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資本主義

Capitalism

池田光穂

資本主義（capitalism）という用語は誰が 使い始めたのか？　カール・マルクス（Karl Marx, 1818-1883）か？どうも、マルクスやその盟友フリードリヒ・エンゲルス（Friedrich Engels, 1820-1895）ではないようだ。『資本論（Das Capital）』も第１巻は1867年にマルクスの生前に発刊されたが、この書物のもともとのタイトルは『経済学批判（1857-1858; 1858-1859）』であり、その表題は副題として残っている。第２巻は、マルクスの死後２年後の1885年に、第３巻はエンゲルスがなくなる１年前の 1894年に刊行された。実質的に２巻以降は、マルクスとエンゲルスの共著であるといってもよい。第４巻は資本論のタイトルがなく、それをまとめたカー ル・カウツキーらにより『剰余価値学説史』(1905-1910)となって20世紀になってようやく完成をみた。

マルクスらが依拠したり、また批判して論敵とした、 ルイ・ブラン（Louis Blanc, 1811-1882）が資本主義を 「ある者が他者を締め出す事による、資本の占有」の状態を1850年にその ように呼んだようだ。フランス語では資本主義は1753年には商品を所有する人の意味ですでに使われていたそうだ。ピエール・ジョゼフ・プルードン（Pierre Joseph Proudhon, 1809-1865）は、フェルナン・ブローデルの説によると資本主義の体制のもとでは労働する者は資本を持たないと説明している。『資本論』の中では、 資本家のシステムないしは、本家の生産様式などと表現されていて、彼らが批判してやまない制度を資本主義とは呼ばなかったようだ。『資本論』第２巻では、 資本主義はわずか１度だけしかでてこない（ドイツ語のウィキペディアKapitalismusよ り）。日本語のウィキペディアも、資本主義とマルクスらの関係については曖昧なままの説明に終わっている。

20世紀になると、ヴェルナー・ゾンバルトがDer moderne Kapitalismus (1902) を、マックス・ウェーバーがDie protestantische Ethik und der Geist des Kapitalismus (1904).を書名のタイトルに採用してから、資本主義は人口に膾炙するようになるとみてもよいので資本論からはほぼ30年ちかくの歳月がかかっている ことになる。

では資本主義とはなにか？マルクス主義が思想界を席 巻した1970−80年代に書かれたと思われるコトバンクだとこう説明されている；「生産手段を資本として私有する資本家が、自己の労働力以外に売るもの を持たない労働者から労働力を商品として買い、それを上回る価値を持つ商品を生産して利潤を得る経済構造」。ここで「上回る価値を持つ商品を生産」という ところが、マルクスやエンゲルスのいうところの剰余価値労働によって、上前を刎ねられて「搾取」されているお馴染みの図式が想定されている。だがはっきり 言おう、これは資本主義のメカニズム分析に立ち入ってかつ不正確な説明である。そのため、資本主義のミニマックスの定義が必要である。つまり、資本主義と は「（リアルやヴァーチャルを問わず）会社や商店が労働者を働かせて利潤のあげ、そ れ（＝労働の結果や成果）を給料という対価を支払い、それで回っている世の中のしくみ」 ということだ。市場や「自由」の概念というものは、そのような世の中のしくみ、からうまれてくる必然あるいは「改良されて一定の均衡安定を得たもの」とい うことがある。その意味で、市場が国家をコントロールし、市民が享受すべき自由などなくても資本主義を回せるという中国共産党の改革開放政策以降の中華人 民共和国も、資本主義国なのである。

