日本の科学技術政策は1990年代に大き く変わった。特に1995年11月15日に施行された科 学技術基本法（平成７年法律第130号）の影響 は大きい。またそれは、他にも大学院重点化など様々な形で大学と研究に関する体制の変更が行われていることにも関連している。この立法化の背景には、いく つかの事情が絡み合っており、1980年代までは「強い」日本経済的背景からくる影響のもとであった。しかし1990年代に入ってから生じた事情は 1991年初頭のバブル経済の崩壊などを受けて日本経済そのものの「弱さ」から来るものだと言われている。

1990年代は、この科学技術基本法やポ スドク一万人計画のほかにも、様々な改革が行われた。例えば大学設置基準の大綱化（1991 年）、大学 院重点化（1990年）、国立大学法人化（2004 年）、21世紀COEプログラム（文科省／日本学術振興会）等の大型資金の投入、といったことである。 まとめると、これらの改革 は、（1）シンメトリカル・アクセスや基礎研究の強化という米国からの要望へ の対応、（2）科学技術関連予算を増やしキャッチアップ型の経済から世界経済 のフロントランナーとして「科 学技術創造立国」（平成11年6月学術審議会答申）を実現するという、大きく分けると二つの目的が混在していたと言える。

このようなトレンドの背景にあるのは、 〈科学技術イノベーション〉おこすインキュベータ（孵卵器）は、経済界の動きに呼応して、大学などの高等 研究機関と企業の人材育成が研究開発（R&D）の先導的駆動ための両輪であり、それを適切に誘導するのは政府などの公的機関である、という日本独 自の発想である。事実、上掲の基本法にもとづく政策誘導をしてきたのは、かつての科学技術庁（1956-2001）であり、中央省庁の再編後は、それを引 き継いだ文部科学省（科学技術・学術政策局、研究振興局、研究開発局）とそれが所轄する国立研究開発法人・科学技術振興機構（JST, 1996-）である。

このように日本政府が科学技術振興に積極 的に取り組むようになったのは、ニューミレニアム以降、米国におけるバイ・ドール法（the Bayh-Dole Act；1980年：連邦政府の資金で研究開発された発明でも研究成果に対して大学や研究者が 特許権を取得することを承認した法）など、西欧先進国では20世紀の最後の四半世紀以降、科学者の営為に潤沢な民間および公営の研究介入が進み、研究と開 発（R＆D）への国家介入以降の後追いのトレンドをなぞるものである。実際、日本では、1999年産業活力再生特別措置法第30条が、 バイ・ドール法に相当するもの（「日本版バイ・ドール法について」経済産業省）ともてはやされるものの、政府による研究の委託を受けた研究者と公営あるい は民間の技術移転の促進化の歴史には、20年近いハンディがある。

この状況のなかで、演者は、国立大学大学 院教育における高度教養教育（16 研究科の９割に開かれた研究科横断共通教育）を担当する部署において 学問領域間を超えて専門家と市民が対話できるコミュニケーション・デザイン教育に 12年以上関わってきた。大学院共通教育は、それ自身の独自の理念を設定 できるが、大学執行部当局からは、国立大学の運営経費予算取得、科学研究費補助金や各省庁が提供する競争的研究資金を含む種々の外部研究資金調達、そして 学内の寄附講座・寄附研究所等を通して流入する研究教育運営資金等を、積極的に獲得するように、さまざまな学内の運営上の指導がおこなわれてきた。そこで の純粋な「科学的な調査研究」の動機と内容とは裏腹に、その研究費取得過程や研究成果の発表、さらには学内外の組織との連携模索という、研究のアウトカム には、ミクロ・マクロを問わず、さまざまな政治的プロセスがあることがかいまみえる。

