新型コロナウィルスと私たちのキャンパス
In near future of our campus under COVID-19 pandemic
新型コロナウィルスと私たちのキャンパス
In near future of our campus under COVID-19 pandemic
● コロナの時代は地方の時代（2020年10月19日）
地方大学は、自治体が県民のICTサービス整備をさ らに促進させ、若い人たちには、遠隔で授業を受けさせ、対面は数を減らして——文科省が嫌う[1]半数以下でも若い人たちの安心安全のために——少数での スクリーングやオフィスアワー訪問のための日を週に１〜２日程度にすべきです。若者は、遠隔で授業をうけながら、コミュニティには三密をひかえつつ奉仕す る。コロナの時代は地方の時代です。
[1]「この際，大学等における教育
は，オンライン等を通じた遠隔授業の実施のみで全てが完
結するものではなく，豊かな人間性を涵養する上で，直接の対面による学生同士や学生と
教職員の間の人的な交流等も重要な要素であることにも御留意いただきつつ，学生への学
修機会を提供する観点から，具体的には，以下に掲げる事項を踏まえ，本年度後期等にお
ける授業の実施方法や形態等について，適切に御判断をいただくようお願いします」出典：大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染
症の感染防止対策について（周知）［文部科学省高等教育局長・伯井美徳］2020年9月15日）https:
//www.mext.go.jp/content/20200916-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf
● 大学のデジタル教育惨状は、コロナ禍以前に文科省は警鐘を鳴らしていた!!
「2019年12月3日に文科省国立教育政策研究所 は「OECD 生徒の学習到達度調査2018年調査（PISA2018）のポイント（pdf）」（https://www.mext.go.jp/content/000021454.pdf） という資料をまとめて関係者に配布していました。その報告書は驚愕のもので、読解力、数学リテラシー、科学的リテラシーとも近年低下傾向にあり、過去の歴 史的比較のなかでも最低ラインということ。科学的リテラシーについては、いまだトップレベルであるものの、「日本は学校の授業（国語、数学、理科）におけ るデジタル機器の利用時間が短く、OECD加盟国中最下位」。またオンライン利用は、チャットやゲームなどの頻度は高い一方で「コンピュータを使って宿題 をする頻度がOECD加盟国中最下位」です。折しも、数日前の日経新聞は、科学論文の生産量が中国がトップになったという報道をしていました。今般のコロ ナ禍により、大学生の勉強時間が「増えた」、「負担に感じるほど」宿題課題に取り組んでいる時間が増えたとの報告があります。ドロップアウトや「うつ」あ るいは、逆に反社会的な「コロナ・パーティ・アクション」に参加するなど、さまざまな、コロナの社会的規制による弊害は生じていますが、これを機会に、現 場の皆さんが、さらに、教育を授けるほうにも、受けるほうにもストレスなく、「デジタル黒船到来の時代」ぜひ、サバイブしてくださるようにお願いします。 大臣はともかく、文科省も優秀な官僚も多くいるはずです、政府の良質な部分への対話を通して、日本の教育をよくしていくのは、現場のみなさんしかおられま せん。がんばってください」（→「科学技術基本法以降の大学 と研究開発」）。
● したがって、コロナの時代に、そして、遠隔教育
の時代に、よく勉強するようになったのかということだ
***
● こちらの問題系では、我々の大学は、コロナ時
代、そして遠隔教育の時代に、本当に変わろうとしているのか、どうかいうことだ。ちなみ、以下は、私の職場で、意見を求めれたので、以下に具申（左側）し
た次第だ。そして、自分の部局の構成員に提言（右側）した次第である。
| 領域 |
本学全体（2020年7月7日現在）——
全学に向けてのCOデザインセンター長の提言 |
COデザインセンター長からの組織員への提言（2020年7月7日現在） |
