●先住民学の反面教師としての「植民学」あるいは「植民地政策学」

私（池田）は、先住民を次のように定義していま：「先住民あるいは先住民族（ともに indigenous people）とは、もともとその土地に居住していた人々であり、植民国家 による領有ないしは侵略を受け、国民国家成立後に行政制度などが確立して以降も、その言語、伝統的慣習あるいは社会組織など の文化的特徴をすべてもしくは一部を保有している［あるいは保有していた］人々のことで ある」先住民（先住民族）より。

したがって、その植民国家による領有ないしは侵略を正当化する学問というものがあるはずです。それを「植 民学」あるいは「植民地政策学」といいます。日本では新渡戸稲造（Inazo NITOBE, 1862-1933）やその教え子にあたる矢内原忠雄（Tadao YANAIHARA, 1893-1961）が有名です。学位論文『アイヌ政策史』でアイヌ先住民学の先駆けになった著者の高倉新一郎（Shinichiro TAKAKURA, 1902-1990）も1946年北海道帝国大学農学部の植民地学講座の教授に就任します。このような学知が当時の先住民に対して何をもたらしたのかは、 「植民学・植民地学の系譜」を参照してください。

	●先住民か？先住民族か？： ま ず両方とも同じ内容を指していますのでその定義から；「先住民あるいは先住民族（ともに indigenous people）とは、もともとその土地に居住していた人々であり、植民国家* による領有ないしは侵略を受け、国民国家成立後に行政制度などが確立して以降も、その言語、伝統的慣習あるいは社会組織など の文化的特徴をすべてもしくは一部を保有している［あるいは保有していた］人々のことで ある」先住民（先住民族）より。 ◎先住民学の教育と研究では、日本よりも台湾のほうがより先進国です。台湾では先住民のための大学と大学院「NDHU College of Indigenous Studies, 國立東華大學原住民民族學院」があります。下線でリンクします。
	先住民（先住民族）： （1）先住民あるいは先住民族（ともに indigenous people）とは、もともとその土地に居住していた人々であり、植民国家* による領有ないしは侵略を受け、国民国家成立後に行政制度などが確立して以降も、その言語、伝統的慣習あるいは社会組織など の文化的特徴をすべてもしくは一部を保有している［ある いは保有していた］人々のことで ある。それゆえ、先住民は、入植者により侵略されたり、条約や強制的取り決めを通して、彼らを異邦人としてみなす人々に運営される国家に組み込まれた歴史 をもつ経験を過去あるいは現在において経験する人びとのことである（キムリッカ 2005:504）。それゆえ、先住民と植民国家はそれぞれ別々の存在でありながら、同時的に存在し、さまざまな権力関係を取り結んできた人たちである。 したがって、そのような子 孫としての出自とそのアイデンティティを有する人は、先住の土地に住まわなくてもその出自アイデンティティを持てば、純血ないしは混血の有無にかかわらず 先住民として認定される権利をもつ人であるといえる。
	先住民とは誰か？について真剣に考えてみよう！： の国際作業グループ（the International Work Group for Indigenous Affairs, IWGIA）」によると、全世界に３億７千万人の人がいると言われています。先住民（idigenous people）という名称の他に、「インディアン」「インディヘナ」「インディオ」「トライブ」「トライバル・ピープル」「アボリジナル（アボリジ ニー）」や「現地人（ネイティブ）」など、先 住民を表現する語彙が数多くあります。これらの語彙は、時に非先住民の人たちからの差別語（蔑称）であったりするという否定的な意味をもつこともあります が、当事者やまた支援者たちから誇り高い名称だと言われることもあります。言葉ですので、どの言葉を使えば差別なりうるのか、またそうではないのかは、そ れらの用語がどのような脈絡＝文脈のなかで誰が、誰に対して使われるのかによって、決まります。また、差別がおこった後に、その言葉の使われ方が検証され る場合にも、真意はそうではないと弁解されることもありますので、明らかな差別語や、その言葉が吐かれる時に他には考えれないような——十中八九そう思わ れる——使い方には留意する必要があります。
	先住民の世界；先住民／先住民族の定義において、欠かせないのが2007年（9月 13日）に 国連で採択された「先住民（族）の権利に関する国際連合宣言」です。しかし、興味深いことに、この宣言では、明確な先住民の定義はおこなわず、《先住民が その 外側の世界からどのような扱いを受けてきたか？》ということが、比較的延々と述べられています。以下ではその前文（北海道大学アイヌ・先住民研究センター 訳，Ver.2.2, 2008年8月）の部分を引用し、番号を付して、下線を示します。つまり、その外側の世界から歴史的にそのようにあつかわれてきた ／あつかわれている《実際の具体的に存在する集団》であることが、この宣言から読み取れる《先住民／先住民族の潜在的定義》ということになります。
	世界の先住民について知る： 先住民学（Indigenous Studies） は、19世紀に北米ではじまる北米先住民の民族学研究からはじまるが、長く「先住民（先住民族）」 を研究対象にする非先住民あるいは（先住民の参加に おいても）民族学／民俗学の専門教育をうけた専門家による研究であり、それらの研究の成果が「直接」先住民への知識や福利に寄与することは稀であった。し かしながら、先住民の人権、法的権利についての長い間の論争や（犠牲者を伴う）抵抗運動という長い歴史的経験を通して、先住民学はたんに先住民を研究する という自己目的のみならず、先住民による／先住民のための／先住民の研究であるべきだと、国際社会はようやく認識しつつある。現在では、先住民の当事者が 自らの来歴を知り、そのアイデンティティを探求する権利を行使する学習の場としても、ま た先住民／非先住民の区分の違いを超えて、先住民による／先住民の ための／先住民の研究への学問的かつ実践的介入の必要性を、世界の国家は認識せざるをえない。