●トマ・ピケティ『21世紀の資本』——日本語のウィキペディア、英語のそれの翻訳を示す

『21世紀の資本』（21せいきのしほん、仏: Le Capital au XXIe siècle）とは、フランスの経済学者であるトマ・ピケティの著書。 2013年にフランス語で公刊され、2014年4月には英語訳版（英: Capital in the Twenty-First Century）が発売されるや、Amazon.comの売上総合1位に輝くなど大ヒットした[3]。アメリカ合衆国では2014年春の発売以降、半年で 50万部のベストセラーとなっており、多くの言語で翻訳されている[4]。2015年1月現在、世界10数カ国で累計100万部を突破し[5]、世界的な ベストセラーとなった[6]。 長期的にみると、資本収益率（r）は経済成長率（g）よりも大きい。資本から得られる収益率が経済成長率を上回れば上回るほど、それだけ富は資本家へ蓄積 される。そして、富が公平に再分配されないことによって、貧困が社会や経済の不安定を引き起こすということを主題としている。この格差を是正するために、 累進課税の富裕税を、それも世界的に導入することを提案している。 日本での版権を持つみすず書房は、日本語版 (ISBN 978-4-622-07876-0) を2014年（平成26年）12月8日に出版した[1][7]。それ以前の紹介では『21世紀の資本論』（21せいきのしほんろん）と表記したものが多い [8]。2015年1月現在、日本語版は定価5,500円（消費税別）にもかかわらず、売上部数が13万部に迫っている[5]。 2019年にマシュー・メトカルフ製作、ジャスティン・ペンバートン（英語版）監督で映画化された[9]。
本書の内容 資本主義の特徴は、資本の効率的な配分であり、公平な配分を目的としていない。そして、富の不平等は、干渉主義（富の再分配）を取り入れることで、解決す ることができる。これが、本書の主題である[10]。資本主義を作り直さなければ、まさに庶民階級そのものが危うくなるだろう[10]。 議論の出発点となるのは、資本収益率（r）と経済成長率（g）の関係式である。rとは、利潤、配当金、利息、貸出料などのように、資本から入ってくる収入のことである。そして、gは、給与所得などによって求められる。 過去200年以上のデータを分析すると、資本収益率（r）は平均で年に5%程度であるが、経済成長率（g）は1％から2％の範囲で収まっていることが明ら かになった[11]。このことから、経済的不平等が増していく基本的な力は、r＞g という不等式にまとめることができる。 すなわち、資産によって得られる富の方が、労働によって得られる富よりも速く蓄積されやすいため、資産金額で見たときに上位10％、1％といった位置にい る人のほうがより裕福になりやすく、結果として格差は拡大しやすい。また、この式から、次のように相続についても分析できる。すなわち、蓄積された資産 は、子に相続され、労働者には分配されない。 たとえば、19世紀後半から20世紀初頭にかけてのベル・エポックの時代は、華やかな時代といわれているが、この時代は資産の9割が相続によるものだった。また、格差は非常に大きく、フランスでは上位1％が6割の資産を所有していた[11][12]。 一方で、1930年から1975年のあいだは、いくつかのかなり特殊な環境によって、格差拡大へと向かう流れが引き戻された。特殊な環境とは、つまり2度 の世界大戦や世界恐慌のことである。そして、こうした出来事によって、特に上流階級が持っていた富が、失われたのである[13]。また、戦費を調達するた めに、相続税や累進課税の所得税が導入され、富裕層への課税が強化された[14][15]。さらに、第二次世界大戦後に起こった高度成長の時代も、高い経 済成長率（g）によって、相続などによる財産の重要性を減らすことになった[13][16]。 しかし、1970年代後半からは、富裕層や大企業に対する減税などの政策によって、格差が再び拡大に向かうようになった[17][18]。そしてデータから、現代の欧米は「第二のベル・エポック」に突入し、中産階級は消滅へと向かっていると判断できる[19]。 つまり、今日の世界は、経済の大部分を相続による富が握っている「世襲制資本主義」に回帰しており、これらの力は増大して、寡頭制を生みだす[20]。 また、今後は経済成長率が低い世界が予測されるので、資本収益率（r）は引き続き経済成長率（g）を上回る。そのため、何も対策を打たなければ、富の不平 等は維持されることになる[21]。科学技術が急速に発達することによって、経済成長率が20世紀のレベルに戻るという考えは受け入れがたい。我々は「技 術の気まぐれ」に身を委ねるべきではない[13]。 不平等を和らげるには、最高税率年2％の累進課税による財産税を導入し、最高80％の累進所得税と組み合わせればよい[13]。その際、富裕層が資産を タックス・ヘイヴンのような場所に移動することを防ぐため、この税に関して国家間の国際条約を締結する必要がある。しかし、このような世界的な課税は、夢 想的なアイディアであり、実現は難しい[19]。
特徴 フランス語版は、総ページ数950ページ以上、厚さ44ミリメートルという大部である。英語版は、活字を小さくするなどの変更を施したが、それでもページ数は700ページ近くになる[22]。 特徴的なのは、200年以上の膨大な資産や所得のデータを積み上げて分析したことで、それが本書を長大なものにしている[23][24]。ピケティは、こ のビッグデータを収集、分析するのに15年の歳月を費やした[23][25]。ローレンス・サマーズは、「この統計データだけで、ノーベル賞に値する」と 述べている[26]。使用された全てのデータ・グラフ・表は、ウェブサイトで公開されており、フランス語・英語・日本語で参照できる[8]。 内容面での特徴としては『アメリカン・ドリームの否定』が挙げられる。すなわち、アメリカ合衆国では、生まれが貧しくても努力することで、出世し裕福にな れると信じられていたが、ピケティは、現在のアメリカ合衆国は他国と比べてそのような流動性は高くないことを実証した。さらに、大学への入学においても、 両親の経済力が大いに物を言うことを指摘している[27][28]。 さらに、ピケティは、サイモン・クズネッツの仮説『クズネッツ曲線』をも否定している。クズネッツの仮説とは、クズネッツ曲線で「逆U字型仮説」と呼ばれ るもので、「資本主義経済では経済成長の初期には格差が拡大するが、その後格差は縮小に向かう」という仮説である。実際、クズネッツがこの仮説を発表した 1955年の時点では、格差は縮小していた。しかし、ピケティは、1980年代になると格差が再び拡大していることを示した。ピケティは、クズネッツの仮 説について「冷戦時代に共産主義に対抗するために作られたものにすぎない」と述べている[29][11]。 一般的な経済論文とは異なり、この本には、数式は殆ど登場しない[26]。代わりに、オノレ・ド・バルザック、ジェーン・オースティン、ヘンリー・ジェイ ムズの小説などを引用して、19世紀初期のイギリスやフランスに存在した、相続財産によって固定された階級を説明している[13][30]。たとえば、バ ルザックの『ゴリオ爺さん』では、登場人物が、裁判官や弁護士、検事として働くのと、銀行家の娘と結婚するのとでは、どちらが早く富を得られるかについて 語る場面を紹介している。そしてピケティは、その時代の歴史データを分析し、銀行家と結婚した方が、早く富を得られることを実証している[31]。 『21世紀の資本論』という書名は、カール・マルクスの『資本論』を思い起こさせる。実際、ビジネスウィーク誌での特集の書き出しは、「一匹の妖怪が、 ヨーロッパとアメリカを徘徊している。富裕層という妖怪が」という、マルクスの『共産党宣言』を意識した記述で始まっており[32]、ピケティを批判する 人の中には、彼を共産主義者だと言う声もある[33][34][35][36]。しかし、ピケティは『ニュー・リパブリック』誌とのインタビューにおい て、『資本論』は難解であまり影響を受けていないと述べており[37]、資本主義も否定していない[38]。	英訳
出版と当初の反応 2013年8月に、フランスで最初に出版されたときは、あまり注目されていなかった[32][39]。しかし、発売後は1週間で6,000部を売り上げた [22]。ローラン・モデュイは「政治的思想的ブルドーザー」と喩え[40][41]、週刊誌レクスプレス（英語版）は「経済問題はフランス人を熱中させ る」と報じた[22]。 本書の主題がニュースとして英語圏に広がると、『エコノミスト』は「権威ある」と称して歓迎した[42]。ポール・クルーグマンは本書を「画期的」と呼び [43]、元世界銀行のリードエコノミストであるブランコ・ミラノヴィッチ（英語版）は、「経済の考えにおいて分岐点となる本の1つ」ととらえた [44]。 フランス語版の書評が、広く興奮を引き起こしたのに応えて、英語への翻訳は急ピッチで進められ、ハーバード大学出版は発売日を前倒しし、2014年5月と した。アメリカ合衆国ではその日、本書は一夜にしてスターになり[45]、マイケル・ルイスの『フラッシュ・ボーイズ（英語版）』から全米ベストセラーリ スト1位の座を奪い取った[46]。同年、ステファニー・ケルトンは「ピケティ現象」について語り[47]、ドイツでも、ピケティに関する書籍が3冊出版 された[48][49][50]。今後、31の言語への翻訳が予定されている[39]。
評価 ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは本書を「素晴らしい」「不平等についての考え方を一新するもの」[51]さらには「今年、そしておそらく この10年間で最も重要な経済書」と称している[20]。彼は本書を、ベストセラーになった他の経済書と比較して、「重大で、これまでとは異なる研究方 法」で成り立っている点が異なるとしている[52]。また、次のようにも述べている。 富や収入が、少数の人の手に集まっていることが、中央政府の課題として再び問題視される様になってきたとき、ピケティは歴史的に見て、一体どんなおかしな ことが起きているかについて、資料を出して教えてくれるだけではない。彼はまた、不平等問題、すなわち平等な経済成長、資本家と労働者の所得の分配、個々 人の間での富と収入の分配、といった「問題の統一的な理論」となるものをも提示しているのだ。 『21世紀の資本』は、あらゆる面でとてつもなく重要である。ピケティは、我々の経済言説を変えてしまった。我々はもはや、かつてのような切り口で、富や 不平等について語ることなど決してないであろう[51]。 — ポール・クルーグマン ノーベル経済学賞の受賞歴があるロバート・ソローは、 ピケティは、古い主題に対して新しく力強い貢献をした。それは、利益率が経済成長率を上回っている限り、金持ちの収入と富は、普通に働いている人の収入よりも増加しやすいということである。 — ロバート・ソロー と評している[53]。 フランスの歴史学者・政治学者のエマニュエル・トッドは本書を「傑作」と呼び、「経済学にとっても、地球社会の発展にとっても影響力の大きい本」と評して いる[54]。また、ピケティについて、「アナール学派を代表する最良の歴史家として記憶されるだろう」と評価している[55]。 ジョセフ・スティグリッツは、格差は資本主義固有の問題だという見方は本書の表面的な評価に過ぎないとして、それに加えて、本書について格差が拡大したことについての制度的な分析という点から評価を加えている[56]。 ローレンス・サマーズは、ピケティが集計した統計については評価したが、一方で、ピケティは資本から得られる見返りが減少することについて過小評価してい ると批判している。すなわち、サマーズの考えによれば、資本を増やすことによって得られる利益は少なくなってゆくものであるから（収穫逓減の法則）、不平 等の拡大には上限があるということになる。さらにサマーズは、ピケティのもう1つの仮定にも疑問を投げかけている。それは、利益の多くは再投資に回るとい うものである。貯蓄率が低下することになるため、これに関しても社会的には不平等の上限というものが存在することになる[57]。 また、サマーズは、1982年におけるアメリカの富裕者上位に名を連ねていた400人のうち、2012年にもその地位を維持していたのはわずか10人に1 人だった事も指摘している。富裕者層の財産は増加していない。さらに、富裕者上位1％の収入は現在大半が給与所得であり、資本から得られる収入ではない。 他の多くの経済評論家は上位1％の収入の増加をグローバリゼーションと技術革新で説明している[58][59]。 マルクス主義者であり批判地理学の研究者であるデヴィッド・ハーヴェイは、「自由市場型資本主義（free market capitalism）によって皆が豊かになった、それは個人の自由と権利を守る偉大な防波堤だ、などという広くいわれている見解」を本書が覆したという 面では評価しているが、他の面に関しては総じて批判的である。ピケティの「資本」(Capital)の定義について、ハーヴェイは次のように記している。 ピケティは資本（capital）というものを、個人、企業、政府が所有するあらゆる資産（asset）からなるストックと定義しており、そして、それが使用されようと使用されまいと、市場で取引することができるものと定義している。 これには土地、不動産、知的財産権、そして私〔ハーヴェイ〕の〔所有する〕アートや宝石類のコレクションが含まれている。 これらすべてのものの価値を決定するのは複雑で難しい問題であり、解決策において合意は存在しない。 — デヴィッド・ハーヴェイ ハーヴェイは、ピケティの「不平等を是正するための提案は、空想的とまでは言わないにせよ、考えが甘い。しかもピケティは、21世紀における資本について の実用的なモデルというものを少しも作りだしていない。だから我々にはまだマルクスか、あるいはその現代版が必要なのだ」と述べている。ハーヴェイはピケ ティがマルクスの『資本論』を読まずに退けていることを批判している。また、ピケティの考え方の根底には新古典派経済学があることを指摘している[注釈 1][61]。（実際、ピケティは本書の中でケンブリッジ資本論争（英語版）について言及し、J. ロビンソン、カルドアたちポスト・ケインズ派側ではなく、新古典派側に軍配を上げている[62]。） ジョージ・メイソン大学教授のタイラー・コーエンは「資本家を『金利生活者』のように扱っているが、収益を得るための様々なリスクについては触れられていない」と非難している[63]。 格差の拡大を解消するための財産税（富裕税）については、ピケティ自身も実現の可能性はないと述べているが、批判が多い。アラン・グリーンスパンは、「そ れは資本主義のやり方ではない」と述べ[64]、タイラー・コーエンも、この税を導入すれば政治や経済が不安定になると述べている[65]。コロンビア大 学教授のウォジシェック・コップザックとエコノミストのアリソン・シュレージャーは、富裕者は資産をオフショアのタックス・ヘイヴンに移動することもでき ることを指摘し、また、富裕層はいろいろな手法を使って、他の人々よりも多くの投資配当を得ることが多いので、富裕税は格差の縮小につながらす、また、格 差を縮小したいのであれば、富よりも資本所得に課税する方が好ましいとしている[66]。 日本語版の翻訳を担当している山形浩生は、本書に書かれている内容はとても単純なことだが、それをデータで裏付けできるようにしたことが優れていると評している[24]。 中野剛志は、本書の主張は欧米などで主流の「新自由主義を支持する人々」にとって、不都合な内容であると指摘している[67]。そのため、こうした内容の 本がアメリカ合衆国で「ベストセラーになること」は驚くべき現象であって、アメリカ合衆国において30年以上続いた新保守主義の支配が終わりを迎えようと していることを意味すると述べている[68]。 岩井克人（東京大学名誉教授）は、著書「経済学の宇宙」（2015年）で「21世紀の資本」には誤りがあるが、詳細は後日論じるとしていた。具体的な説明は、日本経済新聞「経済教室」（2016年8月9日火曜日）に掲載された。 私はピケティ氏の仕事を尊敬しているが、以上（ピケティ氏）の議論には誤りがあると思う。資本の成長率はｒではなく、貯蓄率ｓをかけた「ｓ×ｒ」であるか ら、ｒ＞ｇではなく、ｓ×ｒ＞ｇという不等式が成り立つことが、資本家に所得や富が集中する条件であるが、実際には、ｓ×ｒ＜ｇであり、条件を満たさな い。 — 岩井克人 としている。
