信 頼
Trust
Leticia Lilia Amezcua
Prado, 1928-2006
信頼とは自信に満ちた ヴァルネラヴィリティ （confident vulnerability）- Roger C. Mayer, 1995.ロジャー・メイヤーのこの「信頼」の定義あるいは表現は、なんともまあ奇妙なものだ。信頼とは、裏切られるためにあるもの、そもそも傷つきやす いもの、でも、自信に満ちている。だから、信頼は、脆弱なのだが、傷つけられてもロバストなのだ、と矛盾することを言っている。そして、経済における信頼 の問題を、あるいみで、クリアしたのが、サトシ・ナカモトである。サトシ・ナカモトのビットコイン論文によると「信用に依存しない」情報の伝達手段が、ブロックチェーンである。逆説的に言えば、「ブロックチェーンが機能するのは、責任主体となる 個人や組織が存在しないにもかかわらず、システム全体が信頼されているからだ」（Sandra Braman ）
信頼とは、脆弱でロバストなのものであれば、その矛盾性ゆえに、存在などしないのではないの か？そのことを明確に打ち出したのが、ヒュームだ。ディヴィッド・ヒュームによると、ゲー ムの規則がそれなりに遵守されていなければ、「信頼」が存在することはない。つ まり、ゴミ出しルールの遵守や、公共の場でのゴミ（塵）がゴミ箱に投函されているいる状態は、コミュニティに参加する人たちの間に、お互いに裏切ることの ない「信頼」が形成されている状態なのであろう（→「コモンズの悲劇」 「情報社会における信頼について」）。
なお信頼(trust)すなわちトラストには、信託という訳語もある（→「デフォルト宣言時代の医療者-患者関係」）。
| "In a social context, trust has several connotations. Definitions of trust[1][2] typically refer to a situation characterized by the following aspects: One party (trustor) is willing to rely on the actions of another party (trustee); the situation is directed to the future. In addition, the trustor (voluntarily or forcedly) abandons control over the actions performed by the trustee. As a consequence, the trustor is uncertain about the outcome of the other's actions; they can only develop and evaluate expectations. The uncertainty involves the risk of failure or harm to the trustor if the trustee will not behave as desired."- Trust (social science). [1]Mayer, R.C.; Davis, J.H.; Schoorman, F.D. (1995). "An integrative model of organizational trust". Academy of Management Review. 20 (3): 709–734. [2]Bamberger, Walter (2010). "Interpersonal Trust – Attempt of a Definition". Scientific report, Technische Universität München. | 社会的な文脈では、信頼はいくつかの意味合いを持つ。信頼の定義[1]
[2]は、一般的に次のような側面を特徴とする状況を指している。ある当事者（委託者）は別の当事者（受託者）の行動に頼ることを望んでおり、状況は将来
に向けられたものである。さらに、委託者は（自発的または強制的に）受託者が行う行為に対する支配を放棄している。結果として、委託者は他者の行動の結果
について不確実であり、期待を膨らませ評価することしかできない。この不確実性には、受託者が希望通りに行動しない場合、受託者が失敗したり損害を受けた
りするリスクが含まれる。 |
| Trust
is the willingness of one party (the trustor) to become vulnerable to
another party (the trustee) on the presumption that the trustee will
act in ways that benefit the trustor.[1][2][3][4] In addition, the
trustor does not have control over the actions of the trustee.[1]
Scholars distinguish between generalized trust (also known as social
trust), which is the extension of trust to a relatively large circle of
unfamiliar others, and particularized trust, which is contingent on a
specific situation or a specific relationship.[1] As the trustor is uncertain about the outcome of the trustee's actions, the trustor can only develop and evaluate expectations. Such expectations are formed with a view to the motivations of the trustee, dependent on their characteristics, the situation, and their interaction.[5] The uncertainty stems from the risk of failure or harm to the trustor if the trustee does not behave as desired. In the social sciences, the subtleties of trust are a subject of ongoing research. In sociology and psychology, the degree to which one party trusts another is a measure of belief in the honesty, fairness, or benevolence of another party. The term "confidence" is more appropriate for a belief in the competence of the other party. A failure in trust may be forgiven more easily if it is interpreted as a failure of competence rather than a lack of benevolence or honesty.[6] In economics, trust is often conceptualized as reliability in transactions. In all cases, trust is a heuristic decision rule, allowing the human to deal with complexities that would require unrealistic effort in rational reasoning.[7] |