	先住民とは誰か？02: その前に、先住民の定義を紹介しておこう。国連の差別 予防と少数者の擁護作業部会（1986）［UN Sub-Commission on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities (1986)］では、2007年の「先住民族の権利に関する国際連合宣言（2007）」に先立つ 21年前に先住民を次のように定義している——ただし、後者のそれは、先住民の定義は明確には避けている点が現在でもしばしば論争点になるのだが。 "Indigenous communities, peoples and nations are those which, having a historical continuity with preinvasion and pre-colonial societies that developed on their territories, consider themselves distinct from other'sectors of the societies now prevailing in those territories, or parts of them. They form at present non-dominant sectors of society and are determined to preserve, develop and transmit to future generations their ancestral territories, and their ethnic identity, as the basis of their continued existence as peoples, in accordance with their own cultural patterns, social institutions and legal systems."
	先住民表象と先住民運動: 民族（または民族集団）とは、社会文化的特徴と価値を共有する人たちの集団である。民族表象とはしばしば、言語、衣装、遺跡モニュメント、生活 習慣のような眼に見えて顕示的な徴であるものから詩歌や文学作品さらには思想やアイデンティティという見えにくいものまで多種多様にわたる。人類学者の多 くは、民族や民族表象の定義や規定をする際に、本質主義（essentialism）的なものよりも構成主義（constructivism）的なことを 採用する傾向が強くなってきた。社会集団の成員は、しばしば超時間的に人々が維持している共通項よりも、国家や隣接する集団との関係の中でおこった「出来 事」の中で取捨選択されてきたものを、その民族の固有の特徴や成員のアイデンティティとして理解することが多いからである。ただし、このような歴史は容易 に忘却されてしまい、一度何らかの理由で廃絶した民族表象が復興される際には、現実には想像的に復元されたにも関わらず、当事者自身にも本質主義的なもの として普遍的な価値が主張されるという、文化の客体化（objectification of culture）ないしは文化の再領域化（re-territorialization of culture）という現象が広く認められる。民族や文化の定義をめぐって古典的合意が崩壊し、これまでの学術的議論の枠を超えて、現代政治をも巻き込ん だ社会的な論争的なテーマとして、今日浮上してきているのである。
	先住民概念の擁護について: 先住民概念の擁護、あるいは 「西洋」と「非西洋」世界をわけて、自らの認識論的な優位を主張することの論拠の無さとその危うさ、について. これは、まさに西洋文明と先住民文化での、２つの間 での「ある」という意味の捉えかたにおいて混乱を起こしているのではないでしょうか。レヴィ＝ブリュ ルの「前論理」概念の提唱に似て、論理とロジックを別物として取り扱うという認識論上の誤謬があるのかもしれません。常識で考えればわかるように、先住民 と近代国家が、文化主権や土地所有権などをめぐって「交渉」できるのは、論理とロジックが同一のものとして扱われ（でないと両者は共通の土俵に立って論争 できません）、両者の間でさまざまな情報のやり取り、解釈さらには論争がおこなわれていることの「証左」ではないでしょうか。つまり、論理とロジックをわ けて別物として表現するような、文法上の正当性も、また現実の現象における正当性もないように思われます。
	新しい「先住民学」の提唱: 先住民学 （Indigenous Studies） は、19世紀に北米ではじまる北米先住民の民族学研究からはじまるが、長く「先住民ない しは先住民族」を研究対象にする非先住民あるいは（先住民の参加に おいても）民族学／民俗学の専門教育をうけた専門家による研究であり、それらの研究の成果が「直接」先住民への知識や福利に寄与することは稀であった。し かしながら、先住民の人権、法的権利についての長い間の論争や（犠牲者を伴う）抵抗運動という長い歴史的経験を通して、先住民学はたんに先住民を研究する という自己目的のみならず、先住民による／先住民のための／先住民の研究であるべきだと、国際社会はようやく認識しつつある。現在では、先住民の当事者が 自らの来歴を知り、そのアイデンティティを探求する権利を行使する学習の場としても、また先住民／非先住民の区分の違いを超えて、先住民による／先住民の ための／先住民の研究への学問的かつ実践的介入の必要性を、世界の国家は認識せざるをえない。