データエラー問題 2014年5月23日、フィナンシャル・タイムズの経済記者であるクリス・ジャイルズは、ピケティのデータの中で、特に「富の不平等が1970年代以降拡大している」という箇所に「説明できないエラー」を確認したと発表した[69][70][71][72][73]。 ここ数週間のベストセラーリストを席巻しているピケティ教授の577ページからなる本は、土台となるデータに、彼の研究結果をゆがめることになる幾つかの 誤りが含まれている。フィナンシャル・タイムズは、ピケティの集計表に誤りと説明のつかない入力内容を発見した。これは昨年名声を損ねることになったカー メン・ラインハートとケネス・ロゴフによる公的債務と成長率に関する論文[注釈 2]と似たような事例である。 ピケティ教授の本で書かれている主要テーマは、富の不平等が「第一次世界大戦前の水準まで上昇する」ということである。今回の調査は、この主張の価値を低 下させることになる。というのも、この調査で、ピケティ論文の参照元には、富の総量が増えた分の分け前は「少数の金持ちの手に渡る」という彼の主張を裏付 ける証拠が、殆ど書かれていないことが分かったからである[74]。 — フィナンシャル・タイムズ ピケティは自分の研究結果は正しいと反論し、そして、その後の研究でも「富の不平等が拡大している」という自分の結論は裏付けられている（ピケティはエマ ニュエル・サエズとガブリエル・ザックマン（ドイツ語版）による発表The Distribution of US Wealth, Capital Income and Returns since 1913を引いている）、実際問題として、アメリカ合衆国では、本に書いた以上の不平等の拡大が見られていると主張した[75]。 フランス通信社のインタビューでは、フィナンシャル・タイムズの記事を「真実味の無い批判」と責め、同紙について、「馬鹿げたものだ。この時代に生きる全ての人が、巨大な財産が益々大きくなっている事に気付いているというのに」と述べている[76]。 フィナンシャル・タイムズの告発は各紙で広く取り上げられた。幾つかの記事では、フィナンシャル・タイムズは事を大げさに述べていると報じた。例えば、フィナンシャル・タイムズの姉妹誌であるエコノミストは次のように書いている。 ジャイルズ氏の分析には心動かされるものがある。この先、ジャイルズ氏、ピケティ氏、あるいは他の誰かによる追加調査で、間違いがあったかどうか、どのよ うにしてこれを発表するに到ったのか、効果は何なのかをはっきりさせることを強く望む。ジャイルズ氏が提供した資料を見る限りでは、しかし、資料はフィナ ンシャル・タイムズによる主張の多くを支持しているようには思えないし、『21世紀の資本』における議論が間違いだと結論付けられるとも思えない [77]。 — エコノミスト ピケティは1つ1つの反証をウェブサイト (PDF) で公開している[78]。 日本語版の翻訳を担当している山形浩生は、フィナンシャル・タイムズの批判は、税務に基づくデータに最近だけは自主申告の家計サーベイデータを繋ぐという 手法を使っており、種類の違うデータを繋ぐというやり方がそもそも問題で、家計サーベイのデータはみんな過少申告するのが通例であてにならない。このメイ ンの批判が論破されてしまったので、このフィナンシャル・タイムズによる批判はほぼ総崩れで、もはや批判として紹介するにも値しない、と述べている [79]。
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Capital in the Twenty-First Century (French: Le Capital au XXIe siècle) is a book written by French economist Thomas Piketty. It focuses on wealth and income inequality in Europe and the United States since the 18th century. It was first published in French (as Le Capital au XXIe siècle) in August 2013; an English translation by Arthur Goldhammer followed in April 2014.[1] The book's central thesis is that when the rate of return on capital (r) is greater than the rate of economic growth (g) over the long term, the result is concentration of wealth, and this unequal distribution of wealth causes social and economic instability. Piketty proposes a global system of progressive wealth taxes to help reduce inequality and avoid the vast majority of wealth coming under the control of a tiny minority. At the end of 2014, Piketty released a paper where he stated that he does not consider the relationship between the rate of return on capital and the rate of economic growth as the only or primary tool for considering changes in income and wealth inequality. He also noted that r > g is not a useful tool for the discussion of rising inequality of labor income.[2] On May 18, 2014, the English edition reached number one on The New York Times Best Seller list for best selling hardcover nonfiction[3] and became the greatest sales success ever of academic publisher Harvard University Press.[4] As of January 2015, the book had sold 1.5 million copies in French, English, German, Chinese, and Spanish.[5] The book has been adapted into a feature documentary film, directed by New Zealand filmmaker Justin Pemberton.[6]	『21世紀の資本』（仏: Le Capital au XXIe siècle） は、フランスの経済学者トマ・ピケティの著書である。18世紀以降のヨーロッパとアメリカにおける富と所得の不平等に焦点を当てている。本書は2013年 8月にフランス語版（Le Capital au XXIe siècle）として出版され、2014年4月にはアーサー・ゴールドハマーによる英訳版が出版された[1]。 本書の中心的なテーゼは、資本収益率（r）が長期的に経済成長率（g）よりも大きい場合、結果として富が集中し、この富の不平等な分配が社会的・経済的不安定を引き起こすというものである。ピケティは、不平等を是正し、大多数の富がごく少数の支配下に置かれることを避けるために、累進的な富裕税の世界的なシステムを提案している。 2014年末、ピケティは論文を発表し、資本収益率と経済成長率の関係を、所得と富の不平等の変化を考察するための唯一または主要な手段とは考えていないと述べた。また、r＞gは労働所得の不平等上昇の議論に有用なツールではないとも述べている[2]。 2014年5月18日、英語版はニューヨーク・タイムズ紙のベストセラー・リストでハードカバーのノンフィクションのベストセラー第1位となり[3]、学 術出版社であるハーバード大学出版局の過去最大の売上を記録した[4]。 2015年1月現在、同書はフランス語、英語、ドイツ語、中国語、スペイン語で150万部を売り上げている[5]。 この本は、ニュージーランドの映画監督ジャスティン・ペンバートンによって長編ドキュメンタリー映画化された[6]。
Publication and initial reception When first published in French in August 2013, Laurent Mauduit characterized it as "a political and theoretical bulldozer".[7][8] As news spread of its thesis in the English-speaking world, Paul Krugman hailed it as a landmark,[9] while former senior World Bank economist Branko Milanović considers it "one of the watershed books in economic thinking".[10] In response to widespread curiosity abroad aroused by reviews of the original French edition published by Seuil in September 2013, it was translated rapidly into English and its publication date was pushed forward to March 2014 by Belknap. It proved an overnight sensation[11] and ousted Michael Lewis's financial exposé, Flash Boys: Cracking the Money Code, from the top of the US best-seller list.[12] Within a year of its publication, Stephanie Kelton spoke of a "Piketty phenomenon",[13] and in Germany three books had been published specifically dealing with Piketty's critique.[14][15][16]	出版と最初の評判 2013年8月にフランス語で初めて出版されたとき、ローラン・モーデュイはこの本を「政治的かつ理論的なブルドーザー」と評した[7][8]。英語圏で この論文のニュースが広まるにつれ、ポール・クルーグマンはこの本を画期的なものとして称賛し[9]、元世界銀行上級エコノミストのブランコ・ミラノ ヴィッチはこの本を「経済思想における分水嶺の1冊」とみなしている[10]。 [10]2013年9月にSeuilから出版されたフランス語版のレビューによって海外に広まった好奇心に応えて、この本は急速に英語に翻訳され、ベル ナップによって出版日が2014年3月に前倒しされた。一夜にしてセンセーションを巻き起こし[11]、マイケル・ルイスの金融暴露本『フラッシュ・ボー イズ』を追い落とした： 出版から1年も経たないうちに、ステファニー・ケルトンは「ピケティ現象」について語り[13]、ドイツではピケティの批評を扱った3冊の本が出版された [14][15][16]。
