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植民地学・植民地政策学

Colonial Studies

後藤新平『国家衛生原理』info:ndljp/pid/971387 大正十二（1923）年

Mitzub'ixi Qu'q Ch'ij

ウィキペディア日本語によると、植民地学（Colonial Studies） とは「植民地統治を行う立場から、その下での諸政策を研究する学問であり、その研究対象は法学・政治学的な統治形式の比較検討に始まり、移民・植民・開発 にともなって生じる社会・自然現象など、広範な領域に拡張していった。戦前期の日本においては多くの大学でこの分野を担当する講座が設置されていたが、先 述のようにきわめて多くの領域をカバーしていたという事情から、講座を設置していた学部は法学部・経済学部・農学部などさまざまな学部にまたがっていた」 ウィキ：植民政策学,より.類似のページに「植民学・植民地学の系譜」あり）

以下ウィキペディアを引き続き引用する： 「植民地統治を行う立場から、その下での諸政策を研究する学問であり、その研究対象は法学・政治学的な統治形式の比較検討に始まり、移民・植民・開発にと もなって生じる社会・自然現象など、広範な領域に拡張していった。戦前期の日本においては多くの大学でこの分野を担当する講座が設置されていたが、先述の ようにきわめて多くの領域をカバーしていたという事情から、講座を設置していた学部は法学部・経済学部・農学部などさまざまな学部にまたがっていた。 近代日本における本格的な植民政策学は、日清戦争で初の海外植民地として獲得された台湾において始まった。すなわち行政機関として設置された台湾総督府 が、イギリス的な「自治主義」（自主主義）あるいはフランス的な「同化主義」（同化画一主義・内地延長主義）のいずれかを統治形式として採用するかという 政策研究を行ったことが嚆矢である。また、教育機関では1891年に札幌農学校が日本最初の「植民学」講座（この時点での講義内容は政策科学というよりは 農学的な「拓殖学」ともいうべきものであった）を設置し、日露戦争前後よりその他の大学・高等教育機関も植民政策学の講座を設置するようになり制度的な整 備が進んだ。特に著名な植民政策学講座は、東京帝国大学経済学部に設置されていたもの（正確には「植民政策」講座）で、札幌農学校の農学的植民政策学を導 入した新渡戸稲造を初代の主任教授（1909年〜1920年）とし、これを新渡戸の弟子であった矢内原忠雄（在任:1923年〜1937年）が継承、矢内 原が筆禍事件で辞職をよぎなくされたのち実質的には3代目の東畑精一（在任:1939年〜1945年）に引き継がれた。ただし正確には満鉄調査部出身で植 民地鉄道研究を専攻していた永雄策郎が矢内原の後任として当該科目の講義を担当した（ただし非常勤）が、平賀粛学で河合栄治郎に同調して短期間で辞職し た。なおその後任の担当教授である東畑も東大農学部教授（農業経済学講座担当）との兼任であった。さて、研究の発展にともないその中心課題も変遷し、当初 は欧米諸国による統治形式の比較検討が主要なテーマであったが、大正末期、矢内原の『植民及植民政策』刊行以降においては、社会現象としての植民（植民 地）の分析が中心になった。また、学会としては1910年設立の「殖民学会」が1919年まで活動しており、その後ながく植民（政策）学プロパーの学会は 存在しない状態が続いていた（法学系の研究者は1897年設立の国際法学会に拠り研究を行った）が、第二次世界大戦中の1942年になって「大日本拓殖学 会」が発足した。官庁（おおむね台湾総督府）所属の研究者としては東郷実・持地六三郎、また必ずしもアカデミズムに所属しない民間の研究者（著述家）とし ては、竹越与三郎や細川嘉六が著名である。 1945年の敗戦にともない、GHQの指令により、各大学の「植民政策学」講座は廃止され、存続する場合も「国際経済学」（東大経済学部の場合）などへの 改称を迫られた。現在、かつての植民政策学の伝統は国際経済学や開発経済学、国際関係論研究、低開発地域研究などの諸分野に継承されている 」。

