ｅラーニング）の形で、2016（平成28）年2月には、財団法人・公 正研究推進協会（Association for the Promotion of Research Integrity, APRIN）（会長：吉川弘之）が設置され、同協会が受託するという制度が始まった。
現在では、日本学術振興会が公募する科学研究費補助金の応募、さらには日本科学技術振興機構が提供するさまざまな研究開発資金等、政府系の研究
公募には、
CITI-Japanの提供科目のベーシック・コース （基本６単元コース）は以下にあるうち、◎がついているものである。ただし、JST事業受 講者（理系、医学、文系別）コースは、さらに◎がついていない、６単元コースを受講しないとならない。
CSCD では、平成30（2018）年度より、「JST事業受講者コース(1)（生命医科学系）」「JST事業受講者コース(2)（理工系）」「JST事業受講者 コース(3)（人文系）」のうち、申請区分の専門分野に応じて最低１つ以上の研修を履修することと変更しました。詳しい解説は「教職員のための研究倫理教育」を参照ください。
また、「APRIN-CITI-JAPAN」の研修をうける と【修了証を発行する】と手続きを取ると下記のようなものが発行されます。
さて、このようなガイドライン体制で、日本で、科学研究費補助金を申請する代表者であったり、分担研究者である者は以下のような文面に署名捺印 しなければならないのは、ご存知のとおりである。
「標記研究課題について、研究計画の遂行に関して研究代表者と協力しつつ、補助事業として研究遂行責任を分担して研究活動を行う研究分担者 となることを承諾します。
また、科研費の補助条件（交付条件）及び以下の内容を理解し、遵守するとともに研究代表者から分担金の配分を受け科研費を適正に使用するこ とを約束します。
学術研究に対する国民の負託及び科研費が国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、科研費を適正かつ効率的に使用するとともに、研 究において不正行為を行わないこと
当該研究課題の交付申請前まで（交付決定後においては、研究代表者が日本学術振興会に研究分担者の変更承認申請を行う前まで）に研究倫理教 育教材（『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会、研究倫理eラーニングコース（e- Learning Course on Research Ethics［eL CoRE］）、CITI Japan e－ラーニングプログラム等）の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日 文 部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすること」
である。これは平成28年度の申請の文面より引用した。
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旧年度（〜2017年度）までは、部局内で開催された研究倫理研修をうければ、それに代わるものとして下記のような確認書を徴収しました。しか し、2018年度からは、科研を申請する人は、全員、「APRIN-CITI-JAPAN」 を受講するような手続きに変更しています。
書面のダウンロード（confirmation_form_RP2017.docx；confirmation_form_RP2017.pdf）
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■レクチャー
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科研申請者のための研究倫理講習会 |
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平成30年度公募における変更点 |
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科研審査方式の変更に注意！ |
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科研審査方式の変更ポイント |
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外部スライドｐｄｆ |
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JST事業受講者コースのメニュー |
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