信頼とは、ある当事者（委託者）が、他の当事者（受託者）に対して、受
託者が委託者の利益になるように行動することを前提に、弱者になろうとする意思のことである。学者たちは、一般化された信頼（社会的信頼ともいう）と、特
定の状況や関係に依存する特定化された信頼とを区別している。 信頼の委託者は信頼の受託者の行動の結果について不確実であるため、期待を膨らませ評価することしかできない。このような期待は、受託者の特性、状況、相 互作用に依存する受託者の動機を視野に入れて形成される。不確実性は、受託者が希望通りに行動しない場合に、受託者が失敗したり損害を受けたりするリスク から生じている。 社会科学の分野では、信頼に関する微妙な問題が現在も研究されている。社会学や心理学では、ある当事者が他者を信頼する程度は、他者の誠実さ、公正さ、ま たは博愛に対する信念の尺度であるとされる。信頼」という言葉は、相手の能力を信じるという意味でより適切である。経済学では、信頼は取引における信頼性 として概念化されることが多い。いずれの場合も、信頼は発見的な意思決定ルールであり、合理的な推論では非現実的な努力を必要とする複雑な事態に人間が対 処することを可能にしている。 |
| Philosophy Whilst many philosophers have written about different forms of trust, most would agree interpersonal trust is the foundation on which these forms can be modeled.[69] For an act to be classed as an expression of trust, it must not betray the expectations of the trustee. In this sense, some philosophers such as Lagerspetz argue that trust is a kind of reliance, though not merely reliance.[70] Gambetta argued it is the inherent belief that others generally have good intentions which is the foundation for our reliance on them.[71] Philosophers such as Annette Baier have contended this view, establishing a difference between trust and reliance by saying that trust can be betrayed, whilst reliance can only be disappointed (Baier 1986, 235).[72] Carolyn McLeod explains Baier's argument by giving the following examples: we can rely on our clock to give the time, but we do not feel betrayed when it breaks, thus, we cannot say that we trusted it; we are not trusting when we are suspicious of the other person, because this is in fact an expression of distrust (McLeod 2006).[69] The violation of trust warrants this sense of betrayal.[73] Thus, trust is different from reliance in the sense that a trustor accepts the risk of being betrayed. Karen Jones proposed that there is an emotional aspect to trust, an element of optimism[74] that the trustee will do the right thing by the trustor, also described as affective trust.[75] Though, in some circumstances, we trust others even without the optimistic expectation, instead hoping the mere recognition that the person is being trusted in itself will prompt the favorable action. This is known as therapeutic trust[76][77] and gives both the trustee a reason to be trustworthy, and the trustor a reason to believe they are trustworthy. In these situations, the sense of betrayal upon violation of trust is commonly warranted. The definition of trust as a belief in something or a confident expectation about something[78] eliminates the notion of risk, because it does not include whether the expectation or belief is favorable or unfavorable. For example, to have an expectation of a friend arriving to dinner late because she has habitually