Contents The central thesis of the book is that inequality is not an accident, but rather a feature of capitalism and can only be reversed through state interventionism.[17] The book thus argues that, unless capitalism is reformed, the very democratic order will be threatened.[17] Piketty bases his argument on a formula that relates the rate of return on capital (r) to economic growth (g), where r includes profits, dividends, interest, rents, and other income from capital and g is measured as growth of society's income or output. He argues that when the rate of growth is low, then wealth tends to accumulate more quickly from r than from labor and tends to accumulate more among the top 10% and 1%, increasing inequality. Thus, the fundamental force for divergence and greater wealth inequality can be summed up in the inequality r > g. He analyzes inheritance from the perspective of the same formula. Income inequality as measured by the income of the top 1% in several countries. Inequality tended to drop in the middle of the century but has increased in the past several decades. The book argues that there was a trend towards higher inequality that was reversed between 1930 and 1975 due to unique circumstances: the two world wars, the Great Depression, and a debt-fueled recession destroyed much wealth, particularly that owned by the elite.[18] These events prompted governments to undertake steps towards redistributing income, especially in the post–World War II period. The fast, worldwide economic growth of that time began to reduce the importance of inherited wealth in the global economy.[18] The book argues that the world today is returning towards "patrimonial capitalism", in which much of the economy is dominated by inherited wealth: the power of this economic class is increasing, threatening to create an oligarchy.[19] Piketty cites novels by Honoré de Balzac, Jane Austen, and Henry James[18] to describe the rigid class structure based on accumulated capital that existed in England and France in the early 1800s. Piketty proposes that a progressive annual global wealth tax of up to 2%, combined with a progressive income tax reaching as high as 80%, would reduce inequality,[18] although he says that such a tax "would be politically impossible".[20] Piketty believes the growth rate will once again fall below the rate of return, and the twentieth century will be an aberration in terms of inequality.[21] Without tax adjustment, Piketty predicts a world of low economic growth and extreme inequality. His data show that over long periods of time, the average return on investment outpaces productivity-based income by a wide margin.[18] He dismisses the idea that bursts of productivity resulting from technological advances can be relied on to return sustained economic growth; we should not expect "a more just and rational order" to arise based on "caprices of technology",[18] and return on investment can increase when technology can be substituted for people.[20]	目次 本書の中心的なテーゼは、不平等は偶然ではなく、むしろ資本主義の特徴であり、国家介入主義によってのみ逆転させることができるというものである[17]。したがって本書は、資本主義が改革されない限り、民主主義秩序そのものが脅かされると主張している[17]。 ピケティは、資本収益率（r）と経済成長率（g）を関係づける公式に基づいて議論を展開している。rには利益、配当、利子、賃料、その他資本からの所得が 含まれ、gは社会の所得または生産高の成長として測定される。彼は、成長率が低い場合、富は労働からよりもrからより早く蓄積される傾向があり、上位 10％と1％の間でより多く蓄積される傾向があり、不平等を増大させると主張している。従って、乖離と富の不平等の拡大をもたらす根本的な力は、不等式 r＞gに集約される。 いくつかの国の上位1％の所得で測定した所得不平等。不平等は今世紀半ばには低下する傾向にあったが、過去数十年で上昇している。 本書は、1930年から1975年の間に不平等が拡大する傾向があったが、それが逆転したのは特殊な事情があったからだと論じている。2つの世界大戦、世 界大恐慌、債務に起因する不況が、特にエリート層が所有していた多くの富を破壊したのである[18]。当時の急速で世界的な経済成長は、世界経済における 継承された富の重要性を低下させ始めた[18]。 ピケティは、オノレ・ド・バルザック、ジェーン・オースティン、ヘンリー・ジェイムズ[18]の小説を引用し、1800年代初頭のイギリスとフランスに存在した、蓄積された資本に基づく硬直した階級構造を描写している。 ピケティは、最大2％の累進的な年間富裕税と80％にも達する累進的な所得税を組み合わせることで、不平等を是正できると提案している[18]が、そのような税制は「政治的に不可能だろう」と述べている[20]。 ピケティは、成長率は再び収益率を下回り、不平等という点では20世紀は異常なものになると考えている[21]。 税制調整がなければ、ピケティは低経済成長と極端な不平等の世界を予測する。ピケティは、技術の進歩による生産性の爆発が持続的な経済成長をもたらすとい う考えを否定している。「技術の気まぐれ」に基づいて「より公正で合理的な秩序」が生まれることを期待すべきではなく[18]、技術が人の代わりになるこ とで投資収益率が上昇する可能性がある[20]。
Reception The book's exceptional success was widely attributed to "being about the right subject at the right time", as The Economist put it. Piketty himself recognized there is a common sense that "inequality and wealth in the United States have been widening." The Occupy movement's "We are the 99%" slogan made talk of inequality "the zeitgeist of our age – an age of seemingly permanent crisis and austerity," as Adam Booth put it.[22] British author Paul Mason dismissed charges of "soft Marxism" as "completely misplaced", noting that Marx described social relations trying to unveil capitalism's inner tendencies, where Piketty solely relies on social categories and historical data. Piketty rather "placed an unexploded bomb within mainstream, classical economics," he concludes.[23] Other scholars have built upon Piketty's work, such as historian Walter Scheidel, who concurs with Piketty in his own study of inequality (The Great Leveler, 2017) that the gap will continue to widen as the decades pass but contends that Piketty's solutions are untenable.[24] Praise The author Thomas Piketty Paul Krugman called the book a "magnificent, sweeping meditation on inequality"[25] and "the most important economics book of the year – and maybe of the decade."[19] He distinguishes the book from other bestsellers on economics as it constitutes "serious, discourse-changing scholarship".[26] Krugman also wrote:[25] At a time when the concentration of wealth and income in the hands of a few has resurfaced as a central political issue, Piketty doesn't just offer invaluable documentation of what is happening, with unmatched historical depth. He also offers what amounts to a unified field theory of inequality, one that integrates economic growth, the distribution of income between capital and labor, and the distribution of wealth and income among individuals into a single frame. ... Capital in the Twenty-First Century is an extremely important book on all fronts. Piketty has transformed our economic discourse; we'll never talk about wealth and inequality the same way we used to. Steven Pearlstein called it a "triumph of economic history over the theoretical, mathematical modeling that has come to dominate the economics profession in recent years", but also added: "Piketty's analysis of the past is more impressive than his predictions for the future are convincing."[18] Branko Milanović, a former senior economist at the World Bank, called the book "one of the watershed books in economic thinking."[27][28] British historian Andrew Hussey called the book "epic" and "groundbreaking" and argues that it proves "scientifically" that the Occupy movement was correct in its assertion that "capitalism isn't working".[29] According to Robert Solow, Piketty has made a "new and powerful contribution to an old topic: as long as the rate of return exceeds the rate of growth, the income and wealth of the rich will grow faster than the typical income from work".[30] French historian and political scientist Emmanuel Todd called Capital in the Twenty-First Century a "masterpiece" and "a seminal book on the economic and social evolution of the planet".[31] The book has been described as "a political and theoretical bulldozer" in the French press.[32] The Economist wrote: "A modern surge in inequality has new economists wondering, as Marx and Ricardo did, which forces may be stopping the fruits of capitalism from being more widely distributed. Capital in the Twenty-First Century ... is an authoritative guide to the question."