■口頭発表原稿：日本における科学技術政策の人類 学:科学技術基本法以降の大学と研究開発（R＆D）2018年6月2日

	日本における科学技術政策の人類学 スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！ >>「Society 5.0 批判」>は こちら
	ジョン・デューイ ラビンドラナ・タゴール スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	科学技術の人類学 １．現状分析と本発表の目的（承前０ ２．日本の科学技術政策とそのエコシステム ３．政府がなぜ科学技術政策に血道をあげるのか？ ４．イノベーション・コントロールのマインドセット スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	２．日本の科学技術政策とそのエコシステ ム ・科学技術基本法（平成7年法律170号）1995年 ・90年代から2000年代に：    •    ポスドク１万人、大学設置基準の大綱化、大学院重点化、国立大学法人化、21世紀COEプログラム     •    （１）シンメトリカル・アクセス、と（２）選択と集中による「科学技術創造立国」     •    バイドール法（1980）、産業活力再生特別措置法（1999）     •    学際高度教養教育という欲求と外部資金調達のプレッシャー スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	３．政府がなぜ科学技術政策に血道をあげ るのか？     •    レント・シーキング（rent-seeking）     •    レントはかつてイノベーションの源泉だった！しかしそれは今では、金を生む利得としてしか考えられぬ。     •    レントシーキングはマイナス・サム・ゲームに！     •    私企業経営形態は万能ではない。中間団体の役割の向上     •    スティグリッツさんは日本型の「学習する社会＝learning society」を育成することを再評価している！ スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	レントシークと、研究者、社会、そして企 業、ならびに非営利団体の位置づけ スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	４．イノベーション・コントロールのマイ ンンドセット     •    内閣府の Society 5.0（2018年1月4日）の笑止！     •    狩猟社会1.0, 農耕社会2.0, 工業社会3.0, 情報社会4.0, 「超スマート社会」5.0 という「擬似」新進化主義     •    西ドイツの Industry 4.0 のパクリか？     •    これではいけない！ スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	Internet of Things, IoT Source: https://goo.gl/Mh5CeA スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！ IoT：IoT（アイオー ティー）とは？
	︎▶︎Society 5.0を 批判する ソサエティ5.0（内閣府）のフェイクを 批判する！ Really fake concept of the "Society 5.0" by Gabinet Office, Japan: A Critique. Stealing and fabrication from the concept of the Neo-Evolutionarism (by Leslie Alvin White, Julian Haynes Steward, Elman Rogers Service, and Marshall David Sahlins) by our official government!!! おまけに、Society 3.0 はまるでモダンタイムス！（フリードリッヒ・エンゲルスの著作など無かったような無神経さ！） いや、言い方を変えると内閣府は真正なる「マルクス主義 者」だったのである！（→「生産様式」） Source: Society 5.0 http://www8.cao.go.jp/cstp/english/society5_0/index.html スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！ 今後は「Society 5.0 批判」で展開します
	インダストリー4.0（ドイツ） インダストリー4.0（Industrie 4.0, Industry 4.0）は、2011年にドイツ工学アカデミーとドイツ連邦教育科学省、さらにはボッシュ社が関わり、発表したドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指 すコンセプト、国家的戦略的プ ロジェクトである。IoTの普及についてトップダウンで国 家プロジェクトとした官民一体となった『第四次産業革命』の提唱として考えることができる。- Industry 4.0 Source: https://en.wikipedia.org/wiki/Industry_4.0 スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！ ●インダストリー4.0批判 ・その解釈のなかに、従来型資本集約製造技術とサプライチェーンを前提としたものがある。その思考の最大の問題は「漸進的デジタル化」というもので、ゼロ から出発を前提とする発想を阻害するというものだ。
	文系理系という２つの文化を超えて 民族誌的理性（ethnographic reason） スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！ 理系・芸術・文系を 融合させた人材育成を考える︎▶︎科学文献の読解▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎
	さあ抄録集を捨てて外に出よう！ ご静聴ありがとう！そして次の演者にバトンタッチ！ スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	知恵と心に満ちた社会の創り方：イノベー ション神話を乗り越えて（共 著：春日匠・池田光穂）、Co* Design、3:1-12, 2018年3月（査読有）info:doi/10.18910/67891　cod_03_013R.pdf スクリプトは「日本における科学技術政策の人類学」 を参照！
	ポスト産業社会とはなにか？（猿でもわか るポスト産業化社会の図式） 内閣府の馬鹿なSociety 5.0 よりも千倍分かりやすい！ "In sociology, the post-industrial society is the stage of society's development when the service sector generates more wealth than the manufacturing sector of the economy." - Post-industrial society インターネットを、その80年後にやってくる、前哨戦だとしたら、あるいは、IoTの時代はafter Post-Industry の時代なのか？！
政策「監視」サイト ︎▶︎︎ImPACT（インパクト）革新的研究推進プログ ラム（終了）　https://www.jst.go.jp/impact/ 「我が国は、1980年代のバブル経済の後、「失われた20年」とも言われる長期的な経済の停滞に苦しめられてきました。この間、 産業構造や生活スタイルの変化の中で、日本企業は従来からのモノ作り戦略を転換することができず、産業の国際競争力が失われつつあります。また同時に、企 業経営者や国民が自信を失い、成長のためのリスクを負うことができなくなってきているとも 言われています。／これらの問題を払拭するためには、大学や企業が失敗を恐れずに困難な研究開発課題に果敢に挑み（チャレンジ）、新たな成長分野を切り開 いていく（イノベーション）、新たな科学技術のシステムが必要です。／ImPACTは、政府の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術・ イノベーション会議が、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発を促進し、持続的な発展性のあるイノベーションシステムの実現を目指したプログラムです。／ 個々の組織が自ら所有する資源を活用する従来型の研究開発では、ハイリスク・ハイインパクトな取り組みは困難です。挑戦的な研究開発を促進するためには、 自前主義から脱却し、優れた技術を国内外から採り入れて、より高い研究開発目標を達成し、技術革新に結びつけることが必要です。そのためには、以下のよう な要件を備えた仕組みが求められます。」 ▶︎︎最先端研究開発支援プログラム （FIRST） 「新たな知を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、さまざまな分野及 びステージを対象とした、３～５年で世界のトップを目指した先端的研究を推進することにより、産業、安全保障等の分野における我が国の中長期的な国際的競 争力、底力の強化を図るとともに、研究開発成果の国民及び社会への確かな還元を図ることを目的とした、「研究者最優先」の研究支援制度として「最先端研究 開発支援プログラム（FIRSTプログラム※）」が創設されました。（Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology）」 ▶ ︎▶ ︎︎▶ ︎▶ ︎︎▶ ︎▶ ︎︎▶ ︎▶	・ImPACT（インパクト）革新的研究推進プログラム ・最先端研究開発支援プログラム （FIRST）について（内閣府）

