はじめに よんでください

URA新時代に乗り遅れるな!!

University Research Administration (URA) and University Joint Program under the COVID-19 outbreak

松浦博一・池田光穂

1.  受注したプロジェクト予算に従って勘定科目を作成し、修正された受注通知に従って勘定科目を調整する。

2. 委員長や部門長をサポートし、研究資金調達の機会を調査し、通知する。

3. ビジネスマネージャーや教員をサポートし、助成金や資金調達の要請を準備し、予算を作成する。

4. 教員の助成金の履歴や成功率の追跡、教員への研究機会の提供など、提出された助成金のデータベースを管理する。

5. 部署の研究努力報告を管理し、ガイドラインに従って署名した努力証明書を提出し、中央管理部門と協力して研究教員のニーズを代弁し、助成金の授与と契約の記録を維持する。

6. 研究費の支出を研究責任者、部門事業責任者が確実に処理する。

7. 研究開発部門の審査前に、部門の助成金および契約が国および自治体の法的ニーズと大学本部のポリシーに適合していることを確認する。

8. OU-URAの技術移転部門、スポンサープログラム部門、機関審査委員会による教員へのサービス提供を保証する。

9. 支払いや旅費精算のための購入依頼書を作成し、承認する。

10. 研究財務部門と連携し、費用振替の準備や赤字の解消を行う。

11.ガイドラインに基づき、支出書類の許容性と妥当性を評価する。

12.研究資金に関する問題について研究責任者と部門マネージャーに助言する。

13.助成金提案と下請契約の適時更新と完了した活動の秩序ある終了を確認する。

14.被験者、動物福祉、バイオハザードなどのコンプライアンス問題を研究し、スタッフの安全トレーニングへの出席を監督する。

15. OU-URAの優先事項に従って、部門の研究戦略計画の継続的な開発をサポートする。
"Due to the need to provide data to the federal government and other entities, nearly every post-secondary institution has offices that fulfill the institutional research function. At some colleges and universities this function is centralized in a single office of institutional research, while at others it is more de-centralized. There is no single academic degree that qualifies one to be an institutional researcher, but suggested strengths include a knowledge of statistics, research methods (e.g., survey research and focus groups), and computer-based reporting and data visualization tools (e.g., SPSS, SAS, R, STATA, Microsoft Access, Microsoft Excel, MicroStrategy, and SQL). Other important assets are strong written and oral communications skills, attention to detail, and knowledge about how institutions of higher education operate. Several American universities offer graduate certificate programs in institutional research,[1] including Ball State University, Florida State University, Humboldt State University,[2] North Dakota State University, Penn State University, Indiana University, University of Missouri, University of Illinois, the University of Wisconsin - Stout,[3] and the University of California San Diego Extension. [4]"-Institutional Research （Google翻訳によるテキスト）連邦 政府やその他の組織にデータを提供する必要があるため、ほぼすべての高等教育機関には、機関の研究機能を果たすオフィスがあります。一部の大学では、この 機能は機関研究の単一のオフィスに集中化されていますが、他の大学ではより分散化されています。機関研究者としての資格を得る単一の学位はありませんが、 推奨される強みには、統計、研究方法（調査研究やフォーカスグループなど）、コンピューターベースのレポートおよびデータ視覚化ツール（SPSSなど）の 知識が含まれます。SAS、R、STATA、Microsoft Access、Microsoft Excel、MicroStrategy、およびSQL）。その他の重要な資産は、書面および口頭での強力なコミュニケーションスキル、細部への注意、高 等教育機関の運営方法に関する知識です。[1]ボール州立大学、フロリダ州立大学、フンボルト州立大学、[2]ノースダコタ州立大学、ペン州立大学、イン ディアナ大学、ミズーリ大学、イリノイ大学など、いくつかのアメリカの大学が制度研究の卒業証明書プログラムを提供しています。ウィスコンシン大学-スタ ウト[3]およびカリフォルニア大学サンディエゴエクステンション。[4]