[33] Will Hutton wrote: "Like Friedman, Piketty is a man for the times. For 1970s anxieties about inflation substitute today's concerns about the emergence of the plutocratic rich and their impact on economy and society. ... the current level of rising wealth inequality, set to grow still further, now imperils the very future of capitalism. He has proved it."[34] Clive Crook, while being strongly critical of the book, described it as earning more praise than any other economics book in decades. He suggests it was "greeted with... erotic intensity" because of a demand for "scholarly respectability" that would affirm the belief that inequality is, quoting John Cassidy, "the defining issue of our era".[35][10] In the introduction to the essay collection After Piketty (2017), Piketty is praised for arguing, before Donald Trump's election, that those with property will dominate the twenty-first century political economy and set in motion forces to keep the rate of profit high enough to create plutocracy.[36] Criticism Critique of the normative content One strand of critique faults Piketty for placing inequality at the center of analysis without any reflection on why it matters. According to Financial Times columnist Martin Wolf, he merely assumes that inequality matters, but never explains why. He only demonstrates that it exists and how it worsens.[37] Or as his colleague Clive Crook put it: "Aside from its other flaws, Capital in the 21st Century invites readers to believe not just that inequality is important, but that nothing else matters. This book wants you to worry about low growth in the coming decades not because that would mean a slower rise in living standards, but because it might ... worsen inequality."[35] Professor Hannes H. Gissurarson asserts that Piketty is replacing American philosopher John Rawls as the essential thinker of the left.[38] In addition to questioning common measures of wealth distribution, he also criticizes Piketty for being, unlike Rawls, "much more concerned with the rich than with the poor". Hannes admits that the "rapid rise in the income of the super-rich of the world" is happening but doesn't view this trend as being a problem so long as the poor do not get poorer.[39] Methodological critique Lawrence Summers criticizes Piketty for underestimating the diminishing returns on capital, which he believes will offset the return on capital and hence set an upper limit to inequality. Summers challenges another of Piketty's assumptions: that returns to wealth are largely reinvested. A declining ratio of saving to wealth would also set upper limits on inequality in society.[40] Of 400 wealthiest Americans in 1982, only one in ten remained on the list in 2012, and an increasing share of wealthiest people have not increased their fortunes. Moreover, top 1% incomes are now mostly salaries, not capital incomes. Most other economists explain the rise of top 1% incomes by globalization and technological change.[41] James K. Galbraith criticizes Piketty for using "an empirical measure that is unrelated to productive physical capital and whose dollar value depends, in part, on the return on capital. Where does the rate of return come from? Piketty never says". Galbraith also says: "Despite its great ambitions, his book is not the accomplished work of high theory that its title, length and reception (so far) suggest."[42] Daron Acemoglu and James A. Robinson used the economic histories of Sweden and South Africa to show that social inequality depends much more on institutional factors than Piketty's factors like the difference between rate of return and growth. Cross-country analysis also shows that the top 1%'s share of income does not depend on that difference. The professors write that general laws, which is how they characterize Piketty's postulations, "are unhelpful as a guide to understand the past or predict the future because they ignore the central role of political and economic institutions in shaping the evolution of technology and the distribution of resources in a society".[43] Per Krusell and Anthony Smith criticise Piketty's second law as implausible based on empirically supported theories of savings and that the data supports theories opposed to Piketty's.[44] Paul Romer criticises that while the data and empirical analysis is presented with admirable clarity and precision, the theory is presented in less detail. In his opinion the work was written with the attitude "Empirical work is science; theory is entertainment" and therefore an example for mathiness.[45] Lawrence Blume and Steven Durlauf criticized the book in the Journal of Political Economy for being "unpersuasive when it turns from description to analysis... Both of us are very liberal (in the contemporary as opposed to classical sense), and we regard ourselves as egalitarians. We are therefore disturbed that Piketty has undermined the egalitarian case with weak empirical, analytical, and ethical arguments."[46] Critique of Piketty's basic concepts German economist Stefan Homburg criticizes Piketty for equating wealth with capital. Homburg argues that wealth does not only embrace capital goods in the sense of produced means of production, but also land and other natural resources. Homburg argues that observed increases in wealth income ratios reflect rising land prices and not an accumulation of machinery.[47] Joseph E. Stiglitz endorses this view, pointing out that "a large fraction of the increase in wealth is an increase in the value of land, not in the amount of capital goods".[48] This idea is furthered by Matthew Rognlie, then a graduate student at M.I.T., who published a paper in March 2015 with the Brookings Institution that argues that Piketty did not take the effects of depreciation into account enough in his analysis of the growing importance of capital. Rognlie also found that "surging house prices are almost entirely responsible for growing returns on capital."[49][50] A similar critique was made by Odran Bonnet, et al. in "Does housing capital contribute to inequality? A comment on Thomas Piketty's Capital in the 21st Century published in 2014."[51] Marxist academic David Harvey, while praising the book for demolishing "the widely-held view that free market capitalism spreads the wealth around and that it is the great bulwark for the defense of individual liberties and freedoms," is largely critical of Piketty for, among other things, his "mistaken definition of capital", which Harvey describes as:[52] ... a process, not a thing ... a process of circulation in which money is used to make more money often, but not exclusively through the exploitation of labor power. Piketty defines capital as the stock of all assets held by private individuals, corporations and governments that can be traded in the market no matter whether these assets are being used or not. Harvey further argues that Piketty's "proposals as to the remedies for the inequalities are naïve if not utopian. And he has certainly not produced a working model for capital of the twenty-first century. For that, we still need Marx or his modern-day equivalent". Harvey also takes Piketty to task for dismissing Marx's Das Kapital without ever having read it.