	遺骨や副葬品を取り戻しつつある先住民のための試論: 世界の先住民遺骨返還運動を調べると、遺骨が地元の埋葬地から「収奪」されてきた経緯や、それを正当化する「科学の論理」、そして「遺骨はすべからく返還 すべし」という結論に運動の当事者たちが到達するまでは、長く複雑な経緯がありました。遺骨や副葬品を「取り戻す」先住民の思想も実践（作戦）も日々深化 していると言っても過言ではありません。その理由は、世界の先住民同胞が、時には先住民が帰属する国家を巻き込んで、先住民への搾取や差別の実態、そして 略奪行為がなされてきたことを訴えて、博物館や大学・研究機関に遺骨や「文化的略奪物（cultural loot）」の返還を要求してきたことにあります（池田 2000）。またそのような返還要求が現在の政治哲学や国際関係論という観点からみてもまったく正義に叶ったものであることが明らかになってきました （シャプコット 2012）。（→「遺骨と副葬品の返還」）
	Work_Place: 先住民の視点からグ ローバル・スタディーズを再考する: 本研究は、日本と海外を研究対象地域として、先住民が実践し ている(1)「遺骨や副葬品等の返還運動」、博物館における先住民による文化提示の際の敬意への要求といった(2)「文化復興運動」、および先住民アイデ ンティティの復興のシンボルとなった(3)「先住民言語教育運動」という、３つの大きなテーマの現状を探る。この現象は、世界の均質化が引き起こすグロー バル化現象とは異なり、グローバル化現象が先住民をして自らのアイデンティティを再 定義し、国民国家が求める同化政策に抗して、言語的文化的多様性を担保しつつ、国家との連携や和解を求める動きとして捉えられる。グローバル文脈のなか で、先住民をエージェンシーと捉えれば、実践者としての研究者と先住民との研究倫理的枠組みが変化する。先住民による先住民ための学としての新しい「先住 民学」の教育の場をデザインできるような知識基盤コミュニティの構築をめざす。再掲：（学振の公式サイト→「先住民の視 点からグローバル・スタディーズを再構築する領域横断研究（KAKEN）」課題番号：18KT0005）
	アメリカ先住民の教訓：この２年 ［1991-92年当時］ほど，私は私立大学で文化人類学の講義を担当している。学生たちが， なるべく退屈しないようにと劇場用映画を資料に使う。昨年［1991年］の講義のなかで学生たちにその要望を取ると，一番人気が高かったのは，ケビン・コ スナー監督・主演の『ダンス・ウイズ・ウルブス』だった。これは，1863年ごろの平原インディアン（＝北米の先住民、近年ではネイティブ・アメリカンと いうことが多い）の有力なグループで あったダコタ※の人たち（通称スー族）と南 北戦争下の北軍から任地をフロンティア に求めたすこし変わり者の中尉ダンバーとの交流を中心に，追いつめられゆくインディアンの生活を大自然のなかで描いたものだ。※原作は、マイケル・ブレイ クの小説で、その中での先住民族はコマンチの人たちであり、 ダコタへの変更は、あくまでもロケ地の都合によるものらしい。映画のなかの19世紀中頃のダコタ(あるいはラコタ)の人たちは，馬を駆使して勇壮に野牛を 狩っていた が，もともと彼らは野生の米やトウモロコシを栽培する農耕民であったといわれている。
	我が国（日本国政府）のアイヌならびに先住民に関する認識の現状： 以下のやりとりは、参議院員・紙智子が同院に提出した2007年11月9日づけの質問主意書（しつもんしゅいしょ：通常の日本語漢字表記で は同音語の「質問趣意書」と理解すべきものだが）と、同年11月20日の政府答弁書である。このやりとりから、現在の日本政府のアイヌならびに「先住民」 （indigenous people）に対する公的見解をうかがい知ることができる。なお出典は、紙議員のウェブページ（http://www.kami- tomoko.jp/sitsumon/168/071109.htm　最終確認日　2009年5月29日）よりとった。このページの【原文】以前の文書 は、同議員の質問と政府の答弁を問答形式で理解するために、編集を行っている。
世界の先住民族の課題	現 在世界の先住民族が、政府や国家あるいは非先住民族の人たちに遇い対する時には「差異のジレ ンマ」に直面している。。その差異のジレンマとは「文化的差異があるため中央政府（国民）と先住民族の和解は不可能なのではないか」というものだ。宥和政 策は先住民族側に「政府による文化破壊への危惧」を感じさせる一方で政府には「先住民族文化は国民文化に包摂されるべき」と見なされ、多文化共生と異文化 異民族への寛容の精神を削ぐという危険性をもつ。
マヤ民族（マヤ人）	マ ヤ民族とは、メキシコからホンジュラスからエルサルバドルまでのメソアメリカ（核アメリカとも言う）と呼ばれる文化地域を発祥の地とする先住民（族）で、 歴史言語言語研究によると今からおよそ三千年〜五千年前ぐらいにプロトマヤと推定される共通の言語を話していたひとたちから、多様性と共通性をあわせもつ 言語・文化グループの人たちのことをさす。他の他の人びとと同様に、それぞれの国民国家に属し、かつ、北米を中心に世界中に移住した人たちも含むと世界中 に数千万人以上のマヤ民族の人たちが存在する。
マヤ諸語	消滅した２言語を含めて31言語（ない しはそれ以上）のマヤ語が確認されている（→「マヤ諸語入門」）。マヤ語は、人称 代名詞に＜能格 ergative＞と＜絶対格 absolutive＞の２種をもち、能格――他動詞構文の主語は自動詞構文の主語と異なり後者は他動詞の目的語と同じ活用をする――つまり構成を認める 言語という特徴をもつ（→「マム語入門」）
先住民の遺骨や副葬品の博物館や大学の研 究室（ラボラトリー）からの返還運動	このリンク先にある文章は、世界の先住民遺骨返還運動の現状とその 背景にある社会思想を明らかにして、「琉球遺骨返還請求訴訟」への理解を深め、その歴史的ならびに社会的意義をより多くの人に知ってもらうために構想され ました（→「遺骨や副葬品を取り戻しつつある先住民のための試論」）。