arrived late for the last fifteen years, is a confident expectation (whether or not we agree with her annoying late arrivals). The trust is not about what we wish for, but rather it is in the consistency of the data of our habits. As a result, there is no risk or sense of betrayal because the data now exists as collective knowledge. Faulkner[75] contrasts such predictive trust with aforementioned affective trust, proposing predictive trust may only warrant disappointment as a consequence of an inaccurate prediction, not betrayal. |
哲学における信頼 多くの哲学者が信頼の様々な形態について書いているが、ほとんどの人が対人信頼がこれらの形態がモデル化されるための基礎であることに同意するだろう [69]。この意味において、ラガーペッツのような一部の哲学者は信頼は一種の信頼であると論じているが、単なる信頼ではない[70] ガンベッタは他者が一般的に善意を持っているという固有の信念こそが我々が彼らに信頼するための基礎であると論じている[71] アネット・バイアのような哲学者はこの見解を主張し、信頼は裏切られることがあるが、信頼は失望するだけだと言って信頼と信頼の間の差異を示してきた （Baier 1986, 235）.............61 [72] Carolyn McLeodは次のような例を挙げてBaierの議論を説明している：時間を教えてくれる時計に頼ることができるが、それが壊れても裏切られたと感じな い、したがってそれを信頼していたとは言えない、相手を疑っているときは信頼しているとは言えない、これは実際には不信の表現だからだ（McLeod 2006）[69] 信頼の侵害はこの裏切りという意味を持つ。 73] 従って信頼者は裏切られるという危険を受け入れるという意味で、信頼と信頼は異なるものであると言える。 カレン・ジョーンズは信頼には感情的な側面があり、受託者が受託者に対して正しいことをするという楽観的な要素[74]があり、感情的信頼とも表現される [75]と提案している。しかし状況によっては楽観的期待がなくても相手を信頼し、代わりにその人が信頼されているという認識自体が好ましい行動を促して くれると期待している。これは治療的信頼[76][77]として知られ，被信託者には信頼される理由があり，信頼者には自分が信頼されると信じる理由があ る。このような状況では、信頼を裏切られたときの裏切りの感覚は一般的に正当化される。 信頼とは何かに対する信念、あるいは何かに対する確信に満ちた期待である[78]と定義することで、期待や信念が有利か不利かを含まないため、リスクとい う概念が排除される。例えば、友人が夕食に遅れてくることを期待するのは、彼女が過去15年間習慣的に遅刻してきたからであり、これは確信に満ちた期待で ある（彼女の迷惑な遅刻に同意するかどうかは別として）。信頼とは、何を願うかではなく、習慣というデータの整合性にあるのだ。その結果，データが集合知 として存在するため，リスクや裏切られた感覚はない．フォークナー[75]はこのような予測的信頼と前述の情緒的信頼を対比させ、予測的信頼は裏切りでは なく、不正確な予測の結果として失望を保証するだけかもしれないと提案している。 |
| https://en.wikipedia.org/wiki/Trust_(social_science) |
https://www.deepl.com/ja/translator |
★このページは、科研の特設分野研究「情報社会におけ
るトラスト」
（平成29年度〜令和元年）の分析から始まった（→「情報社会にお
ける信頼について」）。
「情報通信分野の急速な進展により、コンピュータや
センサなどからネットワークを介して
大量のセンシング情報が生成され、ビッグデータとしてクラウドなどのサイバー空間に蓄積
されるようになった。実空間の人やモノがそれらを複合的に活用することで、人々の日常生
活、社会経済活動、教育研究活動、行政活動などに資する新たなサービスが
創出され、多数
の人々がそれらを社会インフラとして利用する新しい情報社会が到来し
つつある。／
このような情報社会が健全に発展するには、情報通信のユビキタス性（→「教育と研究の融合化 」）を阻害することなく
トラスト（信頼関係）を確保することが重要になってくる［日本学術振興会 2018］（→これはナカモト・サトシの「ビットコイン論文」の趣旨からみれば、完全に愚かで何もわかっていない妄言である）。昔から我
々の社会では人と人と
のつながりが、組織、市場、社会へと広がり、信頼関係が構築されてきた。しかし、それだ
けでは顔の見えないネット越しの社会における信頼関係の構築には十分でなく、セキュリテ
ィやプライバシーにも関わる様々な社会的問題が生じている。／
多様な利害関係者が存在する情報社会におけるトラストの確保は容易ではない。人、組
織、
サービス、システムなどの構成要素の間で、誰（あるいは、どれ）が何をどの程度信頼する
のかといったトラストの前提条件がしばしば曖昧である。個々の構成要素からみて、あるい
は総体として、どのようなトラストが実現されているのかが明らかでないことも多い。ト
ラ
ストの客観的な評価尺度や評価法、多様な制約条件のもとでトラストを適切に設計し実現す
る手法、また、対象となるサービスやシステムの信頼性を担保する社会
的な取組の強化も確
立していない。／
また、製造、農耕、商取引、金融、物流、交通、観光、福祉、医療、教育、防災、省エネ、
環境改善など社会のあらゆる分野において、人やモノから得られる様々な情報を複合的に利
用できればできるほど、より高度なサービスが提供できる反面、秘密保持やプライバ
シー保
護がより困難になる。トラストに応じて個人情報や営業秘密、知的財産を含む様々な情報の
開示範囲や詳細度を適切に設定するには、どのような法制度や規範が必要なのか、倫理や道
徳の観点から考えるべきことは何か、技術やシステム、サービス、ビジネスモデルなどとの
整合性をどのように担保するかなどの問題も存在する。／
本特設分野は、現代社会におけるトラストに関して多面的に研究する分野である 」出典：https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/03_keikaku/data/h31/h31koubo.pdf
.
The Artist's Daughters on the Way to School
(Die Kinder des Künstlers auf dem Weg zur Schule), 1851 Gustav
Adolph Hennig, 1797-1869 painting.