| 1. 研究 | 従来通りの研究をどのように 維持進展させていくのかという問題と、ウィズ・コロナ社会への対応をめぐる政府主導の研究資金の獲得と社会に発信するという２ つの軸で考えていかねばならないでしょう。学内における研究者の問題関心への喚起と、関係付けための（ボトムアップ的）ネットワークづくりが必要です。元 の研究環境に戻してくれという守旧派の先生方へのソフトな、ウィズコロナ対策への協力が鍵になるかもしれません。 | 従来通りの研究をどのように維持進展させ ていくのかという問題と、ウィズ・コロナ社会への対応をめぐる政府主導の研究資金の獲得と社会に発信するという２ つの軸で考えていかねばならないでしょう。センター内における研究者の問題関心への喚起と、関係付けための（ボトムアップ的）ネットワークづくりが必要で す。 |
| 2. 教育 | 教育担当理事の、遠隔と対面の併用を本学 スタイルにするというのは、とてもよい方向性だと思います。ただし、対面のとなりでネットで授業をうけるという「奇妙な共存」はなんとしても避けなければ なりません。 | 遠隔と対面の併用を本学スタイルにすると いう方針を受けて「もっとも良好な共存とは何か？」を模索してゆくべきです。少なくともセンターが提供する授業では、遠隔と対面の授業日程を完全に分離し、全学全体にも積極的に提案します。 |
| 3. 産学共創 | 産業構造が変化していくことは避けられま
せん。寄付講座や寄付研究所などの撤退などに対応しつつ、資金提供が少なくなっても、その御恩は決して忘れないようにしましょう。当該研究機関は、そのよ
うな本学のアンバサダーであるという意識を忘れないようにしてください。 今後とも日本の財界・経済界とはより積極的に連携して、国難を乗り切るようにご尽力ください。 知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援 宣言事務局（ジェノコンシェルジュ京都株式会社内）という組織 があります。 すでに日本の名だたる会社が「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に参画しています。 https://www.gckyoto.com/covid19 また、これに呼応して特許庁では、新型コロナ危機に対応する公開特許情報を公開しています。 https://plidb.inpit.go.jp/ ちなみに、このジェノコンシェルジュは、K大初のベンチャーとして出発し、今般の宣言とりまとめ役になったらしいですが、当初、K大にも声をかけたわけで すが、参入せず、名だたる企業が参入した後で、ようやく、日本では東北の私立大学の次に２番目の大学で名をつらねたということです。 産学共創では、日本有数の本学がこのグループに参入していないのは、はっきり言って名折れです。それらの組織に与するも与しないも、十分に精査していただ き、本学の産学共創の気概を示してほしいものです。 |
従来の本センターでの産学共創は、（1）
授業に産業からの講師や企業受講生を招き、学生・院生とともに学ばせるもの、（2）知識産業に関連する企業の研修所やセミナー施設に、本学の学生・院生を
連れていき、ビジネス教育を現場で学ばせること、などが中心でした。しかし、今後は、市井にある大学教育の「無消費」状態にある人に、遠隔教育方法などを
通して、受講してもらい、授業料を徴取したり、企業内にビジネススクールを開設して、大学から講師を派遣して、必要な時間数の履修のもとで、本学の履修証
明書を発行するなどの、研修ビジネスにおけるブランド化を通して、先行するビジネススクールなどの市場を駆逐する破壊的イノベーションをめざすべきである。 大学の研究と教育を、キャンパスだけに囲い込んではならず、むしろ、産学共創というプラットフォームのもとでオープンイノベーションを試みるべきです。 |
| 4. 国際 | 遠隔授業を通した国際連携がすすんでいま す。この方向を生かしてください。 | 遠隔授業を通した国際連携に今後、より深 くかかわるべき。（Post-COVID-19 Society 参照） |
| 5. 働き方改革 | 遠隔教育・遠隔研究の導入により、より効 率的になるでしょう。非常勤の方の毎回の授業報告や、印鑑中心の形式主義は廃止する方向でおねがいします。非常勤 の先生が、SNSでそれぞれの大学の対応を評価して流しています。本学の評価はどうでしょうか？是非とも、印鑑を省略する電子証明などのシステムを導入し てください。これは待ったなしです。 | 本学の全体の改革は鈍重になりがちである
のに対して、働き方改革のキャンパス内イノベーターとして、フットワークの軽い組織らしい、新しい働き方を模索すべきです。 |
Links
リンク（COデザインセンター）
リンク（コロナ関連）
文献
その他の情報