	イシ（1861 年頃 - 1916年3月25日）は、現在のアメリカ合衆国カリフォルニア州に住んでいたネイティブ・アメリカン、ヤヒ族の最後のメンバーとして知られている。残り のヤヒ族（および彼らの親部族であるヤナ族の多くのメンバー）は、19世紀のカリフォルニア大虐殺で殺された。アメリカ最後の野生のインディアン」と評さ れたイシは、その生涯のほとんどを、現代の北米文化から隔離されて過ごした。1911年、50歳になった彼は、カリフォルニア州オロビルのダウンタウンか ら3.2km離れた納屋と家畜小屋に姿を現した。

NDHU College of Indigenous Studies, 國立東華大學原住民民族學院

The 20th Anniversary Celebration of NDHU College of Indigenous Studies on the Indigenous Peoples' Day

●NDHU College of Indigenous Studies, 國立東華大學原住民民族學院 の紹介

NDHU College of Indigenous Studies (NDHU CIS; Chinese: 國立東華大學原住民民族學院; pinyin: Dōnghuá yuánzhùmín mínzú Xuéyuàn) is a school of Indigenous Studies of National Dong Hwa University (NDHU). Founded in 2001, it traces its root back to the Graduate Institute of Ethnic Relations and Cultures in 1995 with Professor Chiao Chien, the Professor of Anthropology at Indiana University Bloomington and Founding Chair of Anthropology at Chinese University of Hong Kong, as Founding Director.[1] NDHU CIS is Taiwan's oldest school for Indigenous Studies and Taiwan's most prominent think tank for indigenous issues.[2] NDHU CIS is commonly regarded as Taiwan's most premier academic institution for Indigenous Studies,[3][4] which its MSS program in Ethnic Relations and Cultures selected as one of Taiwan's eight institutions for the Fulbright Program.[5] The college's student body comprises an equal proportion of indigenous and Han Chinese students,[6] which has academic partnerships in teaching and research with Global Council for Anthropological Linguistics of SOAS University of London, University of Ottawa, Western Sydney University, Macquarie University, and University of Waikato.[7][8][9]	NDHU College of Indigenous Studies（NDHU先住民研究学院、中国語：國立東華大學原住民民族學院、ピンイン：Dōnghuá yuánzhùmín mínzú Xuéyuàn）は、国立東華大学（NDHU）の先住民研究学院である。2001年に設立されたが、そのルーツは1995年にインディアナ大学ブルーミン トン校の人類学教授であり香港中文大学の人類学創設主任であるチャオ・チェン教授が創設した民族関係文化研究院に遡る[1]。 NDHU CISは、台湾で最も古い先住民研究の学校であり、先住民問題のための台湾で最も著名なシンクタンクである[2]。 NDHU CISは、一般的に台湾の先住民研究のための最も主要な学術機関とみなされており[3][4]、民族関係と文化のMSSプログラムは、フルブライト・プロ グラムの台湾の8機関の1つに選ばれている[5]。 また、SOASロンドン大学人類学言語学世界評議会、オタワ大学、ウェスタン・シドニー大学、マッコーリー大学、ワイカト大学[7][8][9]と教育・研究において学術提携を結んでいる。
History NDHU College of Indigenous Studies Building (2020) View of NDHU College of Indigenous Studies Building Graduate Institute of Ethnic Relations and Cultures NDHU Graduate Institute of Ethnic Relations and Cultures (GIERC) was founded in 1994 with Chiao Chien, the Professor of Anthropology at Indiana University Bloomington and Founding Chair of Anthropology at Chinese University of Hong Kong, as Founding Director. NDHU GIERC is Taiwan's first academic institution to offer Master of Social Science in Ethnic Relations and Cultures and first institution dedicated to Ethnic Relations and Cultural studies, which is founded in Hualien, the home to many of Taiwan's indigenous Austronesian peoples.