●科研DBより
武藤 彩 東邦大学, 医学部, リサーチアドミニストレーター「リサーチ・アドミニストレーター配置による研究推進力強化の実効性の検証」    20K03260
 【研究開始時の研究の概要】URAとい う職種は、大学の研究力強化を目指し、研究者を支援する職として誕生した。URAが 導入されて数年が経ったが、実際にURAの導入が研究力の強化にどれくらい貢献しているのか、その実効性を検証した研究はほとんどない。そ こで、本研究では、URAに期待されるメジャーな職務として外部資金獲得においてど れほどの効果を上げているのかを検証する。また、支援効果の大小を規定する要因として、URAの職歴や資質、URAの大学内での位置づけな どに注目し、実効性のある研究支援フレームワークを提案する。
高橋 亮 東北大学, 理学研究科, 特任准教授「日 本の大学等研究機関における有効なリサーチ・アドミニストレーターモデルの構築」20K02932
 【研究開始時の研究の概要】大学への運 営費交付金が年々減少していく中、日本の大学は限られた人的資源を最大限に活用し、教育・研究を推進していくため、研究マネジメント人材としてのURAを 活用することが求められている。今後、日本の大学等の研究機関において、このURA という新しい職を定着させ、URAが各組織において有効な役割を果たしていくためには、現在のURAが従事している業務内容を正確に把握し、その有効性を 定量的に検証する必要がある。したがって、本研究では日本の大学等研究機関に従事するURAの業務内容を精査し、その有効性の定量的な評価 を行う。そして、現在の日本の大学等研究機関の特性・規模に応じた有効なURAモデルを提示する。
杉原 忠 沖縄科学技術大学院大学, 研究支援業務職「国際比較から抽出 する研究支援人材のキャリアプラン形成に資する能力評価指標」20H00695
 【研究開始時の研究の概要】今後も議論 が継続するURA(リサーチ・アドミニストレーター)評価の指標について、日本、米国、欧州を主な対象として調査、比較する。経験豊富なURA組織長、副学長・理事クラスへのインタビューを通して、特に優れていると認め る人材の特徴を具体的に挙げてもらう。またアンケートも実施し、求められるURA人材像を抽出する。このような活動を通じて、人事評価デー タ以外に注目すべきURA人材評価指標策定が進むことを目標とする。
稲垣 美幸 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 准教授「大学の第三の職種 としての専門職を取り巻く課題の実証的研究」19K02860
  本研究は，近年大学に配置 が進んでいる「専門職」と呼ばれる様々な職種について，専門職が抱える課題を客観的 かつ実証的に明らかにすることを目的としてい る。ここでは，専門職として，URA，IRer，産学官連携コーディネーター，アドミッション・オフィサー，カリキュラム・コーディネーターを主な対象と する。
当該年度は，専門職の業務の俯瞰的なとりまとめを目標とし，大学における専門職について文献およびwebでの情報収集を行った。文献は学内に所蔵されてい るものも活用したほか，web上からダウンロードするなどすることで情報を得た。専門職については，提案時に示した5職種加え，アカデミック・アドバイ ザーについても調査対象とする方向で情報収集を行った。さらに，国立大学については，各大学の規程等を調査し，機関ごとの専門職の配置状況の分析に必要な 基礎情報の収集を行った。具体的には，専門職が配置されているであろう組織の目的， 業務，組織について精査し，そこに配置されている人員が専任教員なのか 併任教員なのか，専門職なのか，あるいは職員なのか，を調べることで機関における専門職の位置付けが明確になると考えた。また専門職につい ては選考基準や 評価基準が規程として定められている機関もあり，このような情報を整理することで専門職に求められる業務等が明確になる。