[52] IMF economist Carlos Góes researched the basic thesis put forth by the book – that when the rate of return on capital (r) is greater than the rate of economic growth (g) over the long term, the result is concentration of wealth – and found no empirical support for it; in fact, an opposite trend was identified in 75% of the countries studied in depth.[53][54] Piketty's response[55] noted, however, that Góes used measures of income inequality rather than wealth inequality, and inappropriately took the interest rate on sovereign debt as his index of the rate of return on capital, which makes his results not commensurate with those of Piketty's study. Critique of the proposed measures In a similar vein, philosopher Nicholas Vrousalis faults Piketty's remedies for misconstruing the kind of political "counter-agency" required to remove the inequalities Piketty criticizes and for thinking that they are compatible with capitalism.[56] Critique of the conventional paradigm Norwegian economist and journalist Maria Reinertsen compares the book to the 2014 book Counting on Marilyn Waring: New Advances in Feminist Economics, by Ailsa McKay and Margunn Bjørnholt, arguing that, "while Capital in the Twenty-First Century barely touches the boundaries of the discipline in its focus on the rich, Counting on Marilyn Waring challenges most limits of what economists should care about".[57] Allegation of data errors On May 23, 2014, Chris Giles, economics editor of the Financial Times (FT), identified what he claims are "unexplained errors" in Piketty's data, in particular regarding wealth inequality increases since the 1970s.[58] The FT wrote in part:[59] The data ... contain a series of errors that skew his findings. The FT found mistakes and unexplained entries in his spreadsheets, similar to those which last year undermined the work on public debt and growth of Carmen Reinhart and Kenneth Rogoff. The central theme of Prof Piketty's work is that wealth inequalities are heading back up to levels last seen before World War I. The investigation undercuts this claim, indicating there is little evidence in Prof Piketty's original sources to bear out the thesis that an increasing share of total wealth is held by the richest few. Piketty wrote a response defending his findings and arguing that subsequent studies (he links to Emmanuel Saez and Gabriel Zucman's March 2014 presentation, The Distribution of US Wealth, Capital Income and Returns since 1913) confirm his conclusions about increasing wealth inequality and actually show a greater increase in inequality for the United States than he does in his book.[60] In an interview with Agence France-Presse, he accused the Financial Times of "dishonest criticism" and said that the paper "is being ridiculous because all of its contemporaries recognise that the biggest fortunes have grown faster".[61] The accusation received wide press coverage.[62][63][64][65] Some sources said the Financial Times has overstated its case. For example, The Economist, a sister publication to the Financial Times at that time, wrote:[66] Mr Giles's analysis is impressive, and one certainly hopes that further work by Mr Giles, Mr Piketty or others will clarify whether mistakes have been made, how they came to be introduced and what their effects are. Based on the information Mr Giles has provided so far, however, the analysis does not seem to support many of the allegations made by the FT, or the conclusion that the book's argument is wrong. Scott Winship, a sociologist at the Manhattan Institute for Policy Research and critic of Piketty, asserts the allegations are not "significant for the fundamental question of whether Piketty's thesis is right or not ... It's hard to think Piketty did something unethical when he put it up there for people like me to delve into his figures and find something that looks sketchy ... Piketty has been as good or better than anyone at both making all his data available and documenting what he does generally".[61] In addition to Winship, the economists Alan Reynolds, Justin Wolfers, James Hamilton and Gabriel Zucman claim that FT's assertions go too far.[67][68] Paul Krugman noted that "anyone imagining that the whole notion of rising wealth inequality has been refuted is almost surely going to be disappointed".[68] Emmanuel Saez, a colleague of Piketty and one of the economists cited by Giles to discredit him, stated that "Piketty's choice and judgement were quite good" and that his own research supports Piketty's thesis.[69] Piketty released a full point-by-point rebuttal on his website.[70] A 2017 study in Social Science History by University of California Riverside economic historian Richard Sutch concluded "that Piketty's data for the wealth share of the top 10 percent for the period 1870 to 1970 are unreliable ... Piketty's data for the top 1 percent of the distribution for the nineteenth century (1810–1910) are also unreliable ... The values Piketty reported for the twentieth century (1910–2010) are based on more solid ground, but have the disadvantage of muting the marked rise of inequality during the Roaring Twenties and the decline associated with the Great Depression."[71]	レセプション 本書が異例の成功を収めたのは、『エコノミスト』誌が言うように、「適切な時期に適切なテーマについて書かれた」ためだと広く評価されている。ピケティ自 身、「米国における不平等と富は拡大している」という常識があることを認識していた。アダム・ブースが言うように、オキュパイ運動の「われわれは99％ だ」というスローガンは、不平等の話を「現代の時代精神-危機と緊縮財政が永遠に続くかのような時代-」にした[22]。 イギリスの作家ポール・メイソンは、「ソフト・マルクス主義」に対する非難を「完全に見当違い」と断じ、ピケティがもっぱら社会的カテゴリーと歴史的デー タに依拠しているのに対し、マルクスは資本主義の内的傾向を明らかにしようとして社会関係を記述したと指摘した。ピケティはむしろ「古典派経済学の主流派 に不発弾を仕掛けた」と結論づけている[23]。 他の学者もピケティの研究を土台にしており、例えば歴史家のウォルター・シャイデルは、彼自身の不平等に関する研究（『The Great Leveler』2017年）の中で、格差は数十年が経過するにつれて拡大し続けるだろうとピケティに同調しているが、ピケティの解決策には無理があると 主張している[24]。 称賛 著者のトマ・ピケティ ポール・クルーグマンは本書を「不平等に関する壮大で広範な瞑想」[25]であり、「今年、そしておそらくこの10年で最も重要な経済学書」[19]であると評している。クルーグマンはまた次のように書いている[25]。 富と所得が少数の手に集中することが政治の中心課題として再浮上している今、ピケティは、何が起きているのかについて、比類ない歴史的な深さをもって貴重 な資料を提供しているだけではない。彼はまた、経済成長、資本と労働の間の所得分配、個人間の富と所得の分配をひとつのフレームに統合した、不平等に関す る統一的な場の理論に相当するものを提供している。... 21世紀の資本』は、あらゆる面で極めて重要な本である。ピケティはわれわれの経済言説を一変させた。われわれは富と不平等について、これまでと同じよう に語ることはできないだろう。 スティーブン・パールスタインは、この本を「近年、経済学の専門家を支配するようになった理論的、数学的モデリングに対する経済史の勝利」と呼んだが、「ピケティの過去に関する分析は、未来に対する彼の予測が説得力を持つよりも印象的である」とも付け加えた[18]。 世界銀行の元シニアエコノミストであるブランコ・ミラノヴィッチは、この本を「経済思想における分水嶺となる本のひとつ」と呼んだ[27][28]。 