[10] Foundation With support and funding of from Council of Indigenous Peoples (CIP) and from Ministry of Education (MOE), NDHU College of Indigenous Studies (NDHU CIS) was founded in 2001 as Taiwan's first institution for Indigenous Studies to serve the social development and cultural revitalization of Taiwanese indigenous peoples. Meanwhile, NDHU CIS established Graduate Institute of Indigenous Development, Department of Indigenous culture, Department of Indigenous Language and Communication, and Center for Indigenous In-service Education to serve its mission to indigenous issue, which are Taiwan's first of its kind.[11][12] In 2004, NDHU CIS establish Graduate Institute of Indigenous Art to serve the development and preservation of Indigenous arts and cultures. In 2007, NDHU CIS establish the Department of Indigenous Affair, Interdisciplinary Undergraduate Program of Indigenous Studies, and Undergraduate Program of Indigenous Social Work to serve the issues in social work, social change, culture change, public administration of Indigenous People.[13] Nowaday With the merger of National Dong Hwa University and National Hualien University of Education, NDHU CIS's Graduate Institute of Indigenous Art was moved to the newly established NDHU College of The Arts in 2009 to provide broader training in Arts Management and Creative Work. In 2010, the Department of Indigenous Development and Social Work was established through the merger of Graduate Institute of Indigenous Development, Department of Indigenous Affair, and Undergraduate Program of Indigenous Social Work.[14] In 2012, it founded the Indigenous Culture and Communication Center and hosted 2012 Annual General Meeting & International Conference of The World Indigenous Nations Higher Education Consortium (WINHEC).[15] In 2014, NDHU CIS established the Center for International Indigenous Affairs to broaden its research and cooperation network and found international alliance of Indigenous Studies to New Zealand, Australia, United States, and establish the Center of Indigenous Students Resources.[16] In 2016, the Indigenous Historical Justice and Transitional Justice Committee (IHJTJC) was established by President of Taiwan, Tsai Ing-Wen, as a national milestone for Transitional justice of Indigenous People. Almost subcommittee conveners were from the faculties of NDHU CIS, including the Subcommittee on Land – Awi Mona (Seediq; Professor of Law), Subcommittee on Languages – Masegeseg Z. Gadu (Paiwan; Dean of NDHU CIS), Subcommittee on History – Su-chen Lin (Amis; Professor of Ethnic Relations and Culture), Subcommittee on Reconciliation – Jolan Hsieh (Siraya; Professor of Ethnic Relations and Culture).