Regional development or Community building?
Regional development or Community building?
地域振興とは、経済地理学や地域経済学の 用語でRegional development と呼ばれてきたものでした。また日本語で「まちづくり」や「むらおこし」の名で呼ばれるCommunity building、より正確にはCommunity re-buildingという意味も地域振興に加える人たちもいます。日本語で、地域振興と呼ばれるものは、地域振興関連法——いわゆる地域振興５法—— の適用範囲に入る活動を中心に述べられていることが多いので、正確には、私的あるいは公共的な意味をもっていたRegional developmentやCommunity re-buildingというよりも、行政主導の地域開発や「地域づくり」（officially regional and community depevopment plans）という意味あいになります（→「まちおこし、むらおこし、地域おこし」）。
そのため、日本で地域振興を学ぶために は、地域振興関連法について知ることが出発点になります（→「地域振 興関連法」）。
日本における地域振興は、「コミュニティビジネス」などを除
けば／あるいはそれらを含めて、上掲の地域振興法関連の法により規定されていること
が多い。
そのため、地域振興は、国土交通省「地 域振興 活力と魅力のある地域づくり」や、各地域の自治体、例えば京都府「地域振興」、鹿児島県 「鹿 児島地域振興局」、岐阜県「地域 振興課」や、日本商工会議所「地域振興情報」など で、その活動の実際を知ることができる。国土交通省を含めて、国ならびに自治体は「地域」
また、識者のオピニオンとしては、松下政 経塾の塾生レポート「なんのための”地域振興” か？」(2000 年8月)がある。「中央省庁からの補助金による従来の地域振興政策が行き詰まりをみせ、地域が主体となった政策が求められるようになっている」という文章 から始まり、民俗学者宮本常一が引用され、最後は「発展の境目で、そこで働いている人たちの考え方にどういう影響を与えたのか、など個人に与えた影響も同 時にとらえていかなければ、”地域振興”や”産業振興”の本当の目的が達成されたかどうかの評価もできないのではないだろうか」と、学生のレポートレベル であるが、行政の施策が、地域の人々の心にいまだ届いていないのではないかと警鐘を鳴らしている。このようなレベルのエッセーは、日本の地方新聞の社説を 閲覧していれば、月に一度はおめにかかる、きわめて紋切り型のものだが、行政は計画をたてて地方の人を動員して、イベントをやれば地域おこしや地域づくり に貢献したと自己評価し、また、それを観察する識者は、人々の生活を変えるにいたっていないと批判する。日本に地域振興の必要性が言われ続けて国税が投入 され、それが実を結んでいないという、この不履行の連鎖をどのように断ち切ればいいのか、従来の地域振興が Ver. 1.0なら、ver. 2.0あるいは、大幅なヴァージョンアップが求められている所以である。
| 授業担当者： |
池田光穂（Mitsuho Ikeda） |
| 履修対象／Eligibility |
学部２年以上 |
| 開講時期／Schedule |
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| 講義室／Room |
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| 講義題目／Course Name |
地域振興と社会 |
| 授業の目的と概要／Course
Objective |
地
域振興（regional
development）とは、地域の固有な資源を発掘し、行政と地元（企業や地場産業を含む）が協力して、経済ならびに人的資源を開発すること（地域づ
くりと人づくり）です。従来の地域振興の調査研究では、狭義の地域（ローカル・コミュニティ）に限局した地域固有の発展を考えるものが中心でしたが、地域
の概念とイメージはシームレスな広がりをもち、地理的制約を超える情報と流通インフラの発達により、文字通りグローカルに考える必要が生じてきました。こ
のことをふまえて、授業は次の２つの目的をもちます １）持続可能な地域の発展について学ぶ——具体的事例から抽象化を通した普遍的な地域概念と持続可能性に関する考え方の応用をめざす。 ２）地域の潜在的な魅力、時代的な変遷、そして、現時点における克服課題の発見、克服法の方法論の探索、そして、今後の地域振興の課題をまとめる。 |
| 学習目標／Learning Goals |
学習目標：１）地域振興・地域ビジネス・社会ビジネスにおける開発の定義と適用可能性を理解するのみならず説明することができる 学習目標：２）地元の具体的な地域振興政策を調べ、それに接続するあるいは独立な地域振興政策を立案することができる 学習目標：３）勉強した成果を、地元の自治体の地域振興担当部署の人に聞いてもらう場所・空間をデザインできる |
| 履修条件・受講条件
／Requirement; Prerequisite |
XXX学科の学生にはXXXXの科目の履修を前提とします（それ以外の学部高学年で高度教養科目として履修する人も可能）。 |
| 特記事項／Special Note |
地域振興に関する理論的考察は「地域振興の理論と実践」を参照 |
| 授業計画／Special
Plan （回）題目／Title：内容／Content |