複数の専門職について同じ視点で情報を収集しそれを取りまとめることで，機関ごとの専門職に対する対応に特色があることが明らかとなった。今後は，その特 色を具体的に示すとともに，課題についても明らかにしていく。
五十嵐 太郎 東北大学, 工学研究科, 教授「地方大学における 総合的な地域資料の展示公開モデルの構築」19H04410
 本研究は、大学の博物館や地域資料を扱 う博物館の国内外の事例を調査し、空間と展示のデザインという視点を織り込みながら、地域資料の展示公開モデルを探ることを目的としている。
そこでユニークな活動を展開する地方の学芸員やアーカイブ研究者（加藤幸治、藤井素彦、櫛野展正、中村覚ら）、ならびにすぐれた展示空間を構築するデザイ ナー（浅子佳英ら）を東北大に招聘しての研究会を開催し、討議と意見交換を行った。その結果、デジタル・アーカイブの先端的なとりくみのほか、限られた予 算の中で、効果的に資料を活用する知見を数多く得ることができた。
あわせて研究メンバーは、東北大学の状況を分析するとともに、広島大学、京都大学、 東京大学など、国内の大学、博物館、美術館を訪れ、現地調査やヒアリン グを行った。特に広島大学は、まとまった大きな博物館をもたず、各専攻が所有する資料をネットワーク化しつつ、キャンパス全体を博物館に見 立てる方式を とっており、東北大でも応用可能な興味深いモデルを示していた。
さらに9月は、大学博物館の長い歴史をもつイギリスに渡航し、グラスゴー、マンチェ スター、ケンブリッジ、オックスフォード、ロンドンにおいて、数多くの 事例を調査した。それぞれの博物館については展示空間と各種の展示物がどのような関係をもっているかを詳細に記録し、今後の資料として役立つよう図式化し た。ただ漫然とモノを並べるのではなく、多様な展示手法、照明、サイン、グラフィックの工夫、アート作品の活用などは、今後、日本の大学博 物館でも参考に すべきものである。
なお、東北大学の調査は学会などで発表され、イギリス調査の成果の一部は、2020年に刊行された書籍『ビルディングタイプ学入門』に収録されたほか、建 築の視点から大学博物館の歴史をまとめた年表や重要な展示の事例は、東京ミッドタウンのデザインハブにおいて展示された。
杉浦 淳 大阪工業大学, 知的財産研究科, 教授「特許・論文情報分 析を活用する中小企業からの産学連携促進システムの開発」 18K01780
 2018年度に実施した地域中小企業の 潜在的ニーズ把握の手法についての検討会を継続し、知財活用を中心と するアントレプレナーシップ教育の手法と既存中小企業との学術指導等を通して得られる 情報から大学側がニーズを適切に把握する手段等について検討した。同時に、企業側、特に地域中小企業の技術者等が参画して低コストで実現で きる知財情報分 析スキームを設計し、仮想事例に基づく分析スキームの検証を行った。
上記の双方向の活動を繋ぐ人材として、大学の産学連携部門におけるリ サーチアドミニストレータ(URA)が不可欠であり、そうした人材の育成に関する提言 と実践を行った。これに加えて、初年度から継続して、広義の知的資産に関する評価や オープン・クローズ戦略、技術標準化戦略等を含めた中小企業の知的財産 経営モデルの検討を進めた。また、大学における特許取得の意義に関し て、従来型のライセンス収入の獲得とのモデルに代えて、特許権の付与は国の審査手続き を伴い特許が認められた研究成果である発明は最先端の研究に与えられものであることを証明するものであるとして、産学連携パートナーの獲 得、競争的資金の 獲得に資するものであるとの仮説について、学内関係者からのヒアリングを行った。
また、2018年度に引き続き、WIPO（世界知的所有権機関）のASEAN産学連 携専門人材育成事業と協働して、産学連携に関わる実務経験のあるマレー シアからの研修生に対する意識調査や知的財産戦略に関するヒアリングを実施し、2018年度のスリランカの例、日本の地域中小企業の事例と比較検討した。


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池田蛙