[17] In response to Education Act for Indigenous Peoples in Taiwan, NDHU CIS founded the Center for Indigenous Language Learning (CILR) and Center for Indigenous Curriculum Development Collaboration (CICDC) in 2018 with support from Council of Indigenous Peoples (CIP) to serve the learning of Indigenous language, curriculum development, and cultivation of teachers for Indigenous Education in Taiwan's compulsory Education.[18] In 2019, NDHU CIS established Bachelor Program of Indigenous Performance and Arts to serve as preservation and development purpose of Indigenous Performance and Arts. In 2020, NDHU CIS's BA and MSS Program in Ethnic Relations and Cultures were selected as one of eight programs in Taiwan's Fulbright Program, the first batch of four Fulbright students were from Ivy league.[19] In 2022, with funding from Council of Indigenous Peoples (CIP), NDHU CIS established Taiwan's "Indigenous Language Immersion Preschool Center" and "Indigenous Education, Culture, and Knowledge System Center", which was responsible for establishment of Taiwan's indigenous Preschool Education, Indigenous Educational System, cultural revitalization, and establishment of Indigenous Knowledge System.[20] In 2023, NDHU CIS establish Taiwan's 1st International PhD program in Indigenous Studies, and the University of Chicago Committee on International Relations visited NDHU CIS for academic exchange of issues in Taiwan's Indigenous Social Change, Indigenous Cultural Conservation, Post-disaster Reconstruction, Indigenous Language Educatioon, and Indigenous Health.[21] The Atlantic Council Millennium Fellows Cohort visit NDHU CIS for Taiwanese indigenous cultures and arts.	沿革 NDHU先住民学カレッジビル（2020年） NDHU 先住民学大学校舎全景 民族関係文化研究所 NDHU民族関係文化大学院大学（GIERC）は、1994年にインディアナ大学ブルーミントン校人類学教授、香港中文大学人類学創立主任のチャオ・チェ ン氏を創立所長として設立された。NDHUのGIERCは、台湾で初めて民族関係・文化学の社会科学修士号を取得できる学術機関であり、台湾の多くのオー ストロネシア系先住民族の故郷である花蓮に設立された、民族関係・文化学を専門とする初の機関である[10]。 財団 台湾先住民協議会（CIP）と教育部（MOE）の支援と資金援助により、台湾先住民の社会発展と文化活性化のために、台湾初の先住民学教育機関として 2001年に設立された。その一方で、NDHU CISは先住民問題への使命に応えるため、台湾初の先住民発展大学院大学、先住民文化学科、先住民言語コミュニケーション学科、先住民現職教育センターを 設立した[11][12]。 2004年、NDHU CISは先住民の芸術と文化の発展と保存に貢献するため、先住民芸術大学院を設立。2007年、NDHU CISは先住民学科、学際的な先住民学学部プログラム、先住民ソーシャルワーク学部プログラムを設立し、先住民のソーシャルワーク、社会変革、文化変革、 行政の問題に取り組む[13]。 