１）ガイダンス ２）第二次大戦後の地域開発政策（全国総合開発計画）から国土形成計画という中央政府の方針や計画を学ぶ ３）国土交通省「国土のグランドデザイン2050」を教材にしながら、中央政府が考える地域振興の考え方について学ぶ（１） ４）国土交通省「国土のグランドデザイン2050」を教材にしながら、中央政府が考える地域振興の考え方について学ぶ（２） ５）地域振興に必要な社会資本の考え方について学ぶ（１） ６）地域振興に必要な社会資本の考え方について学ぶ（２） ７）地域ビジネスと社会ビジネスの基礎概念（レクチャー） ８）地域ビジネスと社会ビジネスの具体例を示し比較分析をおこなう（グループ学習） ９）地域振興と持続的可能性：国連のSDGsがどのように本授業課題の地域振興と交錯するかについてか学ぶ 10）経済開発と持続的可能性：開発経済学の歴史から、どのようにして地域振興のテーマに接続できるかを検証する 11）国際経済学と地域経済学：両者を架橋する経済学の基礎概念を紹介し、国境と地域の経済的境界概念の比較をとおして国際経済学を使って地域経済学の概念を鍛え直す 12）地球温暖化と地域振興（1）：気球温暖化に関するグローバルイシューについて学ぶ 13）地球温暖化と地域振興（2）：グローバルイシューの問題系が、どのように地域経済にスピンオンするのか具体例を通して考える 14）セーフティネットづくりの考え方と手法：福祉と地域振興 15）文化資源の活用：地域のアイデンティティづくりと文化行政としての地域振興 16）最終試験 |
| 授業形態／Type of Class： |
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| 授業外における学習
／Independent Study Outside of Class |
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| 教科書・教材／Textbooks |
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| 参考文献／Reference |
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| 成績評価／Grading Policy |
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| コメント／Other Remarks |
関連する授業に「地域社会論／消費社会論／コミュニティビジネス論」などがあります。 |
| キーワード／Keywords |
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| 受講生へのメッセージ／Messages
to Prospective Students |
●ポール・クルーグマン先生から学ぶ
私の処方箋は、ポール・クルーグマン先生 のアイディアから学ぶというものである。クルーグマンは、従来の国際貿易論を、経済地理学の枠組みを通 して見直すと、従来の国際貿易論の仮説的前提が炙り出せるというものである。クルーグマン先生が指摘する、国際貿易論の従来の５つの仮説は、現実から次の ように指摘できるからである（北村 1994:160-161）。
| 国際貿易論の前提 |
実際の国際貿易 |
| １a）比較優位による貿易を可能にする一般均衡理論 |
１b）部分的均衡理論 |
| ２a）完全競争市場 |
２b）不完全競争原理 |
| ３a）規模の経済性の不在 |
３b）規模の経済性あるいは収益逓増 |
| ４a）生産要素は国内では移動可能だ
が国
家間では移動できない |
４b）生産要素の移動自由 |
| ５a）輸送費はかからない |
５b）輸送費がかかる |
１a）比較優位：自由貿易体制では他国より優位な 財の生産に集中することで、労働生産性が増え、高品位の財やサービスの提 供を受けれるという現象
１a）一般均衡理論：多くの財をふくむ市 場全体における価格と需給量の同時決定をあつかう理論（←→部分均衡理論）で、合理的、利己的な個人が 価格をもとづいて市場で取引を行えば、社会的に効率的な状態すなわち均衡に自然に到達するという理論を導出する考え方である。均衡（equilibrium）とは、市場に参加するプレイヤーが、与えらた価 格で、財を合理的にかつ適切に売買している状態で、市場全体からみても、超過した需要も、供給の過剰も起こってない状態であり、その与えられた価格こそが 均衡と考える。（→レオン・ワルラスの一般均衡分析）
１b）部分的均衡理論（partial equilibrium theory）：当該の財に対して取引量（生産量と消費量）と価格が、均衡している状態およびそれを導き出する理論（→アルフレッド・マーシャル）。
２a）完全競争市場：完全競争 （perfect competition）とは、すべての経済主体（economic agent）＝プレイヤーが価格を「所与のものとして」＝当然視して行動している仮定のこと。これにより、価格が市場のメカニズムを作用する要因としてモ デルが構築される。完全競争では、経済主体は価格に影響を持たない（＝価格に完全従属している？）ため、価格受容者（price taker）という（→セーフティ・ネットの政治経済）。
２b）不完全競争原理：「不完全競争 （Imperfect competition）とは、企業が価格に対して独占力を 持つことで、市場メカニズムがうまく働かなくなる状態」出典）
３b）規模の経済性あるいは収益逓増：「工場設備や企業の規模が拡大する ことによって生み出される利得。（なぜなら）固定設備を使用する工場や、工業製品を生産する企業では、生産の規模を拡大することにより費用 が節約され、収益が逓増する傾向がみられる（からである）」ニッポニカ）
リンク
文献
その他の情報
Copyleft, CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1997-2099
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Copyleft,
CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1996-2099