同項目における「植民政策学者の一覧」

後藤新平 1857-1929
 台湾総督府 / 『国家衛生原理』（1889年）、『衛生制度論』（1890年）、『日本植民政策一斑』（1914年）、『日本膨張論』（1916年）
持地六三郎 1867-1923
 持地六三郎 - 台湾総督府⇒朝鮮総督府 / 『台湾殖民政策』（1912年）、『日本植民地経済論』（1926年）
東郷実 1881-1959
 東郷実 - 台湾総督府　/　『日本植民論』（1906年）、『植民政策と民族心理』（1925年）
竹越与三郎 1865-1950
 竹越与三郎 - 民友社⇒代議士⇒枢密顧問官 / 『支那論』（1894年）、『台湾統治志』（1905年）、『比較植民制度』（1906年）、『南国記』（1910年）
佐藤昌介 1865-1939
 佐藤昌介 - 北海道帝国大学
新渡戸稲造 1862-1933
 新渡戸稲造 - 東京帝国大学 / 『新渡戸博士植民政策講義及論文集』（1943年、矢内原忠雄編）
上原轍三郎 1883-1972
 上原轍三郎 - 北海道帝国大学 / 『北海道屯田兵制度』（1914年）、『植民地として觀たる南洋群島の研究』（1940年）その他
高岡熊雄 1871-1961
 高岡熊雄 - 北海道帝国大学 / 『北海道農論』（1899年）、『樺太農業植民問題』（1935年）その他
山本美越乃 1874-1941
 山本美越乃 - 京都帝国大学 / 『植民政策研究』（1920年）
河田嗣郎 1883-1942
 河田嗣郎 - 京都帝国大学 / 『植民地としてのブラジル』（1914年）
矢内原忠雄 1893-1961
 矢内原忠雄 - 東京帝国大学 / 『植民及植民政策』（1926年）、『帝国主義下の台湾』（1929年）その他
東畑精一 1899-1983
 東畑精一 - 東京帝国大学
泉哲 1873-1943
 泉哲 - 京城帝国大学 / 『植民地統治論』（1921年）
堀真琴 1898-1980
 堀真琴 - 法政大学
板垣与一 1908-2003
 板垣与一 - 東京商科大学、『アジアの民族主義と経済発展‐東南アジア近代化の起点』東洋経済新報社、1962.
山本登 1912-1991
 山本登 - 慶應義塾大学 / 『植民政策』（1942年）
小島栄次 1900-1963
 小島栄次 - 慶應義塾大学
加田哲二 1895-1964
 加田哲二 - 慶應義塾大学 / 『現代の植民政策』（1939年）
金田近二 1901-1993
 金田近二 - 神戸商業大学 / 『対伯移民政策の研究』（1940年）、『南洋及印度経済研究』（1942年）「植民政策と共栄圏」『大東亜政策の諸問題』その他.
永井柳太郎 1881-1944
 永井柳太郎 - 早稲田大学⇒代議士 / 『社会問題と植民問題』（1912年）、『植民原論』（1921年）"Retreat from reform"
細川嘉六 1888-1962
 細川嘉六 - 大原社会問題研究所 / 『植民政策批判』（1927年）、『アジア民族政策論』（1940年）、『植民史』（1941年）『未完の戦時下抵抗 : 屈せざる人びとの軌跡』
松本信広
 1897-1981
 日本の植民地支配のあり方についても神話研究の立場から積極的に発言。 さらに、日本神話と南方の神話との比較研究から、日本民族の血に南方の民族の血が流れていると論じ、その点で南方への進出においては、当時政治的に支配し ていたフランス人などの白人たちよりも日本人のほうが有利であると主張した。「大東亜戦争の民族史的意義」を唱え、南進論を主張。1930年代に、大日本 帝国が南進政策を展開しはじめると、日本神話と南方の神話の類似を指摘する松本の研究は、日本が南方に進出し、植民地支配を正当化する根拠を示すという点 で、政治的な意味を持つようになる（『宗教とファシズム』）