現在 国立東華大学と国立花蓮教育大学の合併に伴い、NDHU CISの先住民芸術大学院は2009年に新設されたNDHU College of The Artsに移され、アートマネジメントとクリエイティブワークの幅広いトレーニングが提供されるようになった。2010年には、先住民開発大学院大学、先 住民問題学科、先住民ソーシャルワーク学部の統合により、先住民開発・ソーシャルワーク学科が設立された[14]。2012年には、先住民文化・コミュニ ケーションセンターを設立し、世界先住民国家高等教育コンソーシアム（WINHEC）の2012年年次総会・国際会議を主催した[15]。 2014年、NDHU CISは国際先住民問題センターを設立し、研究と協力のネットワークを広げ、ニュージーランド、オーストラリア、アメリカとの先住民研究の国際提携を設立し、先住民学生リソースセンターを設立した[16]。 2016年、台湾の蔡英文総統によって、先住民の歴史正義と移行期正義委員会（Indigenous Historical Justice and Transitional Justice Committee：IHJTJC）が先住民の移行期正義のための国家的マイルストーンとして設立された。土地に関する小委員会-Awi Mona（Seediq、法学教授）、言語に関する小委員会-Masegeseg Z. Gadu（パイワン族、NDHU CIS学部長）、歴史に関する小委員会-Su-chen Lin（アミ族、民族関係文化教授）、和解に関する小委員会-Jolan Hsieh（シラヤ族、民族関係文化教授）など、ほとんどの小委員会がNDHU CISの学部から招集された[17]。 台湾の先住民のための教育法を受けて、NDHU CISは2018年、先住民協議会（CIP）の支援を受けて、先住民言語学習センター（CILR）と先住民カリキュラム開発協力センター（CICDC）を 設立し、台湾の義務教育における先住民言語の学習、カリキュラム開発、先住民教育のための教員育成に奉仕している[18]。 2019年、NDHU CISは、先住民のパフォーマンスと芸術の保存と発展を目的として、先住民のパフォーマンスと芸術の学士課程を設立した。2020年、NDHU CISの民族関係文化学士課程と修士課程は、台湾のフルブライト・プログラムの8つのプログラムの1つに選ばれ、フルブライト第一陣の4人の学生はアイ ビーリーグ出身者であった。 [19】2022年、NDHU CISは先住民評議会（CIP）の資金援助を受けて、台湾の「先住民言語イマージョン幼児教育センター」と「先住民教育・文化・知識システムセンター」を 設立し、台湾の先住民幼児教育、先住民教育システム、文化復興、先住民知識システムの確立を担当した[20]。 2023年、NDHU CISは台湾初の先住民学国際博士課程を設立し、シカゴ大学国際関係委員会は台湾の先住民社会変化、先住民文化保護、災害後の復興、先住民言語教育、先住 民保健の問題についての学術交流のためにNDHU CISを訪問した[21]。 アトランティック・カウンシル・ミレニアム・フェロー・コホートは台湾の先住民文化と芸術のためにNDHU CISを訪問した。
Academic organization Departments Department of Ethnic Relations and Cultures (ERC) Department of Indigenous Languages and Communication (ILC) Department of Indigenous Development and Social Work (IDSW) Centers Research Centers Center for International Indigenous Affairs (CIIA) Center of Indigenous Development (CID) Center for Taiwanese Indigenous Knowledge System Construction (TIKAC) Center of Indigenous Curriculum Development and Cooperation (ICDC) Indigenous Students Resource Center (ISRC) Indigenous Culture and Communication Center (ICCC) Indigenous Language Learning Center (ILLC) Academic programs The 20th Anniversary Celebration of NDHU College of Indigenous Studies on the Indigenous Peoples' Day Graduate Doctor of Philosophy (PhD) The Doctoral program (PhD) at NDHU College of Indigenous Studies is a full-time, in-residence program intended for students who plan scholarly careers involving research and teaching in Indigenous Studies. There are two PhD programs:[22] PhD in Indigenous Studies (International) PhD in Ethnic Relations and Cultures Master of Social Science (MSS) Master of Social Science (MSS) has two major tracks for Master's students follow at NDHU College of Indigenous Studies: MSS in Ethnic Relations and Cultures[23] MSS in Indigenous Affairs and Development[24] Master of Social Work (MSW) Master of Social Work (MSW) at NDHU College of Indigenous Studies is a social work program with a focus on issues in indigenous people, including Health care, post-disaster reconstruction, crimination, social welfare in individual, children, family, and community levels.