クレジット：科学研究費補助金・傾向と対策：01 「情 報社会におけるトラスト」On Grant Information of the JSPS: Trust in/for/of Infornation Society
| The Trust Principles Thomson Reuters is dedicated to upholding the Trust Principles and to preserving its independence, integrity, and freedom from bias in the gathering and dissemination of information and news. |
信頼原則 トムソン・ロイターは、信頼原則を守り、情報とニュースの収集と発信における独立性、完全性、偏見からの自由を維持することに専心する。 |
| Trust Principles – the history The Trust Principles were created in 1941, in the midst of World War II, in agreement with The Newspaper Proprietors Association Limited and The Press Association Limited (being the Reuters shareholders at that time). The Trust Principles imposed obligations on Reuters and its employees to act at all times with integrity, independence, and freedom from bias. Reuters Directors and shareholders were determined to protect and preserve the Trust Principles when Reuters became a publicly traded company on the London Stock Exchange and Nasdaq. A unique structure was put in place to achieve this. A new company was formed and given the name 'Reuters Founders Share Company Limited', its purpose being to hold a 'Founders Share' in Reuters. The legal structure has evolved over time and the Founders Share and other contractual arrangements now confer a number of special rights upon the Thomson Reuters Founders Share Company. For example, (i) the Thomson Reuters Founders Share Company has enhanced voting rights in circumstances where someone is seeking to obtain a significant shareholding in, or acquire control of, Thomson Reuters and (ii) the prior consent of the Thomson Reuters Founders Share Company must be sought prior to undertaking any sale of, or other material transaction involving, the Reuters news business unit. Thomson Reuters itself is obliged and committed to apply the Trust Principles to its operations. The charter documents of Thomson Reuters Corporation include provisions to safeguard the Trust Principles as they apply to the Thomson Reuters business and require Thomson Reuters Directors, in the performance of their duties, to have due regard to the Trust Principles, by the proper exercise of their powers and in accordance with their other duties as Directors. |
信託原則 - その歴史 信託原則は、第二次世界大戦中の1941年、新聞経営者協会（The Newspaper Proprietors Association Limited）および記者協会（The Press Association Limited）（当時のロイターの株主）との合意により作成された。信託原則は、ロイターとその従業員に対し、常に誠実さ、独立性、偏見のない行動をと る義務を課した。 ロイターの取締役と株主は、ロイターがロンドン証券取引所とナスダックで株式公開企業となった際、信託原則を守り抜く決意を固めた。これを実現するため に、独自の体制が敷かれた。新しい会社が設立され、「ロイター・ファウンダーズ・シェア・カンパニー・リミテッド」という名称が与えられ、その目的はロイ ターの「ファウンダーズ・シェア」を保有することにあった。 法律上の仕組みは時とともに発展し、現在では、創立者株式とその他の契約上の取り決めにより、トムソン・ロイター創立者株式会社には多くの特別な権利が与 えられている。例えば、(i) 誰かがトムソン・ロイターの重要な持株を取得しようとする、またはトムソン・ロイターの支配権を取得しようとする場合、トムソン・ロイター創業者株式会社 は議決権を強化され、(ii) ロイターのニュース事業部門の売却またはその他の重要な取引を行う前に、トムソン・ロイター創業者株式会社の事前の同意を得なければならない。 トムソン・ロイター自身は、その業務に信託原則を適用する義務を負い、コミットしている。トムソン・ロイター・コーポレーションの定款文書には、トムソ ン・ロイターの事業に適用される信託原則を保護するための規定が含まれており、トムソン・ロイターの取締役は、その職務を遂行するにあたり、適切な権限の 行使により、また取締役としてのその他の職務に従い、信託原則に十分配慮することを求められている。 |
| The Trust Principles are: 1. That Reuters shall at no time pass into the hands of any one interest, group, or faction; 2. That the integrity, independence, and freedom from bias of Thomson Reuters shall at all times be fully preserved; 3. That Reuters shall supply unbiased and reliable news services to newspapers, news agencies, broadcasters, and other media subscribers and to businesses, governments, institutions, individuals, and others with whom Reuters has or may have contracts; 4. That Thomson Reuters shall pay due regard to the many interests which it serves in addition to those of the media; and 5. That no effort shall be spared to expand, develop, and adapt the news and other services and products of Thomson Reuters so as to maintain its leading position in the international news and information business |
信託原則は以下の通りである： 1. ロイターがいかなる利害関係者、グループ、派閥の手に渡ることはない； 2. トムソン・ロイターの完全性、独立性、偏見からの自由は常に完全に維持されること； 3. ロイターは、新聞社、通信社、放送局、その他のメディアの購読者、およびロイターが契約を結んでいる、または契約を結ぶ可能性のある企業、政府、機関、個人、その他に対し、偏りのない信頼できるニュース・サービスを提供すること； 4. トムソン・ロイターは、メディアの利益だけでなく、そのサービスを提供する多くの利益に十分配慮しなければならない。 5. トムソン・ロイターは、国際的なニュース・情報ビジネスにおいて主導的な地位を維持するために、ニュースその他のサービスや製品を拡大、発展、適応させる努力を惜しまないこと。 |
| Thomson Reuters Founders Share
Company was established in 1984 when Reuters became a public company.