イギリスの歴史家アンドリュー・ハッシーは、この本を「壮大」で「画期的」と呼び、「資本主義は機能していない」というオキュパイ運動の主張が正しかったことを「科学的に」証明していると主張している[29]。 ロバート・ソローによれば、ピケティは「古いトピックに新しく強力な貢献をした：収益率が成長率を上回る限り、富裕層の所得と富は一般的な労働による所得よりも速く成長する」[30]。 フランスの歴史家・政治学者であるエマニュエル・トッドは、『21世紀の資本』を「傑作」であり、「地球の経済的・社会的進化に関する画期的な本」と呼んだ[31]。 この本はフランスの新聞で「政治的、理論的ブルドーザー」と評されている[32]。 エコノミスト』誌は、「現代における不平等の急増は、マルクスやリカルドがしたように、資本主義の果実がより広く分配されることを妨げているのはどのよう な力なのかと、新しい経済学者たちを悩ませている」と書いている。21世紀の資本』は...その疑問に対する権威あるガイドである」[33]。 ウィル・ハットンは、「フリードマンと同様、ピケティは時代に即した人物である。1970年代のインフレに対する不安は、今日の富裕層の出現と経済・社会 への影響に対する懸念に取って代わられた。現在の富の不平等がさらに拡大し、資本主義の将来が危ぶまれている。彼はそれを証明した」[34]。 クライヴ・クルックは、この本を強く批判しながらも、ここ数十年のどの経済学書よりも多くの賞賛を得たと評している。彼は、不平等がジョン・キャシディの 言葉を引用すれば「われわれの時代の決定的な問題」であるという信念を肯定するような「学問的な立派さ」が求められたために、この本が「エロティックな激 しさで迎えられた」ことを示唆している[35][10]。 ピケティは、エッセイ集『After Piketty』（2017年）の序文で、ドナルド・トランプの選挙前に、財産を持つ者たちが21世紀の政治経済を支配し、プルトクラシーを生み出すのに 十分なほど高い利潤率を維持する力を動かすだろうと主張したことを称賛している[36]。 批判 規範的内容に対する批判 批評の一筋は、なぜ不平等が重要なのかについての考察なしに不平等を分析の中心に据えているとして、ピケティを非難するものである。 フィナンシャル・タイムズ紙のコラムニスト、マーティン・ウルフによれば、ピケティは不平等が重要であると仮定するだけで、その理由を説明することはな い。彼は不平等が存在すること、そしてそれがどのように悪化するかを示すだけである[37]： 他の欠点はさておき、『21世紀の資本』は、不平等が重要であるというだけでなく、他のことはどうでもいいのだと読者に信じさせる。本書は、今後数十年の 低成長を心配するよう読者に求めているが、それは生活水準の上昇が鈍化するからではなく、それが......不平等を悪化させるかもしれないからである」 [35]。 ハンネス・H・ギスラーソン教授は、ピケティがアメリカの哲学者ジョン・ロールズに取って代わり、左派の本質的な思想家となりつつあると主張している [38]。富の分配に関する一般的な尺度に疑問を呈していることに加え、ピケティはロールズとは異なり、「貧しい人たちよりも富める人たちにより多くの関 心を寄せている」と批判している。ハネスは「世界の超富裕層の所得が急速に増加している」ことは認めるが、貧困層がより貧しくならない限り、この傾向を問 題視していない[39]。 方法論的批判 ローレンス・サマーズは、ピケティが資本収益率の逓減を過小評価していると批判している。ピケティは、資本収益率が相殺され、それゆえ不平等に上限が設定 されると考えている。サマーズは、ピケティのもう一つの前提である、富へのリターンは大部分が再投資されるという前提に異議を唱えている。1982年に最 も裕福だったアメリカ人400人のうち、2012年にそのリストに残ったのは10人に1人であり、最も裕福な人々のうち、財産を増やしていない人の割合は 増加している。さらに、上位1％の所得は現在、そのほとんどが給与であり、資本所得ではない。他のほとんどの経済学者は、上位1％の所得の増加をグローバ リゼーションと技術革新によって説明している[41]。 ジェームズ・K・ガルブレイスは、ピケティが「生産的物的資本とは無関係で、そのドル価値が部分的には資本収益率に依存する経験的尺度」を使っていると批 判している。その収益率はどこから来るのか？ピケティは決して言わない」。ガルブレイスはまた、「その大きな野心にもかかわらず、彼の本は、そのタイト ル、長さ、そして（これまでのところ）評判が示唆するような、高度な理論の達成された作品ではない」とも言っている[42]。 ダロン・アセモグルとジェームズ・A・ロビンソンは、スウェーデンと南アフリカの経済史を用いて、社会的不平等が、収益率と成長率の差のようなピケティの 要因よりも、制度的要因に大きく依存していることを示している。また、クロスカントリー分析によれば、上位1％の所得分配率はその差に依存しない。教授ら は、ピケティの仮定を特徴づけるような一般法則は、「社会における技術の進化や資源の分配を形成する政治的・経済的制度の中心的役割を無視しているため、 過去を理解したり未来を予測したりするための指針としては役に立たない」と書いている[43]。 Per KrusellとAnthony Smithは、経験的に支持されている貯蓄理論に基づくとピケティの第二法則はあり得ないと批判し、データはピケティの理論とは反対の理論を支持している と述べている[44]。 ポール・ロメールは、データと経験的分析が見事なほど明瞭かつ正確に示されている一方で、理論の詳細があまり示されていないと批判している。彼の意見によ れば、この著作は「実証的な仕事は科学であり、理論は娯楽である」という態度で書かれたものであり、したがって数学的であることの見本である[45]。 ローレンス・ブルーメとスティーヴン・デュラウフは、『政治経済学雑誌』でこの本を「記述から分析に転じたときに説得力がない...」と批判した。私たち 二人は（古典的な意味ではなく現代的な意味で）非常にリベラルであり、自らを平等主義者だと考えている。それゆえ、ピケティが弱い経験的、分析的、倫理的 論拠で平等主義のケースを弱体化させていることに不安を覚える」[46]。 ピケティの基本概念に対する批判 ドイツの経済学者Stefan Homburgは、ピケティが富を資本と同一視していると批判している。ホンブルグは、富には生産手段としての資本財だけでなく、土地やその他の天然資源 も含まれると主張している。ホンブルグは、観察された富の所得比率の上昇は、土地価格の上昇を反映しており、機械の蓄積を反映していないと主張している [47]。ジョセフ・E・スティグリッツは、「富の増加の大部分は、資本財の量ではなく、土地の価値の増加である」と指摘し、この見解を支持している [48]。 この考えは、当時M.I.T.の大学院生であったマシュー・ログンリーによってさらに推し進められ、彼は2015年3月にブルッキングス研究所と共同で論 文を発表し、ピケティが資本の重要性の高まりに関する分析において減価償却の影響を十分に考慮していなかったと主張している。ロングンリーはまた、「住宅 価格の高騰は、資本に対するリターンの増大のほとんどすべての原因となっている」とも述べている[49][50]。同様の批判は、オドラン・ボネらによっ て「住宅資本は不平等に寄与するか？2014年に出版されたトマ・ピケティの『21世紀の資本』に対するコメント」[51]。 マルクス主義者の学者であるデイヴィッド・ハーヴェイは、「自由市場資本主義が富をばらまき、個人の自由と自由を守るための偉大な防波堤であるという広く 信じられている見解」を打ち壊したとしてこの本を賞賛する一方で、とりわけハーヴェイが次のように表現する「資本の間違った定義」についてピケティを大き く批判している[52]。 ......モノではなくプロセスである......貨幣が、労働力の搾取を通じてのみではなく、しばしば、より多くの貨幣を作るために使われる循環のプ ロセスである。ピケティは資本を、私人、企業、政府が保有するすべての資産のストックであり、これらの資産が使用されているか否かにかかわらず市場で取引 できるものと定義している。 ハーヴェイはさらに、ピケティの「不平等の救済策に関する提案は、ユートピア的とまでは言わないまでも、ナイーブなものだ」と主張する。そして、ピケティ は確かに21世紀の資本に関する実用的なモデルを作り出していない。そのためには、まだマルクスかそれに相当する現代人が必要だ」と述べている。ハーヴェ イはまた、マルクスの『資本論』を一度も読まずに否定したピケティを非難している[52]。 IMFのエコノミストであるカルロス・ゴエスは、資本収益率（r）が長期的に経済成長率（g）を上回ると富が集中するという、この本が提唱する基本的な テーゼを調査したが、それを実証的に裏付けるものは見つからなかった。 [53][54]しかし、ピケティの反論[55]は、ゴエスが富の不平等ではなく所得の不平等の指標を用い、資本収益率の指標としてソブリン債の金利を不 適切に用いたため、ピケティの研究結果と釣り合わなくなったと指摘している。 対策案への批判 同様の観点から、哲学者のニコラス・ヴルサリスは、ピケティが批判する不平等を取り除くために必要な政治的「対抗機関」の種類を誤って理解し、それらが資本主義と両立すると考えているとして、ピケティの救済策を非難している[56]。 従来のパラダイムへの批判 ノルウェーの経済学者でジャーナリストのMaria Reinertsenは、本書を2014年の『Counting on Marilyn Waring』と比較している： 21世紀の資本』が富裕層に焦点を当てることでかろうじて学問の境界線に触れているのに対して、『マリリン・ウォリングを頼りにして』は、経済学者が関心 を持つべきことの限界のほとんどに挑戦している」と論じている[57]。 データ誤りの疑惑 2014年5月23日、フィナンシャル・タイムズ（FT）の経済学編集者であるクリス・ジャイルズは、ピケティのデータ、特に1970年代以降の富の不平 等の増加に関して、「説明のつかない誤り」であると主張していることを明らかにした[58]。 FTは部分的に次のように書いている[59]。 データは......彼の調査結果を歪める一連の誤りを含んでいる。FTは、昨年カルメン・ラインハートとケネス・ロゴフの公的債務と成長に関する研究を弱体化させたものに類似した、彼のスプレッドシートにおける間違いや説明のつかない項目を発見した。 ピケティ教授の研究の中心テーマは、富の不平等が第一次世界大戦前の水準に戻りつつある、というものである。 ピケティは、自身の研究結果を擁護し、その後の研究（エマニュエル・サエズとガブリエル・ズックマンが2014年3月に発表した『The Distribution of US Wealth, Capital Income and Returns since 1913』にリンクしている）は、富の不平等の拡大に関する自身の結論を裏付けており、実際には著書で述べているよりも米国の不平等の拡大を示していると 主張している。 [60]フランス通信とのインタビューで、彼はフィナンシャル・タイムズ紙を「不誠実な批判」だと非難し、同紙は「同時代のすべての新聞が、巨万の富がよ り速く成長したことを認めているのだから、馬鹿げている」と述べた[61]。 この非難は広く報道された[62][63][64][65]。 一部の情報筋は、フィナンシャル・タイムズ紙はその言い分を誇張していると述べた。例えば、当時フィナンシャル・タイムズの姉妹誌であったエコノミストは次のように書いている[66]。 ジャイルズ氏の分析は印象的であり、ジャイルズ氏、ピケティ氏、あるいは他の人々によるさらなる研究が、間違いがあったのかどうか、それがどのようにして 導入されるに至ったか、そしてその影響はどのようなものかを明らかにしてくれることを期待したい。しかし、ジャイルズ氏がこれまでに提供した情報によれ ば、その分析はFT紙が主張する多くの疑惑や、この本の主張が間違っているという結論を支持するものではないようだ。 マンハッタン政策研究所の社会学者でピケティの批判者であるスコット・ウィンシップ氏は、この疑惑は「ピケティの論文が正しいかどうかという根本的な問題 にとって重要ではない」と断言している。ピケティが何か倫理に反することをしたとは考えにくい。私のような人間が彼の数字を掘り下げて大ざっぱに見えるも のを見つけるために、それを公表したのだから......」。ピケティは、自分のデータをすべて利用可能にすることと、自分が一般的に行っていることを文 書化することの両方において、誰よりも、あるいは誰よりも優れている」[61]。 ウィンシップに加え、経済学者のアラン・レイノルズ、ジャスティン・ウォルファーズ、ジェームズ・ハミルトン、ガブリエル・ズックマンは、FTの主張は行 き過ぎだと主張している[67][68]。 ポール・クルーグマンは、「富の不平等が拡大しているという概念全体が否定されたと想像している人は、ほぼ間違いなく失望するだろう」と指摘している [68]。 [68]ピケティの同僚であり、ジャイルズがピケティの信用を失墜させるために引用した経済学者の一人であるエマニュエル・サエズは、「ピケティの選択と 判断は非常に優れていた」と述べ、彼自身の研究はピケティの論文を支持していると述べている[69]。 ピケティは自身のウェブサイト上で一点一点完全な反論を発表している[70]。 カリフォルニア大学リバーサイド校の経済史家リチャード・サッチによる2017年の『社会科学史』誌の研究は、「1870年から1970年までの期間にお ける上位10％の富のシェアに関するピケティのデータは信頼できない...」と結論づけている。ピケティの19世紀（1810年～1910年）の上位1％ の富の分配のデータも信頼できない。ピケティが20世紀（1910～2010年）について報告した値は、より確かな根拠に基づいているが、ロアリング・ トゥエンティーズにおける不平等の顕著な上昇と、大恐慌に関連した下落を目立たなくしているという欠点がある」[71]。
Awards and honours 2014 Financial Times and McKinsey Business Book of the Year Award[72] 2014 National Book Critics Circle Award (General Nonfiction) finalist[73] 2014 British Academy Medal[74] Editions Le Capital au XXIe siècle, Éditions du Seuil, Paris, 2013, ISBN 978-2021082289 (in French) Capital in the Twenty-First Century, Harvard University Press, 2014, ISBN 978-0674430006
A Brief History of Equality Capital and Ideology Criticism of capitalism Empire of Democracy Gilded Age The Hidden Wealth of Nations Progress and Poverty	平等の歴史 資本とイデオロギー 資本主義批判 民主主義の帝国 金ぴか時代 隠された国富 進歩と貧困
https://en.wikipedia.org/wiki/Capital_in_the_Twenty-First_Century