[25] Undergraduate NDHU College of Indigenous Studies offers 5 programs in different majors.[26] Bachelor of Arts (BA) in Ethnic Relations and Cultures Bachelor of Arts (BA) in Indigenous Languages and Communication Bachelor of Social Work (BSW) in Indigenous Social Work Bachelor of Social Science (BSS) in Indigenous Affairs and Development Bachelor of Indigenous Arts (BIA) in Indigenous Performance and Arts These programs operate on a modular system where students design their curricula to pace their studies. They may also take modules of their interest, subject to any prerequisite requirements and to the availability of modules. Dual Degree NDHU College of Indigenous Studies offers dual degree of PhD in partnership with Department of environment and geography at Macquarie University with joint doctoral supervision.[27] Student organizations Mother Tongue Hut (Sapah Kari) NDHU Radio NDHU Millet Garden NDHU Ramie Garden NDHU CIS Dance Troupe
Outbound relations Council of Indigenous Peoples (CIP) NDHU College of Indigenous Studies has long strong tie with Taiwan's Council of Indigenous Peoples (CIP). The college was largely funded by CIP and served as the think tank in indigenous issues for CIP. In response to its founding mission, NDHU CIS was responsible for policy-research and administration from Council of Indigenous Peoples (CIP), including "Indigenous Curriculum Development", "Indigenous Language Immersion Preschool Center", "Indigenous Education, Culture, and Knowledge System Center".	対外関係 先住民協議会（CIP） NDHU先住民研究学院は、台湾の先住民協議会（CIP）と長い間強い絆で結ばれている。同大学はCIPの資金援助を受けており、CIPの先住民問題のシ ンクタンクとしての役割を担っていた。NDHU先住民学研究院は、その設立の使命に基づき、「先住民カリキュラム開発」、「先住民言語イマージョン・プレ スクールセンター」、「先住民教育・文化・知識システムセンター」など、先住民協議会（CIP）の政策研究および管理を担当している。
https://en.wikipedia.org/wiki/NDHU_College_of_Indigenous_Studies

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bibliography

• 19021990
• Smith, Linda Tuhiwai, 2021[1991] Decolonizing methodologies : research and indigenous peoples. London: Zed, 3rd ed.
  

other informations

We respect on The Constitution of Japan, 1947. If you have any inconvenience of this pape, please let know the author  of the page via cscdrosaldo[at]gmail.com

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