返還後の未来の世界を想像すること:Imagining a future world after repatriation of human remain: a plan for anthropological practice

返還後の未来の世界を想像すること：人類学実践のひとつの計画

Imagining a future world after repatriation of human remain: a plan for anthropological practice

☆ 流産したプロジェクトについての記録

【当初案】この発表は、琉球民族の市民グループが、京都大学を相手どり、琉球人の遺骨の返還と再埋葬を求めて裁判をおこし係争後の事案の今後の方向性を予想し、それに関わる倫理上の課題を検討するものである。判決では、およそ１世紀前に遡れる遺骨を盗んだ著名な人類学者たちの行為は不問にされ、原告に所有権のないことが認定された。原告側は判決の「付言」の中で自分たちの主張が伝わったことで譲歩し、また三審の最高裁への上告を取りやめることとした。「付言」では、裁判所は、採集した故人の研究者の新聞記事を引用し「遺骨が自分の墓に戻ることを望んでいる」と表現し、裁判所の外部において両者の間で遺骨の取り扱いについての話し合いがなされることを助言している。このことから次のような４つの予測と未来に向けての課題が考えられうる。１）当該遺骨を含めてインフォームドコンセントなしに採集された恐れのある琉球民族の人骨の研究は、市民グループの監視のもとにあるので当面中断されるだろう。しかし、研究を優先したい人類学者は、どのような科学言説を動員して、そのことを正当化するか？その最も有力なものは、日本のあいだで人気がある「日本人の起源」論への利用である。２）そのため市民グループは、琉球民族の人骨研究がアイヌ民族のそれとならんで「日本人の起源」解明というカモフラージュされた科学的レイシズムに利用されてきたことの解明が求められるだろう。３）市民グループはインフォームド・コンセントなしに収集されたことの「道徳的犯罪性」と、祖先を敬う末裔の「自然権」が剥奪されていることを主張している。このことを解明するためにアイリス・ヤングのいう「構造的不正義」の概念が役立つはずであり、そのことをこの発表では試みる。４）以上のようなシナリオが現実のものになった時に、遺骨返還と遺骨を研究材料につかうための研究プロジェクトの有効なモデルとしてパブリックエンゲージメントにもとづくクライアンテージ・モデル(Cliantage model, CM)を、元原告と元被告の間に適用して、彼らを倫理的に適切な社会的地位に再配置することが可能ではないかと考えられる。科学の成果が専門職集団に独占され、市民が知らされるだけという状況を打開するためにも、日本の未来の遺骨返還の動きには、CMが主張する地域集団を有意なプロジェクトのパートナーとして参加してもらう必要がある。
【改善案】琉球民族の市民グループが、京都大学を相手どり、琉球人の遺骨の返還と再埋葬を求めておこなった裁判は原告側の敗訴となった。しかし判決文では裁判所の外部において両者の間で遺骨の取り扱いについての話し合いがなされることを助言している。発表者は市民グループの一員として裁判の原告側の活動を支援してきたが、今後は紛争の両者の間の具体的な対話の促進が必要であると主張する。そのため、マイケル・ブレイキーがアフリカ埋葬地プロジェクトで展開したパブリックエンゲージメントにもとづくクライアンテージ・モデル(Cliantage model, CM)は、このケースにおける対話のための可能なモデルの一つとして考えられる。CMの可能性探究するために、それに先行するアクションリサーチ、法廷外での紛争解決(Alternative Dispute Resolution, ADR)、アイリス・ヤングの社会的つながりモデル（Social Connection Model）と類似点と相違点を検証しながら、その実践的可能性を探る。	A lawsuit brought by a group of Ryukyuan citizens against Kyoto University demanding the return and reburial of Ryukyuan remains has ended in defeat for the plaintiffs. However, the court decision advised that the two sides should discuss the disposition of the remains outside the courtroom. The presenter, who as a member of a citizens' group has supported the plaintiffs' activities in the trial, argues that it is now necessary to facilitate a feasible dialogue between the two sides of the dispute. To this end, the Cliantage model (CM), based on public engagement developed by Michael Blakey in the African Burial Ground Project, is considered as one possible model for dialogue in this case. In order to explore the potential of CM, we will explore its practical possibilities by examining its similarities and differences with the preceding Action Research, Alternative Dispute Resolution (ADR), and Iris Young's Social Connection Model. The project will explore their practical potential by examining the similarities and differences with CM.
【結果】不合格

☆Claude 3 に対して"What do you think on repatriation of human remain in Japan?"と聞いてみた（2024年4月5日）

What do you think on repatriation of human remain in Japan?	日本における遺骨の返還についてどう思いますか？
The repatriation of human remains in Japan is a complex and sensitive issue with cultural, historical, and legal considerations. Here is a brief overview: Cultural Significance: In traditional Japanese culture, the proper treatment and burial of the dead is of great importance. The repatriation of remains is seen as an act of respect and closure for the deceased and their families. There are specific rituals and customs around the handling and interment of remains that are important to many Japanese people. Historical Context: During World War II and the post-war era, many Japanese remains were left abroad or ended up in foreign institutions. Efforts to repatriate these remains have been ongoing for decades. High-profile cases, such as the return of remains from the United States, have highlighted the significance of this issue in Japan. Legal Frameworks: Japan has laws and regulations governing the repatriation of human remains, including requirements for documentation, identification, and proper burial procedures. International agreements and negotiations between countries are sometimes required to facilitate the return of remains to Japan. Current Debates: There are ongoing discussions around the scope, prioritization, and processes for repatriating Japanese remains from abroad. Issues such as the rights of descendants, the role of institutions holding remains, and the allocation of resources are among the topics debated. Overall, the repatriation of human remains in Japan involves complex cultural, historical, and legal considerations. It remains an important issue for many Japanese people and continues to be an area of active discussion and policy development.	日本における遺骨の引き渡しは、文化的、歴史的、法律的に複雑で微妙な問題である。以下はその概要である：文化的意義：日本の伝統文化では、死者の適切な処置と埋葬は非常に重要である。遺骨の送還は、故人とその家族に対する敬意と終結の行為と考えられている。遺骨の取り扱いと埋葬には、多くの日本人にとって重要な儀式や習慣がある。歴史的背景第二次世界大戦中および戦後、多くの日本人の遺骨が海外に置き去りにされたり、外国の施設に収容されたりした。これらの遺骨を引き渡そうとする努力は、数十年にわたって続けられてきた。米国からの遺骨返還のような有名な事例は、日本におけるこの問題の重要性を浮き彫りにしている。法的枠組み：日本には、文書化、身元確認、適切な埋葬手続きなどの要件を含め、遺骨の本国送還を規定する法律と規則がある。遺骨の日本への返還を促進するために、国際的な協定や国家間の交渉が必要となることもある。現在の議論：海外から日本人の遺骨を送還する範囲、優先順位、プロセスについて現在も議論が続いている。子孫の権利、遺骨所蔵機関の役割、資源の配分などの問題が議論されている。全体として、日本における遺骨の本国送還は、複雑な文化的、歴史的、法的考察を含んでいる。多くの日本人にとって重要な問題であり、活発な議論と政策展開が続けられている。
https://www.anthropic.com/news/claude-3-family

リンク

︎人類学における公共的関与（パブリックエンゲージメント・モデル）▶︎アクションリサーチ▶︎︎法廷外での紛争解決▶︎アイリス・ヤング▶︎︎アイリス・ヤング『正義への責任』ノート▶︎裁判外紛争解決（解説）▶善の人類学あるいは「善きもの」の人類学︎︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎
「琉球民族遺骨返還請求事件」解説▶︎︎▶︎▶︎