リンク

●マルクス『資本論』

●ロバート・ライシュ『最後の資本主義』雨宮寛・今 井章子訳、東洋経済新聞社、2016年/ Saving capitalism : for the many, not the few  / Robert Reich. Icon Books , 2017

第１部　自由市場

• 第１章　支配的な見方
• 第２章　資本主義の五つの構成要素
• 第３章　自由と権力
• 第４章　新しい時代の所有権
• 第５章　新しい時代の独占の形
• 第６章　新しい時代の契約の形
• 第７章　新しい時代の倒産の形
• 第８章　執行のメカニズム
• 第９章　まとめ——市場メカニズム全般

第２部　労働と価値

• 第１０章　能力主義という神話
• 第１１章　ＣＥＯ報酬の隠れた仕組み
• 第１２章　ウォール街の高額報酬のカラクリ
• 第１３章　弱まる中間層の交渉力
• 第１４章　ワーキング・プアの台頭
• 第１５章　働かないお金持ちの台頭

第３部　拮抗勢力

• 第１６章　ここまでのまとめ
• 第１７章　資本主義に対する脅威
• 第１８章　拮抗力の衰退
• 第１９章　拮抗力を取り戻せ
• 第２０章　下位層から上位層への「事前配分」に終止符を打つ
• 第２１章　企業を改革する
• 第２２章　ロボットが取って代わるとき
• 第２３章　市民の遺産
• 第２４章　新しいルール

★ハージュン・チャン（Ha-Joon Chang）のテーゼ；23 Things They Don't Tell You About Capitalismより

もともとのクレジットは「資本主義について彼らが言 わない23のこと」でした。

リンク

• ︎資本論（ウィキペディア）▶メリトクラシーの神話︎▶アダム・スミス︎︎▶「持続可能性」イデオロギー入門︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎
  

リンク

• 資本主義とプロテスタンティズムとヴェーバー▶上野千鶴子『資本制と家事労働』再入門︎▶︎︎「出版資本主義」▶︎社会経済的地 位▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎︎▶︎▶︎
  

文献

• 世界経済を破綻させる23の嘘  / ハジュン・チャン著 ; 田村源二訳，徳間書店 , 2010／23 things they don't tell you about capitalism, Ha-Joon Chang, Bloomsbury Press 2010.
• ヴァルター・ベンヤミン「宗教としての資本主義」 『来たるべき哲学のプログラム』道旗泰三訳、晶文社、2011年
• ロバート・ライシュ『最後の資本主義』雨宮寛・今井章子訳、東洋経済新聞社、2016年/ Saving capitalism : for the many, not the few  / Robert Reich. Icon Books , 2017
  

• For all undergraduate students!!!, you do not copy & paste but [re]think my message. Remind Wittgenstein's phrase, "I should not like my writing to spare other people the trouble of thinking. But, if possible, to stimulate someone to thoughts of his own," - Ludwig Wittgenstein