The directors of Thomson Reuters Founders Share Company (known as
‘Trustees’) have a duty to ensure, to the extent possible, that the
Trust Principles are complied with. The Trustees are experienced and eminent people from diverse arenas in politics, diplomacy, media, public service and business. The Trustees are selected by a nomination committee and proposed to the board of the Thomson Reuters Founders Share Company for appointment. The nomination committee assists in scrutinizing candidates’ suitability and its members include two persons appointed by the chairman after consultation with the European Court of Human Rights and representatives of certain press associations. The Thomson Reuters Corporation board has two representatives on the nomination committee. The Chairman and Deputy Chairman of the Thomson Reuters Founders Share Company Board are members of the nomination committee, and the Chairman appoints three other directors of the Thomson Reuters Founders Share Company as members of the nomination committee. The Chairman of the Thomson Reuters Founders Share Company acts as chairman of the nomination committee. The number of Trustees has to be at least 14 and not more than 18. Trustees have a minimum of two meetings per year, and receive reports on our activities in the different fields in which we operate (including Reuters news). The Trustees meet with both the Thomson Reuters Board and representatives of senior management. Through Thomson Reuters Founders Share Company's Chairman, regular contact is maintained with our company. The relationship is one of trust and confidence. |
トムソン・ロイター創業者株式会社は、ロイターが公開会社となった 1984 年に設立された。トムソン・ロイター創設者株式 会社の取締役（「受託者」として知られる）は、信託原則が可能な限り遵守されることを確保する義務を 負っている。 受託者は、政治、外交、メディア、公共サービス、ビジネスなど様々な分野で経験を積んだ著名な人々である。評議員は唯名論委員会によって選出され、トムソ ン・ロイター創業者株 式会社の取締役会に提案され、任命される。唯名論委員会は候補者の適性の精査を支援し、そのメンバーには、欧州人権裁判所と協議の上、会長が任命した人格 2名と、特定の報道協会の代表者が含まれる。トムソン・ロイター・コーポレーションの取締役会には指名委員会の代表が2名いる。トムソン・ロイター創業者 株 式会社取締役会の会長と副会長は指名委員会のメンバーであり、会長はトムソン・ロイター創業者株 式会社の他の取締役3名を指名委員会のメンバーに任命する。トムソン・ロイター創業者株 式会社の会長が指名委員会の委員長を務める。 管理委員会の人数は 14 名以上 18 名以下とする。管理委員会は最低年2回の会合を持ち、当社が事業を展開する異なる分野（ロイターのニュースを含む）における当社の活動に関する報告を受け る。管理委員会は、トムソン・ロイター取締役会および上級管理職の代表者とも会合を持つ。トムソン・ロイター・ファウンダーズ・シェア・カンパニーの会長 を通じて、当社と定期的に連絡を取り合っている。この関係は信頼と信用のものである。 |
| Independence of Thomson Reuters Customers across the world depend on us to provide them with reliable and objective news and information. This means that we have a special need to safeguard our independence and integrity and avoid any bias which may stem from control by specific individuals or interests. The Thomson Reuters Trust Principles were adopted in 1941 and include the preservation of integrity, reliability of news, development of the news business, and related principles. Today, the Trust Principles are fundamental to our entire business. |
トムソン・ロイターの独立性 トムソン・ロイターは、信頼できる客観的なニュースや情報を提供することで、世界中の顧客から信頼を得ている。 このことは、当社の独立性と完全性を守り、特定の個人や利害関係者による支配から生じる可能性のある偏向を回避する特別な必要性があることを意味する。 トムソン・ロイターの信頼原則は1941年に採択され、誠実さの維持、ニュースの信頼性、ニュース事業の発展、および関連する原則を含んでいる。 今日、信頼原則は当社の事業全体の基本となっている。 |
| https://www.thomsonreuters.com/en/about-us/trust-principles |
★特殊詐欺と信頼問題（ウィキペディア「特殊詐欺」より）は、最終的に「電話詐欺」に移転しました。
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●文献：信頼を考える : リヴァイアサンから人工知能まで / 小山虎編著、勁草書房、2018年の論文一覧
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