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植民地
 本国からの移住者によって経済的に開発され（植民・移民）、本国に従属する地域を指す[1]。統治領（とうちりょう）とも呼ばれる
殖民協会
 殖民協会（しょくみんきょうかい）は、明治26年（1893年）3月 11日に移住殖民を日本の国是とみなして発足した亜細亜・南洋研究団体。アジア主義系の団体とみなされることもある。松方内閣の外務大臣を辞した榎本武揚 の呼びかけによって創立。海権の航路を拡張し、移住殖民の業を盛んにし、商権の拡張を目的とすること及び、メキシコに植民地を建設することを趣意書に掲げ て発足し、発足式を開き、全員で28名の会員を連ねた。その陣容は当時の国権論者にはお馴染みの顔ぶれで、東海散士（柴四朗）が居るのは当然のごとく、渡 辺洪基、東海散士が監事。土佐自由民権運動の栗原亮一、林有造、西南戦争後に済々黌を立ち上げた佐々友房、古荘嘉門ら熊本士族・国権党の面々、自由党の星 亨、福澤諭吉の門人・井上角五郎、横浜毎日新聞の島田三郎、『東京経済雑誌』を主宰する田口卯吉、歌人の天田愚庵、陸軍の三浦梧楼、谷干城に近衛篤麿と いった陣容である。そこに評議員として三宅雪嶺、杉浦重剛、志賀重昂、陸羯南ら国粋保存を主張する「日本新聞社」の面子が加わった。のちに金子堅太郎、稲 垣満次郎、根本正らも加わった。殖産・開拓の学問的背景となって準備作業を行ったのは当時の日本において唯一の学術団体といえる東京地学協会である。地学 協会の創立に渡辺と共に参加していた榎本は、メキシコへの殖民という国家プロジェクトを立て始めた。殖民協会は政府の援助を受けながら、南洋各地に研究団 を送り込み、報告を持ち帰った。事業は失敗に終わったが、この後1899年にペルーへ最初の契約労働者渡航が始まり、やがてラテンアメリカへの日本人渡航 が盛んになった。
南進論（Southern Expansion Doctrine）
 幕末に佐久間象山などが唱えた開国論（外国の力を取り入れ、日本が植民 地になることを防ぐという概念）に起源を持つ[1]。1880年代には既に提唱されており、日清戦争による台湾領有、第一次世界大戦後の南洋諸島の委任統 治の際にも論じられ、特に支那事変の頃に主唱された。初期の南進論は必ずしも日本による領土拡張や軍事的進出と結びついたものではなかったが、1930年 代以降、日本における「自存自衛」理念と結びつき、「武力による南進」が志向されるようになった。「北守南進論」とも称される。
南洋協会
 南洋協会（なんようきょうかい）は、1915年（大正4年）、南洋諸島 の調査研究、東南アジア地域の研究・開発を目的に結成された団体である。大日本帝国の植民地政策下における国策財団であり、いわゆる南進論の拠点的な存在 だった。日本の南洋進出を嫌う欧州の植民地所有国への対策として、民間団体の形で南洋事業を担当した。1915年（大正4年）1月30日、築地精養軒にお いて発起人創立総会開催。近藤廉平（男爵）が座長につき、台湾総督府民政長官・内田嘉吉が創立者を代表して従来の経過を報告。「広く南洋の事情を調査研究 し、もって南洋利源の開発に努め、彼我民族の福利を増進する」ことを趣意として朝野の名士約70余名の発起人を得た。創立事務所を便宜上、一時台湾総督府 出張所内に設置。ジャワ、スマトラ、ボルネオ、セレベス、マレー半島、フィリピン群島の開発に乗り出した。当初は台湾総督府と密接な関係を持つ団体である が、1929年（昭和4年）の後藤新平の死去などもあり、昭和13年度に「文化並経済工作」として5万円を外務省から受け、外務省は南洋協会を活用して南 方政策を推進し、南洋協会は設立当初の「半官半民」の組織から「国策協力機関」へと変貌していった。1939年9月に「南洋経済懇談会」を開き、日本の植 民地下の東南アジア及び各地に支部を持った。現地で日本語教育を担当した「南洋学院」の入試事務などは日本本国の南洋協会が担当し、サイゴンでの学院の庶 務や会計的な仕事は南洋協会西貢支部が担当した。
台湾協会学校 - 拓殖大学
 台湾協会学校（たいわんきょうかいがっこう）は、日清戦争によって日本の植民地となった台湾の「拓殖経営に資する機関」として設立された学校で、現在の拓殖大学の前身である。
東洋アフリカ研究学院（SOAS）
 東洋アフリカ研究学院（The School of Oriental and African Studies、通称: SOAS[3]〈ソアス〉）は、ロンドン市中心部ラッセル・スクウェアに本部を持つロンドン大学に所属する名門大学の1つ。英国で唯一の地域研究に特化し た教育・研究機関である。ロンドン大学を構成する他の教育・研究機関同様、個別の大学として扱われる場合が多い。長らくロンドン大学連合に共通の学位を授 与してきたが、2016-17年度の百周年を機に以前から保持していた独自の学位を授与する権利を行使するようになった。SOASはイギリスの大学連合 1994グループに加盟していたが、同グループは2013年に解体した。歴史的にSOASは大英帝国の植民地に派遣する行政官を育成するという役割を担っ ていた。そのため現在でもSOASは、 アジア、アフリカおよび中近東の地域を研究対象とする世界最高[4]の教育・研究機関となっている。また、SOASは研究対象の地域から多数の留学生や研 究者を受け入れており、結果として100以上の国と地域から留学生が集まり、正規課程の学生40%以上が留学生という国際色豊かな大学[5]としても知ら れている。 SOASはその歴史的背景と国際性の豊かさから、後述するアウンサンスーチーを始め、多くの政府機関の元首、国際機関の要人、NGO関係者を輩出してい る。


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