文献

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その他の情報

Copyleft, CC, Mitzub'ixi Quq Chi'j, 1996-2099

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【当初案】この発表は、琉球民族の市民グループが、京都大学を相手どり、琉球人の遺骨の返還と再埋葬を求めて裁判をおこし係争後の事案の今後の方向性を予想し、それに関わる倫理上の課題を検討するものである。判決では、およそ１世紀前に遡れる遺骨を盗んだ著名な人類学者たちの行為は不問にされ、原告に所有権のないことが認定された。原告側は判決の「付言」の中で自分たちの主張が伝わったことで譲歩し、また三審の最高裁への上告を取りやめることとした。「付言」では、裁判所は、採集した故人の研究者の新聞記事を引用し「遺骨が自分の墓に戻ることを望んでいる」と表現し、裁判所の外部において両者の間で遺骨の取り扱いについての話し合いがなされることを助言している。このことから次のような４つの予測と未来に向けての課題が考えられうる。１）当該遺骨を含めてインフォームドコンセントなしに採集された恐れのある琉球民族の人骨の研究は、市民グループの監視のもとにあるので当面中断されるだろう。しかし、研究を優先したい人類学者は、どのような科学言説を動員して、そのことを正当化するか？その最も有力なものは、日本のあいだで人気がある「日本人の起源」論への利用である。２）そのため市民グループは、琉球民族の人骨研究がアイヌ民族のそれとならんで「日本人の起源」解明というカモフラージュされた科学的レイシズムに利用されてきたことの解明が求められるだろう。３）市民グループはインフォームド・コンセントなしに収集されたことの「道徳的犯罪性」と、祖先を敬う末裔の「自然権」が剥奪されていることを主張している。このことを解明するためにアイリス・ヤングのいう「構造的不正義」の概念が役立つはずであり、そのことをこの発表では試みる。４）以上のようなシナリオが現実のものになった時に、遺骨返還と遺骨を研究材料につかうための研究プロジェクトの有効なモデルとしてパブリックエンゲージメントにもとづくクライアンテージ・モデル(Cliantage model, CM)を、元原告と元被告の間に適用して、彼らを倫理的に適切な社会的地位に再配置することが可能ではないかと考えられる。科学の成果が専門職集団に独占され、市民が知らされるだけという状況を打開するためにも、日本の未来の遺骨返還の動きには、CMが主張する地域集団を有意なプロジェクトのパートナーとして参加してもらう必要がある。
【改善案】琉球民族の市民グループが、京都大学を相手どり、琉球人の遺骨の返還と再埋葬を求めておこなった裁判は原告側の敗訴となった。しかし判決文では裁判所の外部において両者の間で遺骨の取り扱いについての話し合いがなされることを助言している。発表者は市民グループの一員として裁判の原告側の活動を支援してきたが、今後は紛争の両者の間の具体的な対話の促進が必要であると主張する。そのため、マイケル・ブレイキーがアフリカ埋葬地プロジェクトで展開したパブリックエンゲージメントにもとづくクライアンテージ・モデル(Cliantage model, CM)は、このケースにおける対話のための可能なモデルの一つとして考えられる。CMの可能性探究するために、それに先行するアクションリサーチ、法廷外での紛争解決(Alternative Dispute Resolution, ADR)、アイリス・ヤングの社会的つながりモデル（Social Connection Model）と類似点と相違点を検証しながら、その実践的可能性を探る。	A lawsuit brought by a group of Ryukyuan citizens against Kyoto University demanding the return and reburial of Ryukyuan remains has ended in defeat for the plaintiffs. However, the court decision advised that the two sides should discuss the disposition of the remains outside the courtroom. The presenter, who as a member of a citizens' group has supported the plaintiffs' activities in the trial, argues that it is now necessary to facilitate a feasible dialogue between the two sides of the dispute. To this end, the Cliantage model (CM), based on public engagement developed by Michael Blakey in the African Burial Ground Project, is considered as one possible model for dialogue in this case. In order to explore the potential of CM, we will explore its practical possibilities by examining its similarities and differences with the preceding Action Research, Alternative Dispute Resolution (ADR), and Iris Young's Social Connection Model. The project will explore their practical potential by examining the similarities and differences with CM.
【結果】不合格