演者は、所属部局の研究プロジェクト「次世代イノベー ション人材育成にむけた企業現場における高度汎用力教育の具体像に関するニーズ調査」とい う調査研究教育資金を2017年度に取得して、全国の「地域技術活性化のための共通の課題、および各地域の課題をとりまとめ、その実現をはかり、地域技術 の振興ならびに産業の発展に寄与すること」を目的に1987年に設立され今日まで続いている全国地域技術センター連絡協議会の国内10箇所の技術・研究セ ンターを対象として、大学と地元企業と地元社会における、人間と人の情報循環を通して、それらの間の新たな関係構築という応用人類学的な関心をもって調査 研究をおこなっている。

文化人類学的な興味と関心をもって、さら に民族誌的な観察を通してときに、従来の日本の科学技術史、科学技術社会論（STS）、科学技術批判の 政治経済学では指摘され、かつ十分に論じられてこなかった「現場の事情」を数多く観察することができた。それらの視点は、エズラ・ボーゲル『ジャパン・ア ズ・ナンバーワン』（1979）の描写のように外部からの視点——例えば中小企業経営者の叙勲、業者間の談合というコミュニケーション、「前市場 経済的」 な贈与関係——ではあるが、それに文化相対主義的な観点を加味したものであった。人類学が科学技術政策に反省的作用をもたらす試論を展開する。

キーワーヅ：科学技術基本法、科学技術政 策、研究開発（R＆D）、大学院教育、イノベーション

2018年の春に、僕（池田）は春日さん と一緒に、知恵と心に満ちた社会の創り方：イノベーション神話を乗り越えて（共 著：春日匠・池田光穂）、Co* Design、3:1-12, 2018年3月（査読有）info:doi/10.18910/67891　cod_03_013R.pdf　という論文を書きました。その論文の章立ては以下のとおりで す。

• １．日本の科学技術政策
• ２．イノベーション立国と大学
• ３．知的価値創造の環境
• ４．教育・社会・管理
• ５．創造する労働者の誕生
• ６．就職問題と失業
• ７．高度教養教育としての高度汎用力陶冶
• ８．結論：科学技術政策における倫理と人権
  

謝辞

本研究は、大阪大学COデザインセンター機能強化経費から支援をうけた調査研究プロジェクト「次世代イノベーション人材育成にむけた企業現場における高度 汎用力教育の具体像に関するニーズ調査：大阪科学技術センターと大阪大学の連携強化にむけて」からの支援をうけているものである。大阪大学の関係 者に深謝 すると同時に、本調査事業に関わったすべての関係者（全国地域技術センター連絡協議会傘下の各地の公益財団法人ならびに一般財団法人関係者）に感謝する。

クレジット：池田光穂「日本における科学 技術政策の人類学」科学技術基本法以降の大学と研究開発（R＆D）2018年6月2日　第 52回日本文化人類学会研究大会、弘前大学総合研究棟（文京区地区）

■資料：「科学技術総力戦体制」の継続

日本における科学技術政策は「科学技術総 力戦体制」が明治維新以降150年間続いてきたという主張（山本義隆 2018年）もある。したがって、政府による闇雲で性急で実利のみを要求する科学技術振興政策の継続という観点からみると、日本の政府は第二次大戦から現 在に至るまで何も学んでいないことになるが、私（池田）も多いにその主張に同意する。

リンク（サイト外）

• 科 学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について－「知的存在感のある国」を目指して－ （答申）（平成11［1999］年6月学術審議会答申）

リンク（サイト内）

• 次世代イノベーショ ン人材育成にむけた企業現場における高度汎用力教育の具体像に関するニーズ調査 ／ＴＬＯと バイ・ドール法の関係／高度教養教育／／／／／
  
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文献

• 池田光穂「日本における科学技術政策の人類学：科学技術基本法以降 の大学と研究開発（R＆D）」2018年6月2日　第 52回日本文化人類学会研究大会、弘前大学総合研究棟（文京区地区）発表原稿（with password）R&Dmikedas2018.pdf
• 知恵と心に満ちた社会の創り方：イノベーション神話を乗り越えて（共著：春日匠・池田光穂）、Co* Design、3:1-12, 2018年3月（査読有）info:doi/10.18910/67891　cod_03_013R.pdf
• 山本義隆『近代日本一五〇年：科学技術総力戦体制の破綻』岩波新書1695,　